四維図新の程鵬CEOは、「当初は10万元（約200万円）クラスの車両にも標準装備することを目標に掲げ、そのために価格を3000元（約6万円）程度に抑える必要があると見込んでいたが、これなら5万元（約100万円）クラスの車両でも標準装備にできる」と述べた。

ファーウェイ（華為科技）でスマートカー・ソリューション事業群を統括する余承東氏はかつて、30万元（約600万円）以下の車両に同社の自動運転システムを搭載すると赤字になると話していた。しかし自動車の価格競争が激しくなり、自動運転技術も急速に進歩を遂げたため、自動運転ソリューションも高価格帯市場から中・低価格帯市場へと広がりを見せている。

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自動運転標準装備の時代は訪れるか

民用ドローン大手DJI傘下のDJI Automotive（大疆車載）は今年3月、8万～15万元（約160万～300万円）クラスの車両で7台のカメラと32TOPSの演算性能を持つ自動運転ソリューションの標準装備を段階的に進めていくと発表、日本円で200万円を切る車にも自動運転機能が搭載されるようになる。自動車大手の吉利汽車（Geely Auto Group）や、新興EVの零跑汽車（Leap Motor）、テック大手・百度（バイドゥ）の自動運転プラットフォーム「Apollo」なども、自動運転機能を低価格帯市場に投入し始めている。

EVメーカーが10万元（約200万円）クラスの車両にも自動運転機能を搭載しようとするのは、この価格帯の市場は規模が大きい反面、自動運転機能の搭載率が低いことが主な理由だ。国家情報センターによると、30万元（約600万円）以上の新エネルギー車（NEV）では自動運転機能の搭載率が100％だが、8万～20万元（約160万～400万円）クラスの低価格車になるとほぼゼロだという。

また、バッテリーやLiDARなどコア部品のコストが大幅に下がったことで自動車メーカーにコスト面で余裕が生まれ、低価格の車両にも自動運転機能を搭載することが可能になったという事情もある。

自動運転スタートアップ「元戎啓行（DeepRoute.ai）」の周光CEOはかつて、中・低価格モデルの自動運転機能が同質化競争の段階に入った今、企業にとって機能面の質の高さが最も重要になるとし、「消費者の中には数百元（数千円）、あるいは数千元（数万円）かけて装備を搭載しても使うことがない人もいる。ソリューションには安さだけでなく、使いやすさと価格の合理性が求められる」と語っている。

全面普及には課題も

中国でも自動運転機能に注目する消費者が増えている。自動車産業調査会社J.D.Powerが発表した「2023年中国新車購買意向者調査（NVIS）」によると、自動車を購入する際の決定要素として、自動運転機能の比重が品質と性能に次ぐ3番目の14％に上昇、デザインと並び、ブランドや価格を上回った。

同済大学自動車工学院の朱西産教授も、中国の消費者が自動車購入を決定する際、スマートコックピットや自動運転機能が、ボディのデザイン、車内空間、動力源に次ぐ第4の要素になっているとした。

しかし都市型NOA（Navigation on Autopilot、自動運転ナビゲーション機能）に代表される高いレベルの自動運転は、技術面でもビジネス面でもまだ不確定要素が多い。15万元（約300万円）クラスの車両では、消費者は自動運転機能だけではなく、自動車としての性能、ブランド、デザイン、燃費などを重視するだろう。

EVと専門家である楊偉斌氏は、自動運転レベル2はすでに実用化されているが、レベル3については、システムが対応できないときにドライバーが引き継ぐ必要があることや、引き継ぐ際に安全上のリスクがあることなど、まだ議論の余地があると考えている。

そのため地平線機器人の余凱CEOは、高速道路用NOAは中国でかなり普及してきたとはいえ、ようやく「使える」レベルになったばかりで、利用者が使いたいと思えるレベルかどうかは疑問が残り、より複雑な都市型NOAに至っては、まだ「使える」段階にすらいたっていないと見ている。

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＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

高精度地図の活用シーンは大きく分けて自動運転とスマートシティの2つ。同サービスの市場シェアは1位から順に百度（バイドゥ）、四維図新（NavInfo）、高徳地図（Amap）、易図通科技（EMG）、武漢中海庭数拠技術（Heading Data Intelligence）で、この5社が8割以上のシェアを占めており、市場集中度は高い。

IDCはリポートの中で、中国政府の政策推進と高度な自動運転の普及率上昇に伴い、主要企業の製品は成熟度が高まっていると指摘した。

＊22年12月16日のレート（1元＝約19.7円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

四維図新は2017年にも禾多科技に出資している。駐車場内を車両が無人で走行して自動駐車する「自動バレーパーキング」事業で複数の企業が進展を見せる中、すでに同事業の自社製品を持つ禾多科技に再出資することで、四維図新も事業参入しやすくなる可能性がある。

禾多科技は現在高速道路と駐車場内にフォーカスした自動運転技術の開発に注力している。2018年に高速道路の自動運転ソリューション「HoloPilot」と自動バレーパーキングソリューション「HoloParking」をリリースした。また今年は、「広汽集団汽車工程研究院（GAC Engineering）」との間で同グループの車両に自動運転システムを搭載することで合意した。システム搭載車は2022年に販売予定で、禾多科技のシステムが来年から量産されることを意味する。

四維図新は位置情報分野のリーディングカンパニーとして業界をけん引してきた。車載ナビゲーションの市場シェアは4割を占め、中国では業界トップ企業だ。ナビゲーション、IoV（クルマのインターネット）、自動車用チップ、自動運転、位置情報ビッグデータの5事業を柱としている。

四維図新の自動運転事業では、先進運転支援システム（ADAS）マップ、HDマップ（高精度3次元地図データ）、高精度測位などのサービスを手がける。2019年の高精度地図市場で同社の国内シェアは21.7%で、2位につけている。

同社はすでに自動運転レベル3に対応した地図の量産能力を持つ。2019年にはBMW中国との間でレベル3以上の自動運転車向け地図製品を提供することで合意し、2021年には自動運転トラックを開発する「嬴徹科技（Inceptio Technology​）」とレベル3の事業用車両に高精度地図を提供することにも合意している。

自動運転レベル4の技術では、2019年に特定環境下の自動バレーパーキングを実現し、現在ファーウェイにレベル4関連データを提供している。

6月は自動バレーパーキング事業を手がける企業の動きが加速した。例えば「第一汽車集団（FAW Group）」は商業施設、自宅の駐車場で作動する自動バレーパーキングシステムのフルスタックソフトウェアをリリースしている。また、新エネルギー車メーカー「恒大汽車（Evergrande Auto）」も自動バレーパーキングシステム「恒馳AVP」を公表。特定条件下で自動運転レベル4の無人運転を可能にする。

四維図新の一部投資家は上述の進捗状況を受けて同社の自動バレーパーキング技術の進捗度合いに疑義を投げかけていた。これに対し同社は「技術、ソリューションともに成熟しており、自動車メーカーにも広く認められている」と回答している。

四維図新は2020年の年次報告書の中で、研究開発に対する巨額の資金投入、技術的難度などの理由からレベル3以上の自動運転車の商業化スピードは鈍化すると明かしていた。

同社が現在注力するのは需要の高いインテリジェントコネクテッド技術や位置情報ビッグデータなどの新領域だ。多方面の事業展開が自動バレーパーキング事業の遅れを招いた可能性がある。同分野に注力するのは禾多科技の方で、四維図新より早く商業化にこぎ着けるかもしれない。

（翻訳・Qiunai）

調達した資金は、新株発行関連費用を差し引いた後、インテリジェントコネクテッドカーチップ研究開発、自動運転マップ更新・アプリケーション開発、自動運転専用クラウドプラットフォーム、運転資金補充の4つのプロジェクトに投入されるという。 

四維図新は2002年に設立され、主な製品・サービスとして自動運転システムソリューションや、高精度地図、高精度測位、クラウドサービスプラットフォーム、ADAS（Advanced Driver-Assistance Systems：先進運転支援システム）および自動運転用の車載半導体などを展開している。

合弁会社では、中国宅配業者に対して新エネルギー商用車の運用を支援するためのソリューションを提供し、物流、特に都市内配送での新エネ車の商用化を目指す。

両社は、新エネルギー商用車のさらなる普及を加速するために、パナソニックの電池状態推定技術と、四維図新の提供する中国の地図情報サービスを掛け合わせ、新事業の創出に挑戦していく。

テスラはなぜ中国国内のプロバイダーを切り替えたのだろうか。そしてなぜ百度地図を選んだのだろうか。四維図新を切り捨てたことで、どのような影響があるだろうか。

四維図新に打撃

中国で普及している地図・位置情報関連サービスは、次の3つに大別できる。1つ目は地図サプライヤーで、位置情報に関するさまざまなデータを収集するもの。四維図新やアリババ系の「高徳地図（AutoNavi）」などが挙げられる。2つ目はサービスプロバイダーで、旅行やフードデリバリー、物流向けにソリューションを提供するもの。百度地図や高徳地図、「騰訊地図（Tencent Maps）」などが挙げられる。3つ目はこうしたデータやサービスを自社で実用化している企業で、配車サービス大手の「滴滴出行（Didi）」やO2Oサービス大手の「美団点評（Meituan Dianping）」、テスラなどが挙げられる。

四維図新はテスラの地図サービスプロバイダーではなく、位置情報データを提供する地図サプライヤーだ。

百度地図が今後も四維図新の位置情報データを使用し続けるのであれば、四維図新には何ら影響はないだろう。だが、百度地図と四維図新がライバル企業だということを考えれば、位置情報データを使用し続ける可能性があるかどうかは疑問だ。

数年前までは地図といえば車載型が一般的であり、市場は四維図新と高徳地図の独壇場だった。だが、2009年に高徳地図が有料版アプリをリリースし、車載型に代わる新たな道を開拓したことで、四維図新は大きな打撃を受けた。そこで、四維図新は2011年に百度地図と提携、百度地図の新たな市場開拓を全面サポートし、百度地図もその期待に応えた。

2013年8月には高徳地図を打倒すべくフリー（無料）戦略に打って出た。するとわずか1～2年で業界トップに躍進、市場シェアは一時66.3％まで拡大した。だが、翌2014年にテンセントが四維図新に11億7000万元（約187億円）を出資し、同社の第2位株主になった。百度地図は盟友の裏切りに驚き、これが後に両者が袂を分かつ原因ともなった。その後、両者の関係悪化は決定的なものとなり、2017年11月には、ついに法廷闘争にまで発展した。

こうした経緯を考えると、テスラとの協力に向ける百度地図が四維図新の位置情報データを使用し続ける可能性は低いとみられる。

百度地図は実績豊富

四維図新にとって、テスラは自動運転市場における極めて重要な盟友だった。

テスラの発表によると、現在、同社の完全自動運転用コンピュータを搭載した車両台数は60万台以上に上り、1日あたり200万マイル（約320万キロメートル）走行しているという。

四維図新は現在、テンセント系の騰訊地図のほか、配車サービス大手の「滴滴出行（Didi）」やEC大手の京東（JD.com）傘下の地図サービスに基礎データを提供している。だが、こうした裏方に徹するのではなく、自動運転市場でソリューションプロバイダーとして表舞台に立ちたいという野望がある。

四維図新の2019年第3四半期（7～9月）の決算報告書によると、売上高は前年同期比15.34％減の4億5100万元（約72億円）、純損失は6141万5500元（約9億8000万円）と、前年同期の純利益5597万400元（約8億9000万円）から大幅な赤字転落となった。ただ、2019年上半期（1～6月）の決算報告書には、自動運転事業の売上高が前年同期比140.83％増の4831万4400元（約7億7000万円）に上ったとの記載があり、急速な成長を示していたことから決算内容を好感する見方が広がった。

中国の企業情報サイト「企査査（Qichacha）」によると、四維図新は自動運転事業で主にBMWやダイムラー、ホンダ、テスラなどの大手自動車メーカーと協力している。

一方の百度地図には豊富な実績がある。百度地図は膨大なリアルタイムの交通情報に基づき、中国全都市の道路状況をカバーしているほか、テスラの大画面タッチパネルにも対応している。

さらに、百度地図を提供するバイドゥ（百度）には自動運転分野で長年培ってきた豊富な実績があるということを忘れてはならない。

バイドゥは今から7年前に自動運転の研究開発に乗り出した。バイドゥの李彦宏（ロビン・リー）CEOによると、同社がこれまでに取得した自動運転の路上試験ライセンスは計150件と、中国で交付された路上試験ライセンスの半分以上を占めるほか、北京市で交付されたレベル4（国内最高レベル）の路上試験ライセンス5件は、すべてバイドゥが取得したという。

一方、四維図新が取得したのは最高でもレベル3止まりであり、バイドゥの試験レベルのほうが高いうえ、データの蓄積も豊富なことは明らかだ。よって、テスラが百度地図を選んだのも納得がいく。

では、高徳地図はどうだろうか。なぜテスラは高徳地図を選ばなかったのだろうか。それは同社がテンセントにとって最大のライバルであるアリババ陣営側に属するからだ。一方、テンセント（騰訊）のほうは2017年3月に17億7780万ドル（約1950億円）でテスラ株の5％を取得し、主要株主の一角に加わっている。このことからして、テスラが高徳地図を選ばなかったのは当然といえば当然だろう。

自動車のスマート化が年々進むなか、テスラとバイドゥの連携は今後、自動運転市場に波乱を巻き起こしかねない。いや、もしかしたらすでに新たな変化があちらこちらで密かに起きているのかも知れない。

作者：鋅刻度 （Wechat ID：znkedu）　陳鄧新
（翻訳・北村光）

寛櫈科技は2017年5月に百度（バイドゥ）の元副総裁の劉駿氏によって設立された。北京、貴州などにR＆Dセンターやビッグデータセンターを抱え、主に自動運転やスマート交通エコシステム向けの基礎データサービスの提供、純正高精度地図の制作、測位およびクラウドソーシングプラットフォームを活用したソリューションの研究開発に取り組んでいる。同社は昨年にもシリーズAで数億元（数十億円）を調達。リードインベスターはIDGキャピタル、コ・インベスターは成為資本（Chengwei Capital）、瀾亭資本（Lanting Capital）などが務めた。

高精度地図は自動運転の安全性を保証する中核技術であり、巨大な市場ポテンシャルを秘めている。米ゴールドマンサックスは、高精度地図市場は、2020年までに21億ドル（約2300億円）に、2025年には94億ドル（約1兆200億円）に達すると予想。中国の自動運転市場に限っても、現在の自動車保有台数が3億台で、1台当たり毎年100元（約1500円）のサービス料を徴収すると仮定した場合、市場規模は300億元（約4700億円）を超える。

現在、既存の地図サービス企業では、アリババ系の「高徳地図（AutoNavi）」、百度（バイドゥ）、テンセント系の「四維図新（NavInfo）」が比較的早期から高精度地図分野に参入しているほか、IT巨頭のファーウェイ、生活関連サービスの美団（Meituan）、EC大手の京東（JD.com）及びスタートアップの「Wayz.ai」、「極奥科技（GEOtech）」、ユニコーンに成長した「Momenta（初速度）」なども同分野に切り込んでいる。

寛櫈は今年4月に「大規模全自動高精度地図技術」をリリースし、大規模ネットワーキング、自動化処理、地図データ収集などに関する自社の技術力を対外的に示した。同社はすでに全国主要都市の高速道路および都市高速道の地図制作を終えているほか、国内外の大手自動車メーカーやティア1（自動車メーカーに直接納入する一次サプライヤー）各社との戦略提携を締結し、純正高精度地図や測位システムの導入を進めている。

寛櫈科技の中心メンバーは清華大学、北京大学、復旦大学、米スタンフォード大学、米マサチューセッツ大学といった有名校の修士・博士課程修了者で、Google、BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）などのテック企業での就業経験がある。また同社の研究開発スタッフの割合は8割に上り、認知、高精度地図、高精度測位、AI、ビッグデータ、画像認識などの自動運転に必要な高精度地図に関する全分野を網羅している。

「寛櫈科技はナビゲーション地図の優良ライセンスを獲得した一番若い企業で、戦略計画はしっかりしており、事業分野も豊富である」と投資機関は同社の発展を有望視している。（編集・Ai）

四維図新が路上走行試験に用いるテスト車両は長城汽車のSUV（スポーツ用多目的車）「WEY VV7」をベースとし、車体の前後左右に米ベロダイン・ライダー製LiDAR4個、車体の前後に長距離ミリ波レーダーを2個、車体前方に単眼カメラを設置している。また、同社が独自に開発した視覚検知アルゴリズムを搭載しており、前方に見える物体や複数車線、信号の検出に利用している。

四維図新自動運転基礎技術研究院AI担当ディレクターの李陽氏いわく、同社のソリューションのハードウェアにかかるコストは「同業者の2分の1か3分の1」だが、ソフトウェアやアルゴリズムの機能に対する要求は他社より高いという。

四維図新のテスト車両（写真：36kr）

地図サービス事業者が全般的な自動運転ソリューション事業に舵を切る例は非常に少ない。しかし四維図新のように設立から17年、深圳証券取引所に上場して9年、時価総額300億元（約4800億円）以上の企業にとって、常に事業領域を広げ、収益源を増やすことは競争力を維持する上で極めて重要だ。

今年初め、同社は2021～2024年に量産化を実現し、中国で販売されるBMWの全モデルを対象にレベル3（条件付自動運転）以上の乗用車用自動運転向け地図製品と関連サービスを提供する方針を明らかにした。さらに華為技術（ファーウェイ）、自動車電装品メーカー「徳賽西威（Desay SV Automotive）」、LiDAR開発を手がける独「ibeo」などと、運転のスマート化、IoV（車のインターネット）などの分野で協力して研究・開発を進めることも発表している。

また、2017年に車載半導体メーカーの「傑発科技（AutoChips）」を買収したことで、自動車メーカーに高性能な自動車用チップを提供することも可能となった。傑発科技の買収は同社にとって、もはや電子地図周辺では事業を拡大せず、自動運転の総合ソリューションプロバイダーへとビジネスモデルを転換することを意味している。

（写真：四維図新）

四維図新はAI（人工知能）関連技術にも力を入れている。李氏によると、同社には20年近くにわたる全国の地図データ収集作業から生み出された質の高い画像データ、約30万キロメートル分の高速道路の点群データ、全国をカバーするUGC（ユーザー生成コンテンツ）データ、無数のユーザーや協力先から提供されたデータが蓄積されている。これらにより、AIの深層学習アルゴリズムの訓練に膨大かつ有効なデータセットを提供できるとしている。現在、同社には約200人のAIエンジニアが在籍しており、将来的にAIクラウドプラットフォームを構築する予定だという。
（翻訳：池田晃子）