吉利汽車、スペイン進出で欧州攻勢を加速　3年で9モデル投入へ

販売をブランド別にみると、自主ブランド「吉利」は5月が3％減の18万2528台、1～5月が6％減の91万3809台で、うち中・高級新エネ車ブランド「吉利銀河」は5月が20％減の8万1727台、1～5月が10％減の41万1587台だった。

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電気自動車（EV）ブランド「極氪（ZEEKR）」は5月が82％増の3万4377台、1～5月が93％増の14万3201台。スウェーデン自動車大手ボルボ・カーズとの合弁高級ブランド「領克（Lynk＆Co）」は5月が25％減の2万732台、1～5月が2％減の12万5149台となった。

【新華社北京】

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製造効率が6倍に。コスト15％削減も実現

今回の提携の鍵は、遠程汽車が持つ先進的な「AI電子制御シャシー（ドライブ・バイ・ワイヤ）」や、強固なサプライチェーンと生産管理体制を活用することだ。これにより、GXRの製造効率は劇的に進化する：

・生産スピードの向上：車両のラインオフ間隔が、従来の「1時間」から「10分弱」に短縮される。

・コストダウン：量産効果により、車両コストは前モデル比で15％低減する見通しだ。

ウィーライドのロボタクシーの総数は2026年1月時点で1023台に達した。同社は30年までに数万台規模への拡大を目指す。現在、すでに広州、北京、アブダビ（UAE）で完全無人商用運行を展開しており、今月中にドバイでもサービスを開始する計画だ。また、東南アジアの配車サービス大手Grab（グラブ） とも提携し、4月1日よりシンガポール・プンゴルで一般向け運行サービスを開始するなど、グローバル展開を加速させている。

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＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

調達した資金は、自社開発の乗用eVTOL量産機「AE200」シリーズの型式証明（耐空証明）取得に向けた最終フェーズの推進、およびグローバル本社と生産拠点の整備に充てられる。

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沃飛長空は2016年4月に設立。eVTOLの研究開発、生産、運航、保守に関わる技術の改良を続け、環境配慮型の低空移動ソリューションに注力する。

主力機種であるAE200シリーズは既にラインオフし、第1段階の検証飛行を完了している。同機は5〜6人乗りで、巡航速度は時速約248キロメートル（km）、最大航続距離は200kmに達する。運航開始後は、都市上空約300メートル（m）を飛行する見通しだ。すでに1000機超を受注しており、中国国内市場に加え、ASEAN諸国や中東湾岸諸国を重点市場と位置づけている。

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（36Kr Japan編集部）

吉利グループは複数ブランドを展開している。中でも主力の吉利汽車（Geely）は2025年の販売台数が前年比39％増の302万5000台となり、年間目標を上回った。NEV販売は前年比90％増の168万8000台と急拡大した。2026年の販売目標は345万台とし、このうちNEVを222万台と見込む。

また、吉利とスウェーデン自動車大手ボルボ・カーズとの合弁高級車ブランド「領克（Lynk ＆ Co、リンク・アンド・コー）」は、前年比23％増の35万台を販売し、高級電気自動車（EV）ブランドの「極氪（Zeekr、ジーカー）」は22万4000台を売り上げた。50万元（約1200万円）以上の高価格帯SUV市場では上位に位置付けられている。

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＊約1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

高額な輸入関税に直面する中、吉利は子会社であるボルボの経験を参考に、米サウスカロライナ州にある同社工場を活用した現地生産を検討しているとみられる。同工場の年間生産能力は約15万台で、すでにボルボ傘下の電気自動車（EV）ブランド「極星（Polestar）」が現地生産の実績がある。こうした迂回型モデルにより、中国製EVに課される高い関税を回避するとともに、物流コストの低減が図られるとみられる。

トランプ米大統領は1月14日、デトロイトで開かれたモーターショーで、「米国に工場を建設し、米国人を雇用するのであれば、中国や日本の企業の参入を歓迎する」と述べた。一方で、「米国では輸入車ではなく、国産車が販売されるようにする」ため、輸入車に対しては引き続き高い関税を課す考えを強調した。

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（36Kr Japan編集部）

吉利は、ブラジル南部のパラナ州にあるルノーの工場で自社ブランドの自動車を生産し、同工場の稼働率向上を上げると同時に、現地生産を実現することで関税障壁の回避にもつなげる。また、ルノーの販売網を活用し、販売・金融・アフターサービスネットワークを構築する。吉利の電動SUV「EX5」はすでに、ルノーの販売店を通じてブラジルで発売されている。

ブラジルは中南米最大の自動車市場で、同地域全体の4割を占めている。両社は2026年1～3月期に同一ラインで生産する最初のモデルを投入する。27年には生産能力を30万台に引き上げ、うち新エネルギー車（NEV）を5割以上とする計画だという。

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吉利は堅調な販売実績を背景に、グローバル展開を強力に推し進めている。10月の乗用車販売台数は前年同月比35％増の30万7133台となり、初めて30万台の大台を突破、過去最高を更新した。1～10月の累計販売台数は前年同期比44％増の247万7000台、うち海外販売は23％増の4万1568台となった。うち33％をNEVが占めた。

比亜迪（BYD）や長城汽車（GWM）などの競合大手がブラジルに自社工場を建設しているのに対し、吉利はアセットライトモデルを採用し、低リスクで迅速に生産能力と販売網を獲得し、中南米市場でのNEV販売を加速する。このモデルは中国自動車メーカーがグローバル展開する際の新たな見本となる可能性がある。

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（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

1～9月の累計は前年同期比46％増の217万189台で、24年の年間販売台数217万6567台に迫り、今年の販売目標の72％を達成した。

9月の販売をブランド別に見ると、「吉利」は43％増の22万1966台、うち新エネ車ブランド「吉利銀河」は2.3倍の12万868台に上った。スウェーデン自動車大手のボルボ・カーズとの合弁高級車ブランド「領克（Lynk＆Co）」は28％増の3万2902台で、電気自動車（EV）ブランド「極氪（ZEEKR）」は14％減の1万8257台となった。

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9月の輸出は1％増の4万665台だった。【新華社北京】

8月の販売をブランド別に見ると、「吉利」は46％増の20万5324台、うち新エネ車ブランド「吉利銀河」は2.7倍の11万666台に上った。スウェーデン自動車大手のボルボ・カーズとの合弁高級車ブランド「領克（Lynk＆Co）」は21％増の2万7217台で、うち新エネ車は1万9055台と、領克販売台数の70％を超えた。電気自動車（EV）ブランド「極氪（ZEEKR）」は2％減の1万7626台となった。

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なお、8月の輸出は22％減の3万6077台だった。【新華社北京】

ブランド別では、比亜迪（BYD）が首位となり、上汽通用五菱汽車（SGMW）や奇瑞汽車（Chery ）、広汽埃安（AION）なども上位に入った。業界関係者は、インドネシアで中国ブランドのEVの販売台数が急拡大した背景には、選択肢の多さやコストパフォーマンスの高さ、現地生産の進展などがあると指摘する。

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インドネシアはニッケルの埋蔵量で世界一を誇り、EVや車載電池の製造に不可欠な鉱物資源も豊富だ。2024年から25年3月にかけて、BYDや吉利汽車（Geely）など中国自動車大手7社が総額15兆ルピア（約1350億円）を投資、年産能力は計28万台に達する見込みだという。また、車載電池最大手の寧徳時代（CATL）や電池材料大手の貝特瑞新材料集団（BTR）なども、相次いで現地工場を建設している。

目下、インドネシアの自動車産業はクリーンエネルギー車への転換を加速している。GAIKINDOのクク・クマラ事務局長は、インドネシアは電池モジュール産業、とくにこれまで輸入に頼ってきたモーターや電池管理システム（BMS）向け半導体など中核部品をめぐる産業の育成を重点的に進める必要があると指摘。インドネシアの企業は、高い競争力を持つ中国の部品企業から学び、協業を進めるべきだとの考えを示した。

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＊1000ルピア＝約9円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ランキングは24年の売上高に基づいて作成された。500社の売上高は合計で約41兆7000億ドル（1ドル＝約151円）と前年から約1.8％増え、世界の国内総生産（GDP）の合計の3分の1以上に相当した。ランキング入りの最低条件（最低売上高）も321億ドルから322億ドルに上昇した。純利益は0.4％増の約2兆9800億ドルだった。総資産と純資産はいずれも、ランキング発表の開始後で最も高かったが、従業員数の総和は前年からやや減少した。

1位は米小売大手のウォルマートで、12年連続で首位の座を守り、1995年以降20回目の首位となった。上位10社には中国企業のうち、送電大手の国家電網、国有石油大手の中国石油天然気集団（CNPC）、中国石油化工集団（シノペックグループ）の3社がランクインした。

純利益率では米半導体大手エヌビディアが55％超で1位だった。中国のIT大手騰訊控股（テンセント）は9位、大手銀行の招商銀行は10位となった。

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ランク入りした中国企業130社の売上高は合計で約10兆7000億ドル、利益の平均値は39億ドルから42億ドルに増え、7.4％伸びた。

中国企業130社を分野別に見ると、自動車および同部品分野の成長が目覚しく、10社がランク入りし、24年から横ばいだった。具体的には、自動車メーカーの奇瑞控股集団（チェリー・ホールディング・グループ）の売上高が391億ドルから597億ドルに増加し、順位を152上げて233位となった。順位上昇幅の上位10社にも名を連ねた。電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は順位を52上げて91位となり、初めて上位100社に入った。自動車大手の浙江吉利控股集団は売上高が704億ドルから799億ドルに増え、順位を30上げた。残る7社は前年比で順位を下げた。

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インターネット分野でランクインした中国大手5社は、電子商取引（EC）大手の京東集団（JDドットコム）、同業のアリババグループ、テンセント、EC大手の拼多多（ピンドゥオドゥオ）、生活関連サービス大手の美団で、そろって順位を上げた。24年に初めてランクインした拼多多は順位を176上げて266位となり、順位上昇幅が最大の中国企業となった。美団は順位を57上げて327位、京東集団は順位を三つ上げて44位となった。

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今回のランキングでは、25社が初めてランク入りした、または返り咲きした。うち中国企業は5社で、鉱業大手の山東黄金集団、電子機器の受託製造サービス（EMS）大手、緯創資通（ウィストロン）、保険大手の新華人寿保険、国有複合企業の中国通用技術（集団）控股、不動産開発大手の碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）だった。山東黄金は初めてランク入りした。

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今回のランキングに選出されたハイテク企業は34社あり、1社当たりの売上高は9.6％増の967億ドル、利益が24.0％増の181億ドルだった。うち米国企業は15社で、平均売上高が1217億ドル。米国以外は19社で、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は中国ハイテク分野の象徴的な企業として、順位を20上げ、2年ぶりに上位100社に返り咲いた。ファーウェイの24年の世界売上高は1200億ドル以上となり、22.4％増加した。純利益は87億ドル以上で、五大事業部門ともプラスとなり、うち自動車事業の売上高は数倍に増え、初めて黒字転換した。【新華社北京】