江西贛鋒鋰業馬洪工場内にある、資源の循環利用レベルを向上させる蒸気循環施設

江西贛鋒鋰業は、廃棄電池を「都市鉱山」と位置付け、子会社の江西贛鋒循環科技を中核に、回収と再資源化を通じて新たな収益源の確立を図っている。循環経済を成長の柱の一つに据える。

中国のナトリウム電池新興、｢リチウムと性能互⾓｣　低コストで1万トン量産へ

同社によると、年間20万トンの廃棄電池や金属スクラップを処理できる体制を整備しており、リチウムの総合回収率は90％以上、ニッケルやコバルトなどの金属の回収率も95％以上の高水準を維持している。回収効率は業界トップクラスという。【新華社南昌】

深藍航天は2016年に設立され、液体燃料エンジンを搭載する再使用型ロケットと関連技術の開発に注力し、ロケットの打ち上げ事業を展開している。江蘇省南通市に本社を置き、北京市の亦荘開発区と大興区にロケット本体および液体燃料エンジン研究開発センター、3Dプリント製造センターを、山東省済南市と海南省文昌市にロケット動力システム試験基地と打ち上げ基地を設け、再使用型ロケット打ち上げ試験場も建設した。

ここ数年は衛星通信ネットワークの進歩や通信、ナビゲーション、リモートセンシング技術の融合によって、宇宙ビジネスが世界的な新興産業として発展しており、産業チェーンを構成するロケット、衛星、地上設備に各国が熱い視線を注いでいる。

米宇宙企業スペースXはこの1年余りで大型宇宙船「スターシップ」の試験飛行を3度実施し、ロケット回収技術に大きな商業的価値があることを示した。

固体燃料ロケットは打ち上げのコストが高く、回数が制限されるという課題を抱えているが、液体燃料の再使用型ロケットは打ち上げコストを削減でき、運搬能力や打ち上げ回数の向上を実現できる。しかし、中国で再使用型ロケットの打ち上げに成功した事例はまだない。

液体燃料ロケットの回収・再使用を目指す深藍航天は、「星雲-1」ロケットを独自に開発、2段式で直径が3.35メートル、近地球軌道での積載能力が約2トン、計10基の液体燃料エンジン「雷霆-R（Thunder-R）」を積み、搭載物の大きさに応じて直径3.35メートルまたは2.25メートルのフェアリングを装備する。この設計によって、ロケットは迅速にメンテナンスして再打ち上げができるようになり、低コスト、高信頼性、高頻度が求められるロケットの打ち上げニーズに応える。

星雲-1の概要

星雲-1が搭載する雷霆-Rは同社が独自に開発したエンジンで、ピントル式噴射装置の導入によって燃焼の安定性を高めると同時に燃焼振動を抑制し、スムーズな推力調整が可能になった。同エンジンは90％以上が3Dプリンターを利用して製造されており、製造工程の短縮や使用部品の大幅な削減、コストの低減が可能で、中国で3Dプリンターの使用率が最も高い液体燃料ロケットエンジンだという。今後も付加製造産業の発展に伴って、製造される部品の品質と性能はさらに向上すると見込まれる。

紹介によると、星雲-1は年内の打ち上げ成功を目指している。2025年末には、積載能力が25トンに上る「星雲-2」の打ち上げも計画しているという。

同社は「中国の宇宙ビジネスは10年近くの発展を経て、大きな変革期を迎えている。当社は新たなロケット回収技術の開発に努めているが、目的は回収ではなく、使い捨てだったロケットを再使用可能な宇宙輸送ツールに変えることだ」としている。今後はロケット回収・再使用技術の開発に対する投資を増やし、星雲シリーズの開発と打ち上げ、回収、再使用を加速する方針だ。またインフラへの投資を拡大し、製造・試験能力を向上させて、再使用型ロケットを年間20機以上生産することを目指している。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

中国の車載電池業界団体、中国汽車動力電池産業創新連盟によると、1～9月の中国の車載電池搭載量は前年同期比2.1倍の193.7ギガワット時だった。中国公安部の統計によると、9月末時点の全国の新エネ車保有台数は1149万台で、そのうち純電気自動車（BEV）は926万台で80.6%を占めた。1～9月の新エネ車新規登録台数は98.5%増の371万3千台だった。

調査機関の高工産業研究院（GGII）の予測によると、中国では25年までに累計137.4ギガワット時の車載電池が寿命を迎える見通しで、廃棄電池96万トンの回収が必要となる。車載電池の回収で25年に再資源化される各種金属素材の対需要比はリチウムが27.7%、コバルトが55.5%、ニッケルが28.7%、マンガンが47.9%となるとみられる。

江西新エネ科技職業学院新エネ車技術研究院の張翔院長は、交換時期を迎える車載電池を適切にリサイクルしなければ、環境に甚大な被害を及ぼすと指摘。その一方で、車載電池の循環・再利用レベルを向上させることは、主要原材料の供給不足を埋めることにもつながると述べた。

業界関係者によると、車載電池のリサイクルは現在、正念場を迎えている。車載電池リサイクルシステムの構築・整備を加速させ、電池のリサイクルで資源不足の問題を緩和することは、新エネ車産業の健全かつ秩序ある発展にとって極めて重要となる。

そのための方法として注目されている技術が「二酸化炭素回収・貯留（Carbon dioxide Capture and Storage、CCS）」だ。これは排出されたCO2を分離して集め、特定の場所で利用もしくは貯蔵する技術で、回収したCO2を大気中から長期間隔離することによりCO2排出削減を実現するというもの。

単にCO2を回収・貯留するだけでは経済的なコストがかかる。エネルギー構造転換の過渡期にある中国で、経済発展を減速させることなく「カーボンピークアウト・カーボンニュートラル」目標を達成するには、CO2の資源利用を進めてさらなる経済・環境効果を創出することが必要となる。

こうした流れのもと生まれたのが、CCSに「有効利用（Utilization）」を加えた「二酸化炭素回収・有効利用・貯留（Carbon dioxide Capture，Utilization and Storage、CCUS）」技術だ。CCUS技術はCO2排出削減やエネルギー安全保障のための戦略的な選択肢であり、持続可能な発展を実現するための重要な手段と言える。

CO2技術の利用価値ピラミッド

中国生態環境部環境計画院が発表した「中国二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）年次報告書（2021年）―中国CCUS経路研究」では、CCUSを化石エネルギー利用の低炭素化を実現する現時点で唯一の選択肢としており、カーボンニュートラル目標のもと電力システムの柔軟性を維持するための主要技術、鉄鋼やセメントなど排出量削減が困難な産業の低炭素化を進める実行可能な技術的選択肢としている。またCCUSと新エネルギーを組み合わせたネガティブエミッション技術は、カーボンニュートラル目標を達成するための重要な技術であるとも言及している。

CCUSのCO2利用技術には地中利用、バイオ利用、化学利用の3分野がある。地中利用は、回収したCO2を石油採掘技術の強化や炭層メタン代替などに活用する。CO2を大量に消費できる大規模利用・貯蔵法となっているが、資源として有効活用できないうえ、利用の過程でCO2が逃げたり二次的なCO2排出を招いたりするなどのデメリットがある。

バイオ利用や化学利用はエンド・オブ・パイプ（製造工程の末端）のCO2除去技術で、より優れたCO2利用のソリューションだ。バイオ利用は植物や微生物などの光合成プロセスを再現することで新しい人工光合成システムや手法を構築し、CO2を化学品や農業用品として有効利用するもの。

化学利用はCO2を原料として、触媒反応などの技術によりCO2の活性化を促し、化学合成を行って尿素やメタノール、炭酸エステルなどの化学品を製造する手法だ。

現時点ではバイオ利用や化学利用はいずれも規模が小さく、技術向上や試験的実施の段階にある。エネルギー消費が少なく、CO2利用効率や付加価値の高い技術の開発が急務となっている。

企業の価値と収益力は切り離せないため、CCUS実施の収益性が低いと企業の積極性や主体性は低下し、CCUSの産業化を阻むことになる。CCUS産業を大規模に展開するためには、エネルギー消費が少ない高付加価値の回収・活用ソリューションがどうしても必要になる。

中国科学院がインキュベートしたCCUS技術開発企業「中科翎碳（Powered Carbon）」は、電気化学とバイオを組み合わせた革新的なCO2変換技術の開発に成功した。新しい電気化学触媒法を用いてCO2を微生物発酵に利用可能な有機炭素源に変え、さらに発酵させることでエクトインや生分解性プラスチックなど付加価値の高い物質に変換することができる。

この技術は天然資源を大幅に節約すると同時に、不要な二酸化炭素を宝に変えることができる。CCUS技術の「有効利用」を出発点としてCO2排出量削減を進めるとともに、企業のエネルギー消費量当たりの生産高を高め、循環型経済を実現し、産業の新たな可能性を推進することができる。

中科翎碳の実験室

現在、中科翎碳は甘粛省と海南省でパイロットプロジェクトを進めており、CO2回収・利用の統合設備を共同建設して、カーボンニュートラルを実現する技術ソリューションを提供している。今年6月には国家技術移転西南センター瀘州サブセンターと戦略協定を締結、地元の化学企業の固体廃棄物処理ニーズとCO2排出削減ニーズを統合して新たなバイオ化学産業の道を開拓し、企業の発展と産業のさらなる成長を後押ししている。

（翻訳・畠中裕子）

同事業は、CO2の海底貯留に関する中国初の大規模プロジェクトで、年間1000万トンのCO2を貯留し、企業の排出量削減を後押しする。

工業生産の過程で発生するCO2は通常、媒体への吸収やカルシウム循環、膜分離などの方法で回収される。回収したCO2は液化させ、パイプラインを通じて目的地まで輸送し、最終的に地中に注入して貯留する。

エクソンモービルは、30年以上にわたってCO2回収の実績を積んできた。現在は世界のCO2回収能力の5分の1を有し、年間約900万トンのCO2を回収。世界最多のCO2回収量を誇る企業となっている。

CO2を海底に注入・貯留する方法は、CCSの主流になりつつある。世界各国では、海上輸送と海底貯留を伴うCCSの推進に、多額の資金が投じられている。日本の石油大手ENEOSと電力大手の電源開発（J-POWER）は5月10日、日本初となるCCSプロジェクトを共同推進すると発表した。西日本の海底をCO2の貯留場所とし、2030年の着工を目指すという。

（36Kr Japan編集部）