極麋生物は細胞培養肉の開発に注力する企業で、2021年8月に浙江省杭州市で設立された。細胞を体外で培養することで、動物を傷つけることなく健康的で美味しく環境に優しい本物の食肉を生産することができる。

極麋生物の細胞培養肉

オランダの培養肉スタートアップ「モサ・ミート（Mosa Meat）」が2013年に世界初となる細胞培養肉を開発してから、培養肉はずっと注目されてきた。米マッキンゼー・アンド・カンパニーのデータでは、細胞培養肉市場は30年までに250億ドル（約3兆3000億円）規模になる見込み。ビジネスとして考えた時に、中国市場のポテンシャルは非常に大きい。細胞培養肉技術によって中国の畜産業のうち10分の1の肉類を供給できれば、生産高は1000億元（約1兆9000億円）以上となる。

しかし細胞培養肉は高コストが大きな課題となっており、事業化にはまずこれを解決しなければならない。

前回の資金調達時に比べると、極麋生物の細胞肉のコストはさらに低くなっており、研究開発プラットフォームの構築にも進展があった。現在、同社は培地のコストを1リットルあたり100元（約1900円）以内に抑えている。これは市場で販売されている培地価格のわずか3％だ。このほか同社は「JEVOS（Jimi Evolution System）」という、中国国内での自動化、ハイスループット化（多数のサンプルを同時に反応、処理するテスト方法）、AI駆動の細胞培養システムを実現したプラットフォームを立ち上げている。

中国代替肉ベンチャー、5年以内に細胞培養肉のコストを1キロ2000円に引き下げる計画

また、同社は以前から無血清培地を使用していたが、さらに培地を循環利用するシステムを開発し、さらなるコスト削減に成功した。細胞に関しては、同社はすでに安定して50回以上の継代培養ができる細胞系を獲得しているという。同社は絶えず製品をリニューアルし、試食によって市場で競争力を持つ優れた製品を作り出している。

極麋生物は細胞生物学、食品工学、機械など様々な専門性を持つ社員で構成されており、動物細胞の無限増殖や、培地の開発、細胞用マイクロキャリアの開発などの分野で豊富な経験を持つ。そのうち細胞培養担当チームのメンバーは大学で哺乳類の細胞培養を研究しており、10年以上の経験があるという。

創業者の曹哲厚氏は英インペリアル・カレッジ・ロンドンの航空宇宙工学科を修了したのち、エディンバラ大学の生命科学科で博士課程を専攻している。中国に帰国後は、胚性幹細胞（ES細胞）の研究をする父を手伝い「杭州原生生物科技」を起業。その後は細胞培養肉を手掛けるようになり、わずか4カ月という期間で極麋生物の初となる人工培養肉の開発に成功している。

（翻訳・山口幸子）

2020年に設立されたCellXは、競合他社が挽き肉タイプの製品に注力するのとは異なり、主に構造化されたブロック肉に力を入れている。共同創業者の黄彬璐博士によると、同社は安定生産が可能な細胞種と、それに対応した低コストの培養基をすでに確保したという。同社は現在、培養肉のパイロット試験を進めており、最初の製品が2年以内に発売される見込みとなっている。

（36Kr Japan編集部）

今回試食された豚ひき肉製品の原型は、黒豚の筋細胞と植物性タンパク質を組み合わせたもので、コストが安く、技術的にも比較的成熟している点が特徴で、商品化に最も近い製品形態でもある。

イベントではこの他、豚肉のダイスカットやスキャフォールド（足場材）、3Dバイオプリントという３種類の構造化製品の原型も紹介された。

構造化は細胞培養肉が直面する開発課題の一つで、バイオスキャフォールドはその中で重要な役割を果たしている。これは細胞が付着して方向性を持って配列する支持体を提供することで、動物の筋肉繊維の伸びて絡むような口当たりをより忠実に再現できるという。バイオスキャフォールドは、医療分野で主に人間の器官や組織の修復に使われているが、CellXはこの最先端技術を新たな食品分野に応用した。

ここ数年注目を集めている「植物肉」や「細胞培養肉」は、いずれも「新タンパク質」の分野に属する。植物肉は植物性タンパク質を主原料としているが、細胞培養肉は一般に動物の筋細胞や脂肪細胞などを原料とし、動物の体外で大規模かつ低コストの細胞培養を行うとともに、バイオスキャフォールドや3Dバイオプリント技術により細胞を組織に変える。細胞培養肉は植物肉と比べ、技術的障壁が高く、商品化までのサイクルも長いが、動物肉の食感と味をより忠実に再現できる。（記者／黄安琪）

3Dバイオプリンティング技術で培養肉生産、人工肉企業「CellX」が数千万円調達

本ラウンドの出資者には「タイソン・フーズ（Tyson Food）」、「アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（Archer Daniels Midland；ADM）」、「Müller Group」、「Rich’s Product」など食品・農業業界の有力企業が含まれる。同時に、「S2G Ventures」や「食芯資本（Bits x Bites）」、「ADM Capital」など食品および農業技術プロジェクトへの早期投資に焦点を当てた多数のベンチャーファンドの投資家からも支援を受けた。

FMTは2019年に、シリーズAで1400万ドル（約14億6000万円）を調達している。

2020年に創設されたCellXはクリーンミートに特化したバイオ関連企業で、組織工学技術と3Dバイオプリンティング技術を活用し、クリーンミートを直接生産することで、食の安全、生態環境の保全、動物愛護に取り組んでいる。

同社は昨年「2020国際未来農業食品百強・白馬峰会（IFA2020）」の代替タンパク質部門トップ20社と英フードテック専門誌「Forward Fooding」選出のフードテック500強企業「2020 FoodTech 500」に選ばれた。現在、浙江大学と提携し、同大学のすぐれたプラットフォームと研究力をよりどころに、独自の技術と製品開発を加速している。

創業者の楊梓梁CEOは、2021年第2四半期には同社初のクリーンミートのプロトタイプを発表する予定で、その際にはエンジェルラウンドで300万ドル（約3億1000万円）を調達して研究開発をさらに進める計画だと明かした。

人工肉は植物由来の代替肉と動物由来のクリーンミートに分けられる。代替肉は植物を原料に肉の食感や形状をうまく模倣している。一方、クリーンミートは動物の細胞を原料として作られる。クリーンミートは植物由来の代替肉とは違い、動物の筋肉や脂肪細胞から肉類が本来持っている三次元構造を作りだすことができるため、肉本来の味や食感、味を忠実に再現できる。

また、クリーンミートは無菌環境と厳格な品質管理下で培養されるため、従来の畜肉に含まれるホルモン物質や抗生物質、病原体が引き起こす問題を防止できる。動物の成長サイクルに関係なく食用肉を生産することができるため、食糧危機問題を解決する糸口ともなる。生きた動物に頼る必要がないため、動物への危害はゼロとなり、豚コレラなど動物を媒体とする感染症による食料供給への影響も抑えられる。

楊CEOは「1万年前、人類は最初の農業革命で野生動物を家畜に変えた。牧畜業によって十分な食物を確保できたおかげで、今日の文明が作りだされた。しかし従来の牧畜業には多くの問題もあった。土地や水資源、エネルギーへの過度な依存、温室効果ガスの排出、抗生物質やホルモン剤の乱用、そして動物愛護の問題などだ。CellXは新たな農業革命を目指している。動物の細胞を利用したクリーンミートを生産し、伝統的な牧畜業の問題を改善する。細胞農業を実現することで人類、動物、環境に貢献していく」と語っている。

クリーンミートの生産は細胞の培養と組織工学の二段階にわかれる。中核技術には細胞の増殖と分化、食用可能な足場の3Dプリンティング、バイオリアクターなどの総合的な活用を含まれるため、技術障壁が比較的高い。現在、この分野の主な課題となっているのは、培養基中のウシ胎児血清の置き換えや培養基コストの削減、量産化などだ。クリーンミート製造の米スタートアップ企業「メンフィス・ミーツ（Memphis Meats）」は昨年、1億6000万ドル（約165億円）を調達し、クリーンミートを量産できる生産ラインの建設に充てている。

人工肉分野では世界的に植物由来の代替肉が主流となっている。36Krも以前、中国の代替肉製造企業として「Starfield（星期零）」や「無錫谷肉食品科技」を紹介している。クリーンミートについては、オランダ・マーストリヒト大学のマーク・ポスト教授が25万ドル（約2600万円）を投じて世界初となるクリーンミートをが誕生させて以降、2015年からは業界全体が急速に発展している。現時点で世界にはクリーンミート製造のスタートアップ企業60社余りがあり、累計4億ドル（約412億円）の資金調達を行っている。中国国外では昨年末、米新興企業の「イート・ジャスト（Eat Just）」がシンガポールでの販売承認を受け、イスラエルのネタニヤフ首相がイスラエルに本拠を置く「アレフ・ファーム（Aleph Farms）」社のクリーンミートステーキを試食し、政府支援の方針を明らかにした。

中国国内では現時点で、クリーンミート関連企業は少ない上、その大部分が創成期にある。CellXなどのスタートアップにとって市場の可能性は大きく、チャンスも多く、戦略性も高い。南京農業大学の研究チームは2019年、中国初のクリーンミートを開発した。孫宝国院士は昨年の「両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）」で「人工肉の研究開発への取り組み強化と健全な法体系の構築」を提案し、クリーンミート業界には巨大な発展潜在力があるとの認識を示した。

創業チームの経歴について触れると、楊CEOは米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）で管理コンサルティング顧問の経験を持つ。CTOのZi Ying Tan氏は幹細胞生物学と再生医学の研究に従事してきた人物で、現在はクリーンミートの中核技術の開発などを担当している。企業戦略と市場開拓の担当責任者である劉然氏は農業関連を含むシリアルアントレプレナーで、国際機関や政治部門と協力してソーシャルイノベーション関連の研究などにも携わっている。

投資家の視点

Lever China Alternative Protein FundのパートナーであるNick Cooney氏は、世界に先駆けて植物由来の代替肉を開発した企業「ビヨンド・ミート（Beyond Meat）」およびクリーンミート企業のメンフィス・ミーツと「モサ・ミート（Mosa Meat）」のアーリー・インベスターである。同氏は「中国は今後、クリーンミートを現実のものとしてくれる重要な国だ。巨大な食肉消費市場があるだけではなく、中国には層の厚い科学研究力、イノベーションを果敢に行う資本市場、代替タンパク質を支援する政策があるからだ」と述べている。

Agronomicsは、クリーンミートの父と呼ばれるマーク・ポスト氏が創設したモサ・ミートやエビ培養肉を開発するシンガポールのスタートアップ「シオック・ミーツ（Shiok Meat）」、米国の培養魚肉製造スタートアップ「ブルー・ナル（BlueNalu）」など多くのクリーンミート関連企業への投資に参入している。同社会長ののRicard Reed氏は「シンガポールが世界で初めてクリーンミート製品を承認したことを大変うれしく思う。CellXも最前線に立ち、中国のクリーンミート業界のイノベーションを推し進めていくと信じている」と述べた。
（翻訳：lumu）

英バークレイズ銀行が今年5月に発表したレポートでは、代替肉が肉類市場に占めるシェアは今後10年で10％にまで伸び、その規模は1400億ドル（約15兆3000億円）に上ると予想している。

36Krはこれまでの報道や業界内情報を基に、中国と海外における代替肉の代表企業や動向を以下にまとめた。

代替食材、海外の四流派

まずは「代替タンパク質」について。主に以下の4分類がある。

■植物肉：植物性タンパク質にアミノ酸、脂肪などを合成して製造される。遺伝子操作を加えた酵母から生成する「ヘム」を用いて肉の風味や色味を再現することもある。主な成分はエンドウ豆、小麦、大豆などだ。

■培養肉：動物の可食部の細胞を培養して製造される。しかし問題はコストだ。培養肉の原料となる肉細胞とこれを生成する機器を販売するイスラエル企業「Future Meat」によると、培養肉の生産コストは昨年時点で1000グラム当たり3000ドル（約33万円）で、一般的な肉類の7.2ドル（約800円）を大幅に上回る。また、倫理面でのリスクも存在する。

■植物性ミルク：最も早く市場に受け入れられた商品形態。仏食品大手ダノンは2017年、米オーガニック食品製造「WhiteWave Foods」を125億ドル（約1兆4000億円）で買収した。同社は米国で最も売れている植物性ミルクのブランド「Silk」を傘下に抱える。

■昆虫由来タンパク：バッタやコオロギなどから発生する温室効果ガスは肉牛の100分の1であることから、昆虫が原料集約型のタンパク源として注目されている。ただし消費者の多くが心理的抵抗を感じるであろうことや、原材料となる昆虫の大規模養殖が技術的に未熟であることから、量産化は難しいとみられている。

中国国内の現状と代表ブランド

■市場環境：消費習慣や既存市場からみると、中国国内向け製品は主にベジタリアン向けだ。レストラン「功徳林（GODLY）」や食品メーカー「齋善食品（Whole Perfect Food）」など精進料理の自国ブランドが存在する。

中国の市場調査サービス「CBNData」と中国のレビューサイト「口碑（Koubei）」が共同で調査したところ、昨年の中国では「軽食（低脂肪・低カロリー）」「健康」「素食（ベジタリアン）」などの文言を店名に掲げた飲食店が前年同期と比較して20％近く増えている。代替タンパク質関連の商品は、大規模な大衆市場をターゲットにして間違いないだろう。「ヘルシー」「エコ」といった概念は若年消費者の心を掴むに違いない。

■商品化：培養肉に関してはコストや管理面の課題が多く、現在も試験段階にあることからここでは論じない。

植物性ミルクは早くから大手企業が手がけている分野で、伊利実業集団（Yili Industrial Group）の「植選（PLANT SELECTED）」、「「維他奶（Vitasoy）」、達利食品（DALI FOODS）の「豆本豆（SOYMILK）」などが代表的ブランドだ。食品・飲料大手の旺旺集団（WANT WANT GROUP）は2017年に、「今後2～3年以内に中国の植物性ミルク市場は550億元（約8600億円）規模に達する」と予想している。

昆虫由来タンパクについては、ペットフードの主原料として試験的に導入されている。代表ブランドは「楽施狗糧（Leshi）」で、昨年末に最大手オンラインモール「天猫（Tmall）」に旗艦店を出店し、売れ行きも好調だ。

■中国国内における主要ブランド
1）Green Common：香港発のブランドで、植物由来の豚肉製品「オムニポーク」を主力とする。今年11月、中国進出第一弾としてECサイト「天猫国際（Tmall Global）」に出店した。

2）Just：「植物性タンパク質革命」を掲げる米国のスタートアップで、中国内ではアリババ傘下の次世代型スーパー「盒馬生鮮（Hema Fresh）」、同傘下のECサイト「天猫」と提携する。ただし、価格面で一般消費者目線からかけ離れているのが問題点だ。

3）Starfield：植物肉を手がける中国の新興ブランド。ベジタリアン向け食品メーカー「鴻昶生物科技（Hong Chang Biotechnology）」からの出資を受け、同社と共同で植物肉の新プロジェクトを立ち上げることで合意しており、新製品開発に着手している。

中国国内には真の意味での「人工肉」メーカーは存在せず、基本的には豆類を原料とした代替タンパク質の生産にとどまっている。サプライチェーンの川上は比較的成熟しているが、世界大手の「Beyond Meat」や「Impossible Foods」に比肩する企業となるには、まずは代替肉に関する確かな実績を出すことから始めるべきだろう。
（翻訳・愛玉）

同フォーラムでは、日清食品ホールディングスの安藤広基社長兼CEOが「サステナビリティー時代のカップヌードル進化論」をテーマに基調講演を行った。プラスチック使用量と焼却時の二酸化炭素（CO2）排出量を削減するめために、同社はカーボンニュートラルな特性を持つ植物由来の「バイオマスECOカップ」を使用し、順次、器の素材を置き換えていく旨を述べた。また、牛肉や豚肉の生産もCO2を多く排出することから、カップヌードルに使われている肉として植物由来の代替肉や培養肉の研究に取り組む意思を表明している。

講演のあと、安藤社長は日本経済新聞と36Krの独自取材に対し、我々が直面している気候変動と食料資源の持続可能性に関して、日清食品のの取り組みについて改めて語った。

「大型台風19号に備えて、日清のサプライチェーンを強化した結果、ちゃんと災害時の供給ができたが、地球の環境異変を改めて痛感した」と述べた安藤社長。

「当社はいままでカロリーや減塩といった健康面を非常に意識し、そこに注力してきたが、これからはCO2や地球温暖化問題の深刻化も意識し始めなければならない。今後はカロリーではなく、CO2の排出量も記載される時代が来るだろう。もちろんそれは食品業界だけでなく、自動車業界も同じだ。それが時代の流れだ」

安藤社長は、気候変動の危機を訴える16歳のスウェーデン人の環境保護活動家のグレタ・トゥーンベリさんの話に言及し、日本人の若者の意識が遅れている点も指摘した。

「普段の生活で、皆さんは、あまり感じていないかもしれないが、数値で表せばひどいことがわかる。日本の廃プラスチック発生量は940万トン/年で、全廃棄物のうち約2%も占めている。特にカップヌードルのような食品の容器は汚れ物が多く、ほとんどリサイクルできない。CO2排出量やコストを総合的に考えると、ECOカップを採用するとともに、植物由来の廃プラを焼却してエネルギー利用するごみ発電による電力も取り入れる」と同社の最新の取り組みを説明した。

今後、環境問題に起因する消費者の意識の変化も必ず起こると見込まれ、食品業界のパイオニアである日清は、消費者のニーズを細分化し、市場の変化に合わせて対応していく準備をしている。安藤社長は「実用化するまでには少なくとも5年以上はかかりそうだが、当社では培養肉の開発が進んでおり、今後も研究を進めていく。最終的にはビーガン対応の食品に変わっていく」との見通しを示した。

「イノベーションを起こさない限り、何も変わらない。しかし、商品が美味しくなければ本末転倒になってしまう。そうした食品についても変わらぬおいしさをテクノロジーで追求していく」

最後に、36Krは日清の中国でのマーケティング戦略に関しても訪ねた。日本の少子化・高齢化に伴い、食品の国内市場が縮小している中、同社の中期経営計画では、海外重点地域（ブラジル、ロシア、インド、中国）の販売強化が目標の一つとなっている。

「中国市場の伸びは好調だ。同市場では日清のカップ麺は決して安くないが、中国人、特に若者の消費力が強くなってきており、品質も美味しさも追求する彼らは、日清の商品を好む。これからも伸びていく自信がある」と安藤社長は明朗な口調で話した。（作者：Ai）