中国でも同様に、女性投資家の実力は見過ごせない存在となってきている。36Krはこのほど中国国内の50人の女性投資家にインタビューを行い、「現在、最も波に乗っている女性投資家は誰か？」との質問を投げかけた。

得票数が最も多かったのは、「今日資本（CAPITALTODAY）」を創業した徐新氏で、50人のうち18人が「最も尊敬する投資家」と回答した。インターネット振興期のネットイース（網易）、京東集団（JD.com）、Trip.com（携程旅行網、当時の英文社名Ctrip）、モバイルインターネット時代に移行してからはフードデリバリーを主体とする「美団点評（Meituan Dianping）」、中古車販売など自動車関連のサービスを網羅する「車好多集団（Chehaoduo Group）」、Q&Aサイト「知乎（Zhihu）」、新興EVメーカー「NIO（蔚来汽車）」、近年ではニューリテール型の生鮮コンビニ「興盛優選（Xingsheng Selected）」、新興コーヒーチェーン「Manner咖啡」などへ出資してきた人物だ。

【図解】労働力率がアジアで最高、女性パワーが中国経済にいかに貢献しているか

他には「ベルテルスマンアジア投資基金（BAI）」のアナベル・ユー・ロン（龍宇）氏、「紀源資本（GGV Capital）」のジェニー・リー（李宏瑋）氏、「啓明創投（Qiming Venture Partners）」のマネジングパートナーを務めるニーサ・リョン（梁穎宇）氏、「SIG Asia Investments（海納亜洲）」のジョアン・ワン（王瓊）氏、「Atypical Ventures（奇創投）」のルビー・ルー（盧蓉）氏などの得票数が多かった。

アナベル・ユー・ロン氏が13年間にわたり率いてきたBAIは、最近になって新規ファンドの募集を開始した。もともとはコーポレートベンチャーキャピタルだったBAIが、より幅広いリミテッドパートナーを抱える市場化されたファンドへ変貌を遂げたことを意味する。

ルビー・ルー氏は、先日香港に上場した短編動画プラットフォーム「快手（Kuaishou）」にアーリーステージの段階で投資を決めている。同氏が設立した新ファンド「Atypical Ventures」は昨年、2億ドル（約220億円）規模の第1期ファンドの募集を終了し、中国のインターネットおよびテクノロジー関連企業のアーリーステージ〜ミドルステージに絞って投資を進めていく。

ニーサ・リョン氏は十数年にわたりメディカル・ヘルス分野を手がけてきた。昨年、間違いなく脚光を浴びた分野だ。啓明創投の創業マネジングパートナーであるデュアン・クアン（鄺子平）氏によると、リョン氏によるバイオ医薬企業「甘李薬業（Gan & Lee Pharmaceuticals）」への投資案件は、メディカル・ヘルス分野への投資案件としては世界でも歴史的なものだったという。

ジョアン・ワン氏の動静も期待を浴びるところだ。過去にはTikTokを世に生み出したバイトダンス（字節跳動）への投資を決断し、近い将来にも世界中のエンジェル投資で最高記録を打ち立てるとみられている。バイトダンスは直近の資金調達ラウンドで評価額を1800億ドル（約19兆6000億円）にまで高めている。

「真格基金（Zhen Fund）」のアンナ・ファン（方愛之）氏にも8人が投票しており、首位の徐新氏に続いて2位だった。中華系プチプラコスメ「PERFECT DIARY（完美日記）」の輝かしい成功が、彼女への評価につながっているのだろう。

今回ランクインした女性投資家の平均年齢は41歳。うち50歳以上が6人、40〜49歳が9人、30〜39歳が23人で、最年少は1990年代生まれのアイリーン・フォン（馮瑶）氏（雲啓資本、Yunqi Partners）だった。若手が最大勢力となっていることがわかる。

年齢構成

36Krの統計では、上位12人にランクインした女性投資家の手がけた最重要案件をすべて足すと、時価総額で1兆2000億ドル（約130兆8700億円）に相当する。

彼女たちが手がけたのは、シャオミ（Xiaomi）、京東、DiDi（滴滴出行）、ネットイース、バイトダンス以外に、ニューエコノミー分野に新登場した大物が揃う。快手（1兆1900億香港ドル＝約16兆7000億円）、ビリビリ動画（bilibili、413億ドル＝約4兆5000億円）、POPMART（泡泡瑪特、1047億香港ドル＝約1兆4700億円）、理想汽車（Li Auto、203億ドル＝約2兆2100億円）、Shein、逸仙電商（PERFECT DIARYの運営会社、180億ドル＝約1兆9600億円）などだ。

ニューエコノミーにおける注目企業

人気の投資分野

彼女たちによる最も重要な、あるいは最も知られた投資案件は、消費、ハイテク、メディカル・ヘルス分野に集中し、投資業界全体のトレンドと一致している。教育、カルチャー＆エンターテイメント、プラットフォーマー、消費・生活全般など消費関連のインターネット企業は彼女たちの投資が集中する分野で、今回調査した50人中22人が同分野を主戦場としていた。また、3年前はテック系を攻める女性投資家といえば紀源資本のジェニー・リー氏以外に名前が挙がる人物はいなかったが、今回の調査ではかなり様相が変わり、11人が法人向け分野を専門としている。

（翻訳・愛玉）

2006年に設立された啓明創投は、人民元と米ドル両通貨で多数のファンドを有し、これまでに合計380社を超える企業に投資実績を持つ。うち130社以上の投資先企業が上場達成、或いは他の方法でイグジットを実現している。

その中にはスマートフォン大手の「シャオミ（小米科技）」、インスリン特化型の製薬会社「甘李薬業（Gan & Lee Pharmaceuticals）」、生活関連O2Oサービス「美団点評（Meituan Dianping）」、動画共有大手「ビリビリ動画（bilibili）」、ロボット掃除機開発の「石頭科技（Roborock）」、ワクチン開発の「康希諾生物（CanSinoBIO）」などが含まれる。 

啓明創投は、IPO準備中もしくはすでに手続きに入っている投資先企業を40社以上抱えており、今後2年の間に上場を目指すとしている。

徳美医療は主に関節鏡手術と運動器リハビリテーション用品の研究開発と生産を行っている。スポーツ医学の分野で既に中国国内における特許を十数件保有しているほか、国際特許も複数取得している。昨年までに、同社は中国国内外の500社以上の顧客や機関と提携関係を結んでいる。

「画期的新薬」とも呼ばれるファースト・イン・クラス医薬品が最近注目されている中、創薬ハイテク企業、德琪医薬は全世界の患者を対象に腫瘍治療の新薬開発を行っている。中国は国を挙げて新薬の自主開発に力を入れている。技術革新の奨励政策、海外のバイオテクノロジー人材の呼び戻し、香港証券取引所による売上計上前のバイオテクノロジー企業の上場許可、上海証券取引所によるハイテクスタートアップ企業向けの証券市場（「科創板」）の設立などにそれが如実に現れている。

腫瘍治療の画期的新薬

2018年から、ファースト・イン・クラス（画期的新薬）技術に着目する投資家が増えてきた。

德琪医薬はまさにそのファースト・イン・クラスの腫瘍治療新薬の開発を行っている。設立から3年で、開発中の新薬が6種、中国での臨床承認案件が7件、アジア太平洋地域で進行中の臨床試験が10件、臨床・臨床試験前の新薬候補が12種類という成果を出しており、世界の各地でも臨床研究を行っている。

德琪医薬の新薬候補

6種類ある開発中の新薬のうち、最も有望なのがATG-010とATG-008だ。ATG-010（Selinexor，XPOVIO®）は世界初の新メカニズムを利用した経口核外搬出タンパク質選択的阻害剤だ。米国FDAは2019年7月に再発・難治性多発性骨髄腫という適応症に対するATG-010と低投与量デキサメタゾンを用いた併用療法を承認した。また、ATG-010をボルテゾミブと低投与量デキサメタゾンと併用した治療（SVd）と、ボルテゾミブと低投与量デキサメタゾンの併用（Vd）を対比した、レベル2以上の再発・難治性多発性骨髄腫のステージ3臨床研究（試験コード「BOSTON」）が行われ、そのプライマリーエンドポイントが発表された。

中国ではATG-010を使用した再発性難治多発性骨髄腫とびまん性大細胞型B細胞リンパ腫の臨床研究が行われ、腫瘍と血腫の臨床試験も実用に向けて進行中だ。前臨床研究ではあるが、核外搬出タンパク質阻害剤がKRAS突然変異性の腫瘍に効果的であることも明らかになっている。さらに末期非小細胞肺がんの臨床試験も始まろうとしている。

ATG-008は第二世代のmTORC1/2阻害剤で、肝臓がんなどの臨床研究により、高い安全性、耐性、効果性を持つことが知られている。現在、末期の肝臓がんや肺がんを含む多種の腫瘍に対する臨床研究が行われている。これには抗PD-1抗体との併用試験も含まれている。

米上場企業カリオファームとの戦略提携を拡大

德琪医薬はカリオファームと提携拡大契約を締結し、XPOVIO®など4製品のアジア太平洋地域における開発と商品化の権利を得た。

4製品とは、新メカニズムによる核外搬出タンパク質選択的阻害剤薬品XPOVIO® （Selinexor，ATG-010）、第二世代核外搬出タンパク質選択的阻害剤化合物Eltanexor（ATG-016）、PAK4/NAMPT二重標的経口阻害剤KPT-9274（ATG-019）、抗ウィルスおよび非腫瘍疾患の治療に用いる化合物Verdinexor（ATG-527）だ。

德琪医薬の創始者であり代表取締役社長でもある梅建明博士が語るとおり、同社は近年、中国とアジア市場での登記や臨床研究を積極的に進めてきたが、今回の提携を通し、アジア太平洋地域での臨床試験と商品化に一層注力することになる。これはさらに次の世界全体に向けた商品化の足がかりともなる。

同社は2017年に新薬の巨頭、セルジーン（Celgene　Corporation）とも長期戦略提携関係を結んでおり、その投資も受けている。セルジーンはその後、米ブリストル・マイヤーズ スクイブ（BMS）に買収され、合併して世界トップ10に入る製薬会社となった。

德琪医薬は2017年から現在までに1億4100万ドル（約150億円）の資金を調達している。出資者には、セルジーン（現在のBMS）のほか、中国の医薬品開発業務受託機関（CRO）であり上場企業でもある「薬明康徳風険投資基金（WuXi AppTec）」ならびに「泰格医薬科技（Tigermed）」、さらに「啓明創投（Qiming Venture Partners）」「博裕資本（Boyu Capital Advisory）」「方源資本（Fountainvest Partners）」「華蓋資本（Huagai Capital）」「泰福資本（Taifu Capital）」「泰康保険集団（Taikang Life Insurance）」などが居並ぶ。

（翻訳・近藤）

グローバル化に注目する企業は、どのように進出先を選ぶのだろうか？インド、東南アジア、日本、中南米、中東、アフリカ、米国などの市場には、それぞれどのような特徴と商機があるのだろうか？このような問題に対して回答を試みるため、36Kr Globalは「グローバル化のための手引」シリーズを発表した。このシリーズでは上述の市場の状況を整理し、現地での商機を掘り起こし、読者の皆さんが海外市場に関する知識を構築する手助けができればと考えている。

2019年、インドのベンチャー投資市場は相変わらず活況を呈し、世界中から続々と資本が投入されている。米戦略コンサルティングファーム「ベイン・アンド・カンパニー」が発表した『インドベンチャーキャピタルレポート2020（India Venture Capital Report 2020）』によると、売買高及び平均取引規模の増加にともない、インドのベンチャーキャピタル（VC）の2019年における投資額は史上最高の100億ドル（約1兆750億円）を記録し、2018年の投資額を55%上回った。統計によると、投資の80%が消費、ソフトウェア／SaaS、フィンテック、企業間取引（B2B）、テクノロジー分野に集中している。

また、2019年は史上最多のユニコーン企業が登場した一年でもあった。中国と米国のユニコーン企業はそれぞれ200社以上、そしてインドはその後に続き、ユニコーン企業数世界第3位の国となった。

ここでは、インドのローカルVC、インド市場開拓の専門家、ベテラン記者による意見、そしてインドの権威あるメディアのランキングを参考にしながら、各投資機関のバックグラウンド、注目分野、投資ステージ、スターポートフォリオ（インド企業に限る）といった4つの角度から、インド市場で勢いのあるVCについてご紹介する。なおランキングは順不同。

シリーズ：【図解特集】グローバル化のための手引_インド編・市場入門

（翻訳・浅田雅美）

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現在、集積されたデータから有用な知識などを引き出す「データマイニング」のプロセスにおいては、暗号化されたデータをどう演算処理するかがボトルネックとなっている。データの分析側はデータ所有者の機微情報を知ってはならないが、データ使用者にデータの演算結果を間違いなく提出しなければならないというジレンマがあるからだ。NVXはプライバシーを保護したままデータマイニングを手掛ける業務を展開するテック企業で、中心メンバーはシリコンバレー出身者。「プライバシー保護クラウドコンピューティングプラットフォーム」を構築し、データの「活用可能化と不可視化」の両立を実現、演算過程での機微情報を含むオリジナルデータの漏えいリスクを回避し、ユーザーのプライバシー情報と企業機密を保護している。

同プラットフォームはセキュアマルチパーティ計算などの暗号化計算技術、ブロックチェーン技術および効率的なITインフラの一種であるHCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャー）を採用。コンプライアンス範囲内でのデータ所有者、データ使用者とデータ管理者などの権益保護を前提に、多元的なデータ分析をリアルタイムで行ない、データ保存、送信と演算のすべての過程におけるプライバシー保護の問題を解決しつつ、演算フローの完全性と信頼性を保証した。

同社のソリューションはすでに医療・ヘルスケア、金融などビッグデータセキュリティーとプライバシー保護が必要な分野で用いられている。また、中国医療情報ビッグデータ国家チームと緊密に提携、ローカルおよびクラウド上の医療データのプライバシー保護とセキュリティーを保障している。現在の提携事例では、各クラスの病院で医療データの安全な転送と共有、新型コロナウイルスの感染拡大のモニタリングと分析、新薬開発、安全性情報監視、全国民の健康管理などへのサポートを提供している。

秘密計算は非常に高度な技術要件を求められる業界である。チームには専門技術が必要な上、ハイレベルなエンジニアリング力も求められる。同社は秘密計算の研究者王爽教授が先頭に立ち、生命情報科学（バイオインフォマティクス）の科学者鄭灝博士と共同設立した企業であり、ビッグデータの秘密計算、生命・医学情報の知識を有する中心的なチームを有する。

王爽教授は米カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）で助教を務め、現在は上海同済大学医学部の准教授である。秘密計算の研究を進め、国際的な特許やソフトウエア著作権を多く有している。また、同分野で最も権威ある月刊ジャーナル誌「Nature Biotechnology」の査読なども担当し、国際的な専門誌の客員編集員や特集号の編集主幹も務める。王教授が指導して開発した「大規模ゲノムデータセキュリティー分析システム」は、インテル社の「優秀貢献賞」を得ている。

鄭灝博士は共同創業者で、米ジョージア工科大学で生命情報科学の博士号を取得、シリコンバレーでの豊かな経験を有する。特許やソフトウエア著作権10件余りを有し、学術出版社エルゼビアの「Digital Signal Processing」誌の編集、「Briefings in Bioinformatics」誌など国際的に権威ある雑誌の評議委員を務める。国際生命情報科学と計算生物学の国際会議委員会メンバーでもある。鄭博士が率いるチームが研究開発したDNAシークエンシング製品の多くがアメリカ食品医薬品局（FDA）と体外診断用医療機器（CE-IVD）の認証を得ている。

（翻訳・lumu）

（編集・後藤）

2006年に設立された啓明創投は管理資産総額が53億ドル（約5750億円）を上回る。これまでに啓明創投は評価額が10億ドル（約1080億円）を上回るユニコーン企業30社以上に投資しており、大手スマートフォンメーカーのシャオミ（小米科技）、生活関連O2Oサービスの「美団点評（Meituan Dianping）」、動画共有大手の「ビリビリ動画（bilibili）」、ワクチン開発の 「康希諾生物（CanSinBIO）」などといったポートフォリオ企業35社が上場を実現させている。2019年は投資機関に10億ドル（約1080億円）を上回るキャッシュリターンを還元している。

「啓明創投（Qiming Venture Partners）」を離れて3カ月後の今年10月下旬、甘氏は自身が新たに設立した「渶策資本（INCE Capital）」の第1号ファンドで募集額を上回る約3億5200万ドル（約382億円）を調達したと発表した。LP（リミテッドパートナー）には世界トップクラスの財団、民間非営利団体によるファンドレイジング、ファミリーオフィスおよびマザーファンドが参加している。調達情報が発表された当日、36Krは甘氏に対する独自取材を実施した。彼の回答は、2019年のベンチャー投資界で主流となっている意見とは大きく異なるものだった。

――3カ月あまりで3億5000万ドル（約380億円）超の調達を実現されましたが、最も大きな試練となったのはどのような問題でしたか。

「今回の出資募集ペースは速く、調達結果は予想を超えた。しかし米中貿易摩擦が投資家に与えた不確定性や焦りは高まっている。とはいえ、大多数の投資家は依然として米中のデカップリング（分離）は起きないと信じており、中国は世界第二の経済体として長期的な投資を行っていく必要がある。より重要な点は、中国のベンチャーキャピタル業界が過去20年間に世界の投資家に巨額のリターンをもたらしていることであり、この点が中国ベンチャー市場に対する持続的な信頼性を決定づけている。率直に言って、私は過去10年あまりの間に10億ドル（約1100億円）超のリターンをLPにもたらしてきた」

――これまで20年間近く投資に携わってこられましたが、今年2019年は一つのサイクルのうちどのような位置にあるでしょうか。現在は資本にとって冬の時代だという見解に同意されますか。

「私から見れば、今年接触した創業者は依然として活気に満ちており、冬の時代だという感覚はない。私は2000年にこのベンチャーキャピタル業界に入ったが、真の冬の時代がどのようなものかについての見識を持っている。とはいえ、我々はその数年間にもシートリップ（携程）などの優良企業に対する投資を変わらず実施してきた」

――あなた方はインターネット消費分野にフォーカスされてきましたが、人口ボーナスの消失に加え、昨年登場した大規模なプラットフォームの登場も相まって、消費インターネット分野の伸びしろはすでに大きくないとの見方が業界内に多く見られます。

「90後、00後（1990～2000年代生まれ）の若い世代は、現在の中国で唯一、戦争や貧しさを経験していない。質の高い教育を受けたこれらの若者は金を遣うことを惜しまないが、彼らの消費はペットや二次元といった新たな分野でのトレンドを主導している。これらにより、新しくかつ巨大な投資チャンスが数多く誕生したとみている」

「中国には2008年の時点ですでにBAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）が存在していた。当時の人々は、新しいプラットフォームなど誕生するはずがないとも言っていた。だが、美団点評（Meituan Dianping）、今日頭条、シャオミ（小米科技）など一連の企業がやはり現れた。私は、資金的サポートさえあれば優秀なプラットフォームが永遠に現れるとさえ考えている」

――孫正義氏のソフトバンク・ビジョン・ファンドについてどうお考えですか。

「彼らがさらに多額の出資募集および投資に成功するよう願っている。そうして初めて我々のような業界は新たな高みに達することができるからだ。私は彼らの成功を心から願っている」

――しかし、同ファンドおよび他の高額な株式投資は一つの問題を招いています。つまり、多くのユニコーンが上場後に一次・二次市場（プライマリーおよびセカンダリーマーケット）での評価額が大きく下がるというものです。この問題はあなた方のような早期投資家のリターンにどのような影響を及ぼしていますか。

「ウィーワーク（WeWork）の評価額は現在、450億ドル（約4兆8900億円）から8割減となる80億ドル（約8700億円）まで下がった。不合理な評価がようやく市場により調節されたということだ。私はこれこそが資本市場の偉大な点であると考える。私個人はあくまで自由市場の確固たる信者であり、市場の価値には必ず合理性があると信じている。市場参与者である我々は、絶えず変化する環境に基づき、投資および撤退のスピードやその手段を調整していくほかない」

――渶策資本の短期的・長期的目標について教えてください。

「目標はリターンの獲得、ただ一つだ」

（翻訳・神部明果）

2018年7月11日瑞幸珈琲は、シリーズAラウンドで2億米ドル投資を受ける事を発表した。大鉦資本、愉悦資本、シンガポール政府投資公社（GIC）や君聯資本が今回の投資に参加し、投資後に10億米ドルの評価をつけ、国内成長最速でユニコーンとなった企業となった。36Krは以前6月に瑞幸珈琲のAラウンド投資の情報を独占取材した。

瑞幸珈琲の創始者兼CEO銭治亜氏は、本ラウンドの投資は主に製品開発、技術革新と業務開拓に使用する事を明らかにした。将来はインターネットやビッグデータ活用を活用し、商品品質、コストパフォーマンスと購入体験のマッチングを実現させる。

銭治亜氏の神州優車集団COO退任から瑞幸珈琲の創設まで半年ほどの時間があった。瑞幸珈琲は2018年1月からプレオープンを始め、同年5月末までに北上広深（北京、上海、広州、深セン）等の13都市で525店舗展開した。

その広がりはスターバックスを超え、そしてその規模を見ても中国コーヒーブランドの上位に君臨する。スターバックスの公式データによると、5月まででスターバックスは中国国内に3,000店舗を越える、毎年平均160件ほどの出店となる。これは約15時間に1店舗のペースで中国に展開していった計算だ。瑞幸珈琲はこれを超える。

急速な広がりは高い投入を意味しており、短期間で市場シェアを獲得できるというメリットがあるが、サプライチェーン構築が間に合うのか、どの様に製品管理をし、いつ利益を上げられるのかが現実的な問題だ。

これに対して銭治亜氏は36Krに瑞幸は将来的に製品とサービス品質を確保する事を基本としながら、着実に出店を進める。具体的には瑞幸はサプライチェーンの優れたリソースを統合し、厳格な従業員研修、柔軟な店舗配置、効率的なオンライン取引、迅速なロジスティクスを通して、高品質でコストパフォーマンスの高いコーヒーを保障する予定だと述べた。

銭治亜氏は現在まだ利益設定をしておらず、長期的な赤字への準備は万端だと話した。またコーヒー1杯目無料、2杯購入で1杯プレゼント、5杯購入で5杯プレゼント等のプロモーションを長期的に実施する予定で、かつ補助金投入の力を緩める事はないそうだ。

瑞幸珈琲以外にも新小売業の流行によりインターネットのコーヒーショップブランドが続々と登場し中国のコーヒー市場のシェアを競っている。

ロンドンにある国際コーヒー機関（ICO）の報告によると2015年には中国国内コーヒー消費は約700億人民元で、2025年までに中国のコーヒー市場は1兆元規模に達する見込みだ。
その他、連珈琲、莱杯珈琲、小咖、星咖科技、友飲などのコーヒーブランドも以前はバラバラの額の初期投資を受けていた。36Krは以前、オンラインのコーヒーブランドの連珈琲が2018年3月に啓明創投のリード・インベスター、高榕資本のコ・インベスターによる1.58億人民元をラウンドB＋投資を受けた事を報道した。連珈琲はこれまでに4ラウンドの投資を終えている。

“暴鶏電競”は2017年1月に設立され、設立初期から“博派資本”から数百万元のエンジェル投資を得た。また、同年4月には、“真格基金”と“晨興資本”による千万元クラスのPre-Aラウンド投資を得た。さらに、同年11月に、“紅杉資本中国”がリードインベスター、“真格基金”と“晨興資本”がコ・インベスターとなって、Aラウンド資金調達を完成した。“暴鶏電競”は、業界内で最も早く、滴滴（DIDI）モデルの注文方法で、ゲームコンパニオンとゲームユーザーとをマッチングさせる方式を使い始めた先駆的な会社の1つだ。

最新のデータによると、“暴鶏電競”は既に500万人以上の登録ユーザー、100万人の有料ユーザーを有しており、平均リピート購買率は60％を超えている。年末には一日の注文数が20万を突破すると予想されている。

2017年11月の報告の時点で“暴鶏電競”の最大の変化は、単一のゲームプレイツールから複数ツールとコンテンツコミュニティを持つ双方向ゲームコンパニオンプラットフォームへとモデルチェンジしたことだ。

昨日リリースされたバージョン2.50では、“サークル”機能が新たに追加された。創設者の官志遠氏の言葉によるとこれはひとつのWYSIWYG（ウィジウィグ）のインタラクティブコミュニティである。プロゲーマーは、自分のゲーム動画やゲームに関係する短い動画を投稿することができ、ユーザーは投稿された動画を見た後、直接“サークル”コミュニティでオンラインコンパニオンを予約することができる。

“サークル”機能

“サークル”機能を導入したことについて、我々はユーザーニーズの側面、プラットフォームの側面、ビジネスの側面から分析することができる。

ユーザーニーズの側面において滴滴モデルの高効率のマッチングを受けられること以外は、ゲームユーザーのエンターテインメントコンテンツに対する消費とソーシャルはみな必要なものである。“サークル”のポジショニングはマッチングモデルの土台の上に、ユーザーの多様なニーズを補完するものだ。

プラットフォームの側面からすると、大量のP/UGCコンテンツの生産は、ユーザーの顧客ロイヤリティと客単価をアップさせるのに有利である。一定の運営手段を持って補うなら、コンテンツコミュニティはプラットフォームに引き寄せるのにも有効な促進作用がある。次に、コンテンツコミュニティがあればゲームコンパニオンは自分のゲーム以外の才能を展開することによって、“サークル”内のKOL(Key Opinion Leader)になる機会がある。これに基づいて、ゲームコンパニオンは客単価を調整することができるので、将来的には多数プレーヤーの入札を実施して、ゲームコンパニオンと一緒にプレイする機能もあり得るだろう。

ビジネスの側面について官志遠氏は「現段階で“暴鶏電競”は未だシステムの構築中であり、地盤を築いて来年には正式にビジネスを開始する」と表明している。これにより現時点での“暴鶏電競”から、フィード広告、ゲーム配信、コミッション・ハウス、ライブ放送、その他のゲーム関連のモデルの実現を予想することができる。

“暴鶏電競”等のゲームコンパニオンプラットフォームが、広告主やゲームメーカーにとって魅力的である理由は、ゲームコンパニオンプラットフォームのアクティブユーザーがそのままゲームの有料ユーザーである、つまりユーザーが非常にはっきりしているということだ。次に、ゲームコンパニオンプラットフォームが検証しなければならないのは、アクティブユーザーのコンバージョン（獲得）率だ。

“サークル”の機能に加えて、“暴鶏電競”は、“暴鶏チーム”の経験を最適化し、“暴鶏電競”のミニプログラムをリリースした。appとミニプログラムのデータをつないで、ユーザーは直接チームの合算をミニプログラムの方法でグループにシェアできる。

いずれにしても“暴鶏電競”等のゲームコンパニオンプラットフォームは、中国ゲーム市場の急速な成長のうまみをつかみ取っている。

中国音数協ゲーム工委（GPC）、ガンマデータ（CNG）、インターナショナル・データ・コーポレーション（IDC）の発表した「2017年中国ゲーム産業レポート」によると、2017年に中国のゲーム市場の実際の売上高は2036.1億元に達した。前年同期比で23.0％の増加となる。

また、中国のモバイルゲーム市場の実際の売上高は1161.2億元で、前年同期比41.7％増となったことも、一考に値する。