在庫残高は9億4900万元（約220億円）と前年比520.4％増となった。旺盛な下流需要への対応に加え、供給網の安定確保を目的とした戦略的な積み増しとみられる。

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同社は、摩爾線程（Moore Threads）、沐曦股份（MetaX）、燧原科技（Enflame Technology）と並び、「国産GPU四小龍」の一角として知られる。2026年1月には香港市場に上場し、初日の株価は82％超上昇するなど、市場の高い期待を集めた。

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もっとも、2022年から2024年にかけての累計純損失は63億元（約1450億円）を超えており、巨額の研究開発投資が続く厳しい局面にある。AI半導体の国産化需要を追い風に事業規模は拡大しているが、損益分岐点に達し、安定的な利益を確保するまでには、なお相応の時間を要する見通しだ。

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

2024年4月に設立された鋭核電子は、上海交通大学出身の精鋭チームによって構成されている。「電磁マイクロアコースティック（EMMA）」のコア技術をベースに、インダストリアルIoT（モノのインターネット）向けの高性能なセンサーを開発している。アコースティックセンサーや識別デバイス、パルスレーダー、耐熱アンテナなどの製品は、電力、鉄鋼・冶金、製薬、軌道交通といった分野で幅広く活用されている。

EMMA技術は、圧電材料と微小電気機械システム（MEMS）をベースとするプラットフォーム型のセンサー技術で、電源不要、無線、耐熱・耐冷性（マイナス200度～プラス1600度）、マルチパラメータ、耐干渉性、高精度検知の特長を有し、過酷な産業現場で活用されている。

同社は温度センサー、圧力センサー、高温検知システムの三大製品ラインを展開し、電力供給の国家電網（State Grid）、鉄鋼の宝武集団（BAOWU）、ガラス製造の福耀玻璃（Fuyao Glass）、発電の華電（Huadian）など大手企業を顧客としている。

張晨睿会長兼CEO（最高経営責任者）は、「鉄鋼・冶金分野向けの高温検知システムは、350度以上の環境下で99.99％の精度を誇り、世界トップ水準にある」と胸を張る。

また、アコースティックセンサーは従来の半導体センサーに比べ、極めて低温の環境でも安定した性能を発揮すると説明。「半導体デバイスはマイナス70度以下で動かなくなることが多いが、当社のセンサーは安定的に稼働する」という。

中国では今、ハイエンドセンサーの自国生産を急ぐ「国産化」が加速している。同社は既に、送電大手の国家電網（State Grid）や鉄鋼最大手の宝武集団（BAOWU）、ガラス大手の福耀玻璃（Fuyao Glass）など、中国を代表する基幹産業の大手企業を顧客に抱えている。

2025年の売上高は約7000万元（約15億円）、純利益率は20％を超える見通しだ。さらに、国有企業からの引き合いも強く、2026年の受注は前年比で倍増すると予測されている。

張会長は、産業用センサーの未来を「ハイエンド製品の国産代替」「AIとの融合」「製造エコシステムの確立」の3点に集約されると指摘する。同社は今後、売上高の最大10％を研究開発に投じ、原子力発電や航空宇宙、軍事といった、より高度な信頼性が求められる「過酷な環境」への製品供給を本格化させる方針だ。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

中国、25年自動車生産・販売台数が過去最高に　17年連続で世界一

CPCAの崔東樹事務局長は、現在の輸入車市場は主にBBA（ベンツ・BMW・アウディ）やポルシェなどの高級車需要に支えられており、非高級輸入車市場は急激に縮小していると指摘。しかし崔氏によると、このような逆風下で、トヨタの高級車ブランド「レクサス」の成長は注目に値するという。レクサスは2025年に前年比2％増の18万4000台を販売。22～24年には3年連続18万台前後でを推移した後、25年には過去4年間で最高記録を樹立した。

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中国自動車流通協会（China Automobile Dealers Association）によると、国産ブランドが新エネルギー車やスマート化分野で競争力を高めていることに加え、国際ブランドの現地生産・現地化が進んだ影響で、輸入車市場の需要は全体的に弱まっており、輸入規模は縮小傾向が続いているという。

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また崔氏は、超高級車市場全体の落ち込みについて、ハイエンド層の購買力が一時的に鈍化していることを反映した動きだと分析している。

（36Kr Japan編集部）

報告書によると、中国では国産の大規模AIモデルが人気を博し、ユーザーの9割以上が国産モデルを主に利用している。なかでも、世界的に話題となったAIスタートアップのDeepSeek（深度求索）やアリババの「Qwen（通義千問）」、百度（バイドゥ）の「文心ERNIE」、バイトダンスの「豆包（Doubao）」などが市場を牽引。米国勢のChatGPTやGeminiなど海外モデルに対抗しながら、中国独自のAIエコシステムを形成している。

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生成AIの活用領域も急速に広がっている。スマート検索、コンテンツ制作、オフィス支援など消費者向けサービスに加え、農業、製造業、科学研究、医療など産業分野での導入が進行。教育・行政現場にも広がり、生成AIはすでに社会インフラの一部として定着しつつある。

（36Kr Japan編集部）

鉄錨科技は1984年に創業。中国初の国産ハイエンド機器向け透明安全部品メーカーとして、自動車・軌道交通・航空機・船舶向けの安全ガラスや特殊ガラスを手がけてきた。主な顧客には、上海汽車集団（SAIC）や広州汽車集団（GAC）、中国中車（CRRC）、今創集団（KTK）、康尼機電（Kangni Mechanical&Electrical）など大手企業が並ぶ。2024年の売上高は20億元（約400億円）を超えた。

高速鉄道向け製品（画像提供：鉄錨科技）

航空宇宙や先端医療、軌道交通などに使用される透明部品は、多層複合構造と特殊な材料技術を用いてガラスを精密加工し、過酷な条件下でも性能を維持できるようにする必要があるため、開発難易度が高い。

世界の主な工業先進国では、ガラス生産量に占める精密加工ガラスの割合が8割を超えている。しかし、中国では4割前後と世界平均の6割を下回り、依然として輸出に頼らざるを得ない状況が続いているため、高精度ガラスの国産化推進が喫緊の課題となっている。

鉄錨科技は2006年に次世代高速列車のフロントガラスの開発を受注。さまざまな速度に対応するガラス製品を打ち出し、それまで海外依存だった市場構造を打破した。現在、中国の軌道交通市場でトップシェアを獲得しており、売上高と純利益ともに着実に拡大している。高速鉄道向けのフロントガラスではシェア約7割、側窓のガラスではシェア約5割を誇る。2017年に世界最速の営業速度を達成した高速鉄道車両「CR400」の主要サプライヤーでもある。

軌道交通向け製品はドイツやフランス、米国、オーストラリア、韓国、ブラジルなど20カ国以上に輸出されるなど海外展開も順調で、鉄道車両大手の独シーメンスや仏アルストムの主要サプライヤーとなっている。

民間航空分野でも国内トップで、国有旅客機メーカー・中国商用飛機（COMAC）の中型機「C919」や小型機「ARJ」など、国産航空機向けガラスの開発・製造に参画。現在はCOMACのバードストライク試験基地に指定されている。

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このほか、低熱伝導・高透光性を持つ独自の船舶用ガラスの販売も拡大している。また、新エネルギー車（NEV）産業の急成長に伴い、自動車向けガラスの軽量化やスマート化が求められており、音響・光学・電子技術を一体化したガラスが同社の成長分野になるとみられる。

さらに、eVTOL（電動垂直離着陸機）企業とも複数の協業関係を構築。機体軽量化のカギとなる高性能な透明部材の開発・設計技術を提供しており、低空経済の拡大とともに、eVTOL業界の主要サプライヤーとなる可能性が高い。

今後は透明新材料の市場投入や、航空機座席の国内生産・グローバル販売を進めていく。自社開発した透明YAGセラミックスは、2024年に1.2m×0.8mスケールでの生産を実現し、世界の透明セラミックス材料で過去最大を更新した。

生産体制の面では、鉄錨科技は総面積50万平方メートルの標準化工場を保有し、年間1500万平方メートルの安全ガラスおよび関連部材の生産能力を備えている。年間生産額は最大40億元（約800億円）に達する見込みだ。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

博華精密主軸は1999年に設立され、高性能なスピンドルモーターの設計や開発、製造に特化しており、江蘇省蘇州市に本社を、無錫市に工場を置いている。主な製品は、旋盤やマシニングセンター、研削盤向けのスピンドルモーターで、3C（コンピュータ・通信機器・家電）や自動車、航空宇宙、医療機器などの分野で幅広く活用されている。

スピンドルとモーターが一体となったスピンドルモーターは、工作機械の「心臓」と呼ばれる中核部品で、工具やワークを回転させ、加工の精度や効率、仕上がりに影響を及ぼす。製造業の高度化とスマート化に伴って普及が進んでおり、高速回転で精度が高く、騒音が少ないなどの特長がある。

国家統計局のデータによると、中国で2023年の金属加工用工作機械の出荷台数は61万3000万台で、スピンドルモーターの市場規模は27億8900万元（約590億円）に上った。高性能な工作機械の導入が進めば、スピンドルモーターの市場規模は30年までに100億元（約2100億円）を超えると予測されている。

同社の朱文博社長によると、中国ではスピンドルモーターの普及が加速しており、国産の製品への切り替えに伴う大きな需要が見込まれるという。「工作機械メーカー世界トップ20社のほぼ全てがスピンドルモーターを採用しており、工作機械の90％にスピンドルモーターが使われている。一方で中国の状況は全く異なる。中国にある工作機械のうち90%は依然としてモーターを内蔵していないスピンドルを使っており、スピンドルモーターの普及率は10%に満たないうえ、そのほとんどを輸入に頼っている」と説明した。

博華精密主軸は設立当初からスピンドルモーターの開発と製造に力を入れ、中核技術を開発することで技術的な優位性を確立してきた。2012年に米アップルのエコシステムに参入したほか、ODMの藍思科技（Lens Technology）にはガラス彫刻マシニングセンター用スピンドルモーターを供給している。

主力製品は、次世代の軸心冷却式スピンドルモーターだ。朱社長によると、中国では最先端の製品で、国産のスピンドルモーターへ切り替えるニーズに応えた。軸心冷却技術は超精密加工用の工作機械に使用され、スピンドルモーターの回転子と軸受けを循環水で冷却しながら温度上昇や熱膨張、振動を抑え、剛性と回転速度を向上させる。同社はその他にも、穴あけ・フライス加工や彫刻のマシニングセンター用スピンドルモーター、研削盤用スピンドルモーターなどさまざまな用途の製品を展開している。

スピンドルモーターを構成する中核部品の90%以上は自社で生産している。人工知能（AI）を使った有限要素法シミュレーションによる設計やミクロンレベルの加工技術によって、スピンドルモーターの効率的な設計と量産を実現させ、歩留まりは99.1％以上に達するという。朱社長は「当社はスピンドルモーターの設計にニューラルネットワーク・アルゴリズムを導入し、開発の効率と製品の性能を大幅に向上させた。そして、この技術革新が他社との競争に打ち勝つためのカギを握る」と話した。

また、中国にはスピンドルモーターのメンテナンスサービスを提供する企業が極めて少ない中、同社の専門チームは、難しいメンテナンス作業をこなせるだけでなく、その成功率も95％を超えるという。

3C向けガラス製品の彫刻マシニングセンター用スピンドルモーター市場で、同社のシェアは50％を超える。今年はアップルのサプライチェーンに関わる企業と共に、スピンドルモーターの新製品を開発する予定だ。

朱社長は「新エネルギー車や航空宇宙などの業界が発展するのに伴い、高性能な工作機械の部品に対する需要が拡大している。中国が精密加工のレベルを上げるためには、スピンドルモーターの技術進歩が必要になる」との見解を示した。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

中国工業情報化部や金融情報プラットフォームChoiceのデータによると、中国では高性能な新材料の自給率が低く、輸入品の割合が84％に達しているという。なかでも主要な材料の52％を輸入に頼っており、耐熱合金の輸入率も50％ほどと、国産品への切り替えが急務となっている。

ここ数年、材料分野でもAIやビッグデータ、IoTなどの技術が活用されるようになり、ビッグデータとAIを組み合わせたデータ駆動型の材料開発が新たなトレンドとなっている。また、多くの企業では開発の効率化やコスト削減を図るため、材料の設計や開発にAIを導入する試みがなされている。

金属材料の開発を手がける「創材深造（Deep Material）」もそのうちの1社だ。2021年2月に設立された同社は、材料情報学や機械学習、ディープニューラルネットワークなどの技術をベースに、AIを活用して高性能金属材料の開発と産業化を推し進めている。

AIを導入した新材料開発企業の多くが、ソフトウエアの販売や開発の受注を事業のメインとしているのに対し、創材深造は材料そのものにフォーカスしており、金属材料の開発・生産・販売に注力している。すでに3Dプリンター用の金属材料や高性能アルミダイカスト材の開発に成功し、量産を始めている。

新材料の開発期間の長さなどの課題解決に向け、創材深造は質の高いデータを確実に取得できるよう、実験データを自動収集して標準化・プロセス化できる装置を独自開発した。さらに、プロセスを高速化したハイスループット実験が可能な実験室や、産業グレードのビッグデータプラットフォームを設け、開発プロセス全体のデジタル化にも対応した。

例えば耐熱合金の開発では、ハイスループット実験室で機械学習や深層学習を用いて大量の実験データを収集したうえで、チームメンバーが耐熱合金材料用の生成モデルを構築し、材料のテストや性能の最適化を進めていく。

創材深造が打ち出すAI駆動型の開発モデルは、開発期間を短縮できるというメリットがある。従来の方式だと開発プロセスに最低5年かかっていたが、同社の方法なら半年間で3～5種類の新材料を開発でき、開発にかかるコストを大幅に削減できる。

AIを活用した新材料開発のプロセス

創業者の王沢軒氏は「AIを活用した新材料開発プラットフォームの効果性はすでに実証されている」と話す。2023年末にはすでに、耐熱合金、高強度アルミ合金、ダイカスト用アルミ合金という3種類の先端合金材料のパイプライン（新材料候補）を開発したという。

「当社の材料は知的財産権を有し、性能やコストの面で輸入材料よりも優れているため、材料の国産化を後押しできる。用途は航空宇宙産業や軍需品、新エネルギー車、消費者向け電子機器など幅広く、需要は非常に大きい」と王氏は語る。

創材深造の金属材料

すでに航空宇宙分野などを手がける国内大手企業と提携を結び、小ロットの試験生産を進めているという。また、大手自動車メーカーとは1000万元（約2億2000万円）を超える新エネルギー車用材料の受注契約を結んでいる。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

中国では光半導体の国産化を推進する政策が次々と打ち出され、市場が急拡大の段階に入っている。その中で存在感を示すのが、アナログ半導体の設計を手がける「傲科光電（Aluksen）」だ。同社はすでにシリーズBの資金調達を完了しており、これまでの調達額は累計数億元（数十億円超）を突破している。

傲科光電は2016年6月に広東省深圳市で設立され、アナログ半導体のほか、デジタル回路とアナログ回路の両方を搭載した集積回路（IC）の設計を手がけている。主な製品は、ドライバーやトランスインピーダンスアンプ（TIA）回路、クロック・データ・リカバリー（CDR）回路、 シリコンフォトニクス半導体、薄膜ニオブ酸リチウム（TFLN）半導体などで、10Gbpsから1.6Tbps（テラビット/秒）までの高速光通信で活用される。

同社は設立当初から高速通信向けの半導体に注力し、データセンター市場と電気通信市場向けにそれぞれ異なる半導体の開発を手がけてきた。また、市内通信ネットワークや基幹ネットワーク、コアネットワーク、各戸に光ファーバーを引き込む光モジュールなどの分野向けにも質の高いソリューションを提供している。

傲科光電の商松泉・最高経営責任者（CEO）によると、同社はデータセンターの短距離通信向け半導体「25G SR」と「100G SR4」の大量納品を実現し、長いあいだ欧米企業がシェアを独占していた光半導体市場を切り開いた。同社の製品は、国内でコントロール可能な国産ソリューションとして、すでにシステム・機器メーカーやデータセンターに大規模導入されているという。

現在、新たな資金調達に向けて動いている。資金は、データセンターと電気通信向け製品の量産に充てるほか、コンピューティングネットワーク向け製品の展開や光電デバイスの開発に用いる方針だという。

詳しい記事を読むには：中国の高速通信向け光半導体「Aluksen」、市場独占の海外勢に挑む

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

極低温は超伝導量子コンピューターを動作させる必須条件となっている。希釈冷凍機は絶対零度に近い超低温環境を提供することができるハイエンドな科学機器で、超伝導量子コンピューター内の部品を冷却し、安定した状態を保つために使われる。

注目を浴びる量子計算技術　中国のテック企業の現在地は

中国は長年、希釈冷凍機を輸入に依存し、量産かつ使用可能な国産品に事欠いていた。中国科学技術大学と科大国盾量子技術はチームを組んで難関に取り組み、国産希釈冷凍機「ez－Q Fridge」の開発に成功した。冷媒として液体ヘリウムを用いる従来の湿式希釈冷凍機と異なり、「ez－Q Fridge」は液体ヘリウムを必要とせず、機械式冷凍機を使ってヘリウムの2種類の同位体混合液を希釈して冷却する。こうした乾式希釈冷凍機には利用できるスペースが大きく、安全性と信頼性が高く、連続作動時間が長く、運用・保守の利便性が高いというメリットがある。

科大国盾量子技術は23年下半期（7～12月）、科学研究機関2機関に「ez－Q Fridge」を引き渡した。試験の結果、希釈冷凍機は長時間連続で安定的に作動し、運用効果も良好だった。

安徽省量子情報工学技術研究センターの副主任を務め、科大国盾量子技術で量子コンピューティングを担当する王哲輝氏は「同種の超伝導量子半導体が私たちの希釈冷凍機で発揮した能力や測定された指標は、海外製品を使用したときと同程度だった」と明かす。「ez－Q　Fridge」は量産と商用を実現し、量子コンピューティングの産業化を促すことが可能であり、中国の物性物理学、材料科学、深宇宙探査など科学の最先端技術分野でさらに多くの役割を発揮するとの見通しを示した。（新華社合肥3月2日）

中国の超伝導量子コンピューター「本源悟空」、世界から100万人超のアクセス　米国が最多

時駕科技は2021年9月に設立され、主にエアーサスペンションシステムのコア部品やソフトウェア、ハードウェア、システムソリューションの開発・生産・販売に従事する。同社の資金調達は3回目で、これまでに累計約1億元（約20億円）を調達してきた。今回調達した資金は主に同社の第2世代製品である集積型エアーサスペンション制御ユニット「SDRIVE ONE BOX」のマーケティングと量産に充てられる。

サスペンションとは車体と車輪をつなぐ装置で、路面の起伏からの衝撃をやわらげ、車輪で生じる振動を吸収することで快適な乗り心地を保つものだ。エアーサスペンションは空気圧を利用した空気バネで車高やバネの硬さを調節する。従来のサスペンションに比べて構造が複雑でコストもかかるため、これまでは一部の高級車にしか搭載されなかった。

華安証券（HuaAn Securities）の調査レポートによると、中国のエアーサスペンション普及率は2023年上半期時点で3.3%となり、前年の2.7％からは伸びている。一方の欧米市場では、エアーサスペンション搭載の乗用車はすでに14.5%を占めている。この割合は中国でも25年までに15%に達すると予想されている。

乗用車のエアサスペンションは空気バネ、ダンパー、加速度センサー、サスペンション制御装置、エアタンク、コンプレッサー、流量調整弁、車高センサーなどの部品で構成される。現時点で空気バネ、ダンパー、制御装置などコア部品の多くは中国国内にサプライヤーが存在する。

これらのコア部品の国産化が進み、エアーサスペンションを搭載する国産車が増えるにつれ、エアーサスペンションにかかるコストは2020年以前の1万元（約20万円）以上から約8000元（約16万円）へと目に見えて下がった。

時駕科技は中国で最も早くエアーサスペンション産業に参入した1社だ。主力製品はエアーサスペンションの電子制御ユニットで、すでに第2世代製品が開発されている。初代製品は空気バネ、マルチチャンバー型の空気バネ、半自動ダンパー、磁気粘性流体ダンパーで構成されるもので、第2世代製品は前述のSDRIVE ONE BOXだ。

創業者の烏偉民氏によると、第2世代製品のSDRIVE ONE BOXはコンプレッサー、電磁バルブ、制御装置などエアーサスペンションのコア部品を集約した製品だ。統合型設計を採用することで大幅にコストを下げたほか、ソフトウェアとハードウェアを分離し、フレキシブルかつオープンなインターフェースによって次世代型E/Eアーキテクチャーにも対応可能になった。SDRIVE ONE BOXは初代製品に比べ、重量や占有スペース、稼働音などが改善し、性能全体のパフォーマンスが向上したという。

紹介によると、SDRIVE ONE BOXは来年に量産と納品に移る予定で、受注がすでに始まっている。年間生産能力50万セットの生産ラインも完成している。

年間50万セットを生産できる時駕科技の自動化生産ライン

烏氏は、ステアリングや制動などの分野と比べ、サスペンションの技術はまだ向上の余地があり、これからも全自動化、デジタル化、インテリジェント化に向かって進化していくだろうとの見方を示す。「サスペンションは人体でいう四肢に相当する部分で、これにもし『耳と目』が加われば、より広い範囲の音を拾い、より遠くまで見通せるようになって、フィードフォワード制御（自動制御の一種）が実現する」と述べる。

自動車のインテリジェント化が進む中、自動車メーカーも車載ソフトウェア開発への熱量を増している。蔚来汽車（NIO）、理想汽車（Li Auto）、小鵬汽車（Xpeng Motors）などの新興メーカーは自社開発事業のかなりの部分をソフトウェア分野に集中させており、サプライヤーにとって決して有利な状況ではない。

しかし、烏氏の考えでは乗用車へのエアーサスペンションの普及率が上がるにつれ、国内自動車メーカーはコスト削減をより切実に求めるようになる。国内のサプライヤーは大手とは異なり、ソフトウェアとハードウェアのデカップリングなど柔軟で臨機応変な対応ができるため、その点が競争力やチャンスになると見ている。

（翻訳・山下にか）