図森未来の呂程総裁は同社の最終目標について、数百カ所の物流地点を繋ぐ無人運送ネットワークの構築だと述べた。AFNの始動後は規模および路線の拡大を急ぎ、全天候型の無人輸送サービスを提供していく。

図森未来科技によると、米国でのAFNプロジェクトは三段階に分かれている。

第1段階（2020～2021年）ではフェニックス（アリゾナ）、ツーソン（アリゾナ）、エルパソ（テキサス）、ダラス（テキサス）、ヒューストン（テキサス）、サンアントニオ（テキサス）の6都市間でサービスを展開する。第2段階（2022～2023年）ではロサンゼルス（カリフォルニア）からジャクソンビル（フロリダ）まで、西海岸から東海岸を繋ぐ。第3段階（2023～2023年）では米国48州の主要路線を網羅する。

図森未来は現在、フェニックス、ツーソン、エルパソ、ダラスを結ぶ7路線で無人輸送サービスを提供している。今年第3四半期にはダラスに新たな物流センターを構え、「テキサス・トライアングル（ヒューストン、ダラス、オースティン）の中小企業を含む顧客にもリーチする計画だ。

AFNプロジェクトは運営モニタリング・管理システムによって輸送の安全を確保し、顧客側でもリアルタイムで貨物の追跡が可能になる。

図森未来科技によると、自動運転トラックは10％以上も燃費を節約でき、全天候に対応できるうえ、時間帯の縛りも受けずにサービスを提供できる。リソースの利用率を高め、コストを削減するメリットがあるのだ。

同社はこれまでに累計2億9800万ドル（約320億円）の資金を調達している。
（翻訳・愛玉）

智加科技によると、同社の自動運転トラックはカリフォルニア州トゥーレアリからペンシルバニア州クエーカータウンに到達し、レベル4の自動運転トラックとしては、生鮮貨物を満載した冷蔵コンテナが試運転段階で米国大陸を横断した初の成功例となった。

智加科技は2016年に米シリコンバレーで設立され、北京・上海・蘇州にR&Dセンターを設ける。現在はトラック製造、物流、大型車隊列走行の運営などを手がける米中トップ企業と戦略的提携関係を築き、昨年にはシリーズA+で「セコイアキャピタル・チャイナ（紅杉中国）」、中国の都市間物流大手「満幇集団（Manbang Group）」、「金沙江創投（GSR Ventures）」から資金調達を行った。

今回の運搬試験に採用された同社の自動運転システムでは、マルチモーダルセンサ、深層学習向けのビジュアルアルゴリズム、SLAM（自己位置推定と環境地図作成の並行処理）技術を導入している。車内には緊急時に対応できる運転手が1人、システムの稼働状況をモニタリングするエンジニア1人も同乗した。

智加科技が運搬したランド・オ・レーク社製のバター（画像提供：智加科技）

商用化に向けた試運転の最大の難関は、複雑な地形や天候の変動など実際の運転環境に適応しながら納期までに納品することだった。智加科技の提供資料によると、今回の走行ルートはグレートプレーンズ（大平原）やロッキー山脈を延々と走り、海抜1万1000フィート以上の高地や施工中の道路、数マイルにも及ぶ長いトンネルなどを越え、雨や雪などの悪天候にも耐える必要があった。

智加科技が今回挑んだのは冷蔵輸送だが、自動運転技術を搭載した貨物トラックとして、商用化前段階の試運転を成功させた企業は智加科技が初めてではない。

智加科技に並んで同業界をリードする「図森未来科技（TuSimple）」は今年9月、米国内での取引先が18社に上ったと発表した。さらに米運輸大手UPSと共同で、アリゾナ州フェニックス～ツーソン間で連日試験運転を行っているという。また今年5月には合衆国郵便公社（USPS）と提携関係を結んで自動運転車による運送業務を提供しており、アリゾナ州フェニックス～テキサス州ダラス間の約1600キロメートルの距離を1日22時間稼働している。
（翻訳・愛玉）

2018年11月の創業以来、図森未来は新浪、エヌビディア（NVIDIA）、「治平資本」、「複合資本」から計8300万ドル（約91億3000万円）の資金調達に成功している。今回の資金調達で評価額は10億ドル（約1100億円）に達すると見込まれ、図森未来は自動運転の新鋭ユニコーン企業（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）となる。

2015年9月に設立された同社は、北京と米サンディエゴの二拠点に本部を構えている。中国では最も早く、商用可能なL4クラスの自動運転トラックを開発した企業だ。

これまで中国IT大手の新浪（SINA）を筆頭に、米半導体メーカー「NVIDIA」、「ZP CAPITAL」、「複合資本（COMPOSITE CAPITAL）」などから総額8300万ドル（約92億円）を調達してきた。シリーズD完了後の評価額は10億ドル（約1100億円）を超え、自動運転分野の新たなユニコーン企業となった。

同社の無人運転技術はカメラをメインセンサーとし、LiDARやミリ波レーダーを活用して物体検知、位置特定、運転判断、運転操作などの一連の動作を行う。港湾などの半閉鎖エリアや幹線道路などで貨物車の実用化を目指している。2018年8月からは、小規模ではあるが米アリゾナ州の高速道路で実用化実験を行っている。1台につき1日平均3～5回、13社に配送している。

CEOの陳黙氏は昨年末、同社のトラック1台の収入は週あたり数千ドルだと明らかにした。現段階では米中合わせて30台を運用しているが、1台につき安全要員と試験管理者の2人が同乗しなければならず、現状では従業員400人分の人件費と研究開発費が収入を大幅に上回っている。

だが、今回の資金調達を機に車両の実用化をさらに進める方針だ。今年第1四半期までにはアリゾナ州からテキサス州への運送を開始し、6月には車両を50台に増やす計画だという。同時に、中国北部の某港湾エリアでもすでに300日以上にわたる試験運転を実施しており、まもなく上海の臨港地区でも走行試験を開始する。

シリーズDのリードインベスターとなった新浪資本は、図森未来科技について「確かな技術力と優れた組織力を持つ企業」と評価した。同社が自動運転トラックの実用化に成功する初のメーカーになると期待している。

多くの自動運転車開発メーカーにとって、実用化は最大の難関だ。また、出資者にとって実用化の可否は重要な評価基準でもある。

図森未来科技には、技術の蓄積という強みがある。2018年9月、同社は自動運転車の物体検出範囲を半径1000メートルにまで拡大させた。最大300メートルという一般的な検知距離を大幅に超えている。

貨物車は時速100キロからの停止距離は約250メートルとなる。十分な余裕を持ってブレーキをかけるためには、1000メートル先の障害物を検出する必要があるのだ。

昨年11月に同社は自社製大型トラックの走行を撮影した動画を公開した。大雨の中、完全自動運転のトラックが1時間15分間走行し、最高時速約105キロを記録した様子が撮影されている。走行ルートには、踏み切り、停止標識のある十字路、信号機のある十字路、T字路、高速道路インターチェンジ、視界が悪い長距離高速道路区間なども含まれていた。

同社の発表によれば、2018年上半期に同社はすでに1万3000時間、走行距離52万キロに及ぶ公道試験を行った。2020年までには約4800万キロの公道試験を行い、自動運転輸送が人の運転よりも安全であることを証明したいと意気込む。2021年までには1500台を幹線道路の輸送に投入する予定だ。同乗者が不要になったタイミングで上場を目指すという。
（翻訳・愛玉）