アリババB2B事業の関係者によると、MMC事業部はアリババ「B系」のビジネスグループに加わる可能性が高いという。B系とはアリババの内部呼称で、ほかに「淘系」もある。淘系はECプラットフォーム「淘宝（タオバオ、taobao）」や「天猫（Tmall）」などの小売事業、B系はグローバル向けおよび中国国内向けのB2B卸売業、零售通、農村向けEC「農村タオバオ」などの卸売事業を指す。　

先日、生活関連サービス大手「美団（Meituan）」の共同購入「美団優選（Meituan Select）」が北京市でサービスを開始した。ユーザーはアプリやミニプログラムを使って最寄りの受け取り地点を選択し、注文翌日に受け取ることができる。現時点で美団優選は全国20省あまりの300都市以上でサービスを提供している。

これまで地方都市をメインに展開してきた住宅地向け共同購入だが、今年に入り多くのプラットフォームが一級都市へと進出し始めた。1月には共同購入EC「拼多多（Pinduoduo）」傘下の「多多買菜（Duoduo Maicai）」とライドシェア大手「滴滴出行（DiDi Chuxing）」傘下の「橙心優選（Chengxin Youxuan）」がそれぞれ上海と北京でのサービスを開始した。アリババが出資する「十荟団（NiceTuan）」も間もなく北京に進出するという。

住宅地向け共同購入は育たないと見なされてきた一級都市で、新たな戦いの火ぶたが今まさに切られようとしている。

北の美団、南の拼多多

北京や上海などの一級都市では生鮮食品ECやコンビニチェーン、住宅地内の生鮮スーパーなど地元の生活関連サービスが充実しているため、住宅地向け共同購入が参入する余地は小さい。しかも忙しい都会の生活の中で、「翌日到着」や「自分で受け取り」という共同購入は魅力的には映らなかった。

このため二、三級都市をメインに拡大してきた住宅地向け共同購入だが、地方都市市場を主戦場としてきた拼多多が一級都市でサービス試行に踏み出した。情報によれば、多多買菜は上海でのサービス開始後数日で、予想を上回る好業績を上げたという。

多多買菜のページを開くとさまざまな格安商品が並んでいる。例えば上海市内の果物販売チェーン店では250グラム29.9元（約480円）で売られているチェリーが、350グラムで14.99元（約240円）とグラム単価では半分以下だ。

一方の北京では橙心優選、美団優選が進出を果たしたほか、十荟団が北京でのサービス展開に向けて人材募集を開始するなど、早くも混戦状態だ。

美団優選は多多買菜と同様、生鮮食品と日用品をメインに取り扱っており、新規割引やタイムセールなども豊富だ。さらに春節時期の帰省自粛の呼びかけに賛同して「春節中も休まず営業」を掲げ、期間中はさまざまなイベントも用意している。

多多買菜のページでも「正月用品」のタブが設けられ、さまざまな商品が盛んに販売されている。これから各社がさらに激しく火花を散らす「春節の陣」が始まろうとしている。

一級都市で生き残れるのか

一級都市に力を注ぐことで新たなビジネスチャンスをつかめるかもしれないが、不確実な要素も非常に多い。

クーポンなどの割引キャンペーンは一時的に大量のトラフィックを集めるが、北京や上海、深圳など大都市の消費者にとって重要なのは効率と品質だ。共同購入では野菜や果物を注文しても翌日にしか受け取れないが、北京では生鮮食品ECが1時間以内の配送サービスを打ち出し、「京東（JD.com）」や「天猫（Tmall）」などのEC大手もすでに大都市で2時間以内の配送を行っている。

自分で受け取りに行くというシステムも、1分1秒を争う会社勤めの人たちにとっては負担になる。しかも時間通りに届かないという声も多い。

地元の生鮮品ECやスーパーは住宅地でのプロモーションも盛んに行い、キャンペーンも展開しているため、住宅地向け共同購入が大都市に進出しても、利用者をつなぎ止められるかが課題となる。

一級都市でのサービス展開には課題が山積みだが、今年の春節は新型コロナウイルス感染症の影響で帰省できない若者が多いと予想されるため、共同購入プラットフォームとしてはこのチャンスを逃すわけにはいかない。

昨年末には、共同購入ビジネスのあまりの過熱ぶりに当局がガイドラインを設け警告を発するまでになった。ここで大手各社が一級都市に殺到して競争が激化すれば、また当局を刺激することになりはしないだろうか。
（翻訳・畠中裕子）

美団傘下の共同購入サービス「美団優選（Meituan Select）」に近い人物によると、美団優選は2020年末までに「1000都市計画（千城計画）」として区、県級を含む1000の行政区でのサービス開始を計画している。年末が迫る現時点における美団のサービス提供都市は、拼多多傘下の「多多買菜（Duoduo Maicai）」と同レベルの約300で、橙心優選のサービス対象都市は100未満である。

「開源証券（Kaiyuan Securities）」の小売業界週報によれば、共同購入の主なターゲットは地方都市市場だという。そのプロセスは一般的に次のようなものだ。まずコミュニティーリーダー（中国語では「団長」という）がSNSツール「WeChat（微信）」でチャットグループを作り、おすすめ商品のリンクをシェアする。グループのメンバーは決められた時間内にリンクかミニプログラムから注文を行い、受け取り地点を選択する。共同購入プラットフォームがその注文をとりまとめ、翌日に受け取り地点（一般的にコミュニティーリーダーの店舗）に向けて発送されるので、メンバーは指定した地点で商品を受け取ることができる。

コミュニティー向け共同購入では、特に生鮮食品の価格が他のECプラットフォームに比べてかなり安くなっており、時間の余裕があり価格に敏感な地方都市の消費者に受け入れられている。あるブランドの乳飲料で比較すると、24本入りケースの価格がアリババ傘下のネットスーパー「天猫超市（Tmall Mart）」では45元（約720円）なのに対し、生活関連サービス大手「美団（Meituan）」の共同購入「美団優選（Meituan Select）」では39.9元（約640円）だった。流通業ニュースメディア「新経銷（New Distribute）」のデータでは、三、四級都市およびそれ以下の地方都市におけるコミュニティーリーダーの数は全体の70％に上っており、地方都市市場がコミュニティー向け共同購入の主戦場であることが見てとれる。

コミュニティー向け共同購入へ参入する事業者には大きく分けて2種類ある。スタートアップ企業と大手IT企業だ。

美団優選のコミュニティーリーダーの一人は次のように語っている。「集合住宅地の入口付近で宅配便の集配所を運営している。WeChatでつながる友人が多く、そのほとんどがこの住宅地か近隣に住んでいる。今年の11月11日から正式に『団長』を務めているが、今は日常の買い物を日々の手数料収入でまかなうことができ、余剰も出るまでになっている」

大まかな統計によれば、2018年以降コミュニティー向け共同購入を運営する十数社が資金調達に成功しており、40億元（約640億円）以上を調達したケースもあった。

新型コロナウイルス感染症の流行が拡大するにつれて、大手企業もこの市場に目をつけるようになった。

今年4月、ライドシェア中国最大手の「滴滴出行（DiDi Chuxing）」が四川省成都市で共同購入事業「橙心優選（Chengxin Youxuan）」を開始。同社の程維CEOは全社会議で「滴滴は橙心優選に対して限度なく経済支援を行う。なんとしてでも市場トップの座を勝ち取れ」と語った。

6月には美団が共同購入の「美団優選」事業部を立ち上げ、1000都市でサービス展開を目指す「千城計画」を始動させる。

8月、ソーシャルEC大手「拼多多（Pinduoduo）」が地域コミュニティー向けの共同購入「多多買菜（Duoduo Maicai）」を打ち出す。

10月、アリババが40億ドル（約4200億円）を投じてコミュニティー向け共同購入事業「盒馬優選（Hema Youxuan）」を設立すると、メディアが報じる。

これ以外にもTikTokの運営元バイトダンス（字節跳動）が共同購入サービス「今日買菜」のリリースを準備中であり、ショート動画プラットフォームの「快手（Kuaishou）」も湖南省長沙市でコミュニティー向け共同購入の調査を開始しているという。

共同購入ミニプログラム「群接竜（Qunjielong）」運営会社のCOO梁小橋氏によれば、IT分野の大企業や中小企業がこぞってコミュニティー向け共同購入に参入しているのは、集客コストがほかの小売業態に比べて低いことが一つの理由だという。

作者：雷達財経、呉艶蕊

（翻訳・畠中裕子）

十荟団は2018年に設立した。二、三級都市を中心に、敷地内に何棟も立ち並ぶ集合住宅を対象に、生鮮食品や生活消耗品などの共同購入サービスを提供する。各集合住宅でパートナーを選任し、住宅内の利用会員に商品情報の発信やPRを行ってもらう代わりに、報酬として住民の購買額から15～25％の手数料を受け取る仕組みだ。

現在、3000カ所以上の集合住宅でサービスを提供している。客単価は30～50元、主な顧客層は月額世帯収入1万元前後の家庭で、利用頻度は週に3～4回が多い。南京市、上海市といった地域の住宅パートナーは、月額で1万元前後の手数料を得られるという。

(図左・中)十荟团のミニプログラム利用画面(キャプチャー)、(図右)十荟团のPR資料

現在、華北地区の4都市、華東地区の6都市でエリアセンターを構え、10数都市で冷蔵倉庫とコールドチェーンを構築している。2018年末までに30都市で地域供給システムを構築する予定だ。各都市の消費状況に応じて在庫の商品構成を調整していく。

十荟団の創業者でCEOの王鵬氏は2010年、共同購入ECの団購王(www.go.cn)を立ち上げた人物。集合住宅を対象とした電子商取引に小売りの新たな可能性を見出している。