蔚建科技は2020年に設立され、ロボットのコア技術とアルゴリズムの研究開発、実用化に注力し、内装壁面塗装ロボットと鉄筋加工センターを手掛ける。

内装工事に使用されるスマートロボットのシリーズには測量ロボット、左官ロボット、パテ処理・塗装ロボットなどがある。建設現場の複雑な環境下で完全に自動で作業でき、検知、移動、品質要件に従ったタスクの実行が可能だ。

同社の梁衍学CEOは「建築プロセスをパラメータ化し、ロボットにデジタル化した指示を与えて自主的に実行できるようにしている」とし、「現在市場に出回っているロボットは、自力で移動できるが作業ができない、あるいは作業はできるが移動はできないものばかりだ。私たちは移動も作業もできるロボットを目指した」と語る。

ロボットが屋内の決められた範囲で独立して作業するには、一定の検知能力と判断能力が求められる。屋内の壁面の状況をロボット自らが判断し、下地、パテ処理、塗料という3つの塗装工程をひとつずつ実施する。

ロボットの作業効率は熟練職人の10倍以上になる。左官職人が1日に作業できるのは40～50平方メートルだが、ロボットなら平均で1分間に1.2平方メートル、1日で少なくとも500平方メートルの壁面処理が可能だ。

もうひとつの主力である鉄筋加工センターは、鉄筋のスマート加工システム、ユニット成型システム、ねじ切り加工センターなどを含む。こうしたシステムにより、鉄筋加工に必要な作業の手間を減らして生産効率を向上させ、建設業界に革命をもたらすことが期待される。

（画像提供：蔚建科技）

中国の建設ロボット開発はまだ初期の段階にある。その中で蔚建科技は、全自動塗装ロボットと鉄筋加工システムというニッチな分野に取り組む唯一の企業として、市場シェアは100％だ。

海外市場も視野に入れており、梁CEOは「まず香港や台湾で事業を拡大し、その後シンガポールや中東に進出する」と話す。さらに、海外市場では労働力不足が大きな課題であり、それをロボットによって緩和することができると指摘した。

梁CEOは東京工業大学の博士課程を修了し、ロボットの運動規則や動力学、動作の最適化、寿命予測、オフラインプログラミング、ロボットクラウドプラットフォームなどの分野を専門とする。またCTOを務める毛家振博士はシンガポール大学で機械工学を専攻し、30種類以上の建築ロボットやスマート製品を開発した経験を持つ。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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Fulltime Roboticsは2022年5月に設立され、主に塗装ロボットの開発・生産・販売を手がけてきた。とくに、作業面の広い高層の公共建築や商業建築高層ビルの塗装に焦点を当て、ロボットに作業を肩代わりさせることで建設作業の大幅な効率化を目指す。

同社の塗装ロボットは、下地のパテ塗りから研磨、粉じんの清掃、エマルジョン塗料の吹き付けまで、すべてのプロセスをカバーする。すでに上海市や北京市、浙江省のほか、シンガポールなどで数多くのプロジェクトに採用されており、施工面積は累計50万平方メートルを超えた。

設立当初からグローバル企業を目指してきたFulltime Roboticsは現在、積極的に海外展開を推進し、シンガポールに加えてハンガリーやイギリス、香港などで市場開拓を試みている。

調査会社Mordor Intelligenceの予測によると、建設ロボットの市場規模は24年に3億8300万ドル（約560億円）となる見込みで、29年までに年平均成長率15.5％で拡大し、7億8700万ドル（約1100億円）に達する見通しだという。

中国、人手不足解消へ建設ロボ　施工や測量など多岐に

＊1元＝約20円、1ドル=146円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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2019年に設立された「方石科技（Fangshi Technology）」は建築業界のニーズに注目し、建設ロボットと施工ソリューションを開発してきた。取り扱う施工現場用の特殊ロボットは、コンクリート床の仕上げ向け、壁や天井の吹付塗装・研磨向け、床タイルの施工向け、屋内測量向けなど多岐にわたる。

同社が構築した建設ロボット用の共通プラットフォームは、さまざまな施工作業に対応させられるため、ロボットの開発コストが低減する。同時に、顧客の多様なニーズに応じたロボットを提供できるようになっている。

「方石科技」の各種建設ロボット

方石科技が最初に開発したのはコンクリート床仕上げロボットだった。施工現場ではコンクリート打設が完了すると、大勢の作業員が総出で床面を平らに整えて滑らかに仕上げていく。床面の仕上げは、施工工程のなかでも標準化しやすい作業のため、建設ロボットによる代替に適している。

同社は、建設大手の中国建築第八工程局（China Construction Eighth Engineering Division）や北京建工集団（Beijing Construction Engineering Group）などと提携して、さまざまな建設現場に3種類のコンクリート床仕上げロボットを送り出し、アップデートを繰り返してきた。

最高経営責任者（CEO）の李思橋氏によると、大面積の床面施工では、ロボットによる作業が4割以上に達している。15〜20人の施工チームが3台の床仕上げロボットを用い、約10万平方メートルの床仕上げをするケースで試算すると、ロボットの投資回収サイクルは6〜8カ月程度になるという。

2022年から床仕上げロボットの少量出荷を始めており、これまでの出荷台数は300台を超えている。李CEOは「現在のところ、この床仕上げロボットは中国の建設ロボットの中でも出荷台数が多いほうだ」と語る。同社は23年、オーストラリアの顧客に床仕上げロボット3台を販売し、中国で最も早く建設ロボットを輸出した企業の1つとなった。

吹付塗装・研磨ロボット

床タイル施工ロボット

現在は製品ラインを内装仕上げの分野にも広げ、壁や天井の吹付塗装・研磨ロボット、床タイルの施工ロボットおよび屋内測量ロボットを開発している。吹付塗装・研磨ロボットは、アタッチメントを交換するだけで、1台でパテ処理から研磨、吹付塗装まで3段階の工程を完了できる。

方石科技は現在、シリーズAの資金調達を進めており、8000万元（約17億円）を調達する計画だという。

＊2024年1月30日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（翻訳・田村広子）

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2021年に設立された領鵲科技は内装工事にフォーカスしている。創業者とコアメンバーは、建設ロボットの博智林（Bright Dream Robotics）、ロボット掃除機メーカーのエコバックス（科沃斯）、建設機械レンタルの衆能聯合（Zhongneng United）などで開発担当や経営幹部を務めてきた。領鵲科技の建設ロボットは、内装分野の塗装や床工事で高精度かつ全自動の施工ソリューションを提供する。うちパテ処理・エマルジョン塗装両用ロボットと床研磨ロボットが実用化されており、22年の施工面積は100万平方メートルに上ったという。

内装工事は段階が多く工程が複雑なため、手作業で施工の品質と効率を確保するのが難しい。創業者の張志祥CEOは、同社の建設ロボットが「全自動施工」と「複雑なシーンへの対応」をコア・バリューにしていると語る。

全自動施工では、施工タスク計画から位置認識、意思決定、自律移動システム、工程までをフルカバーした技術ソリューションを提供する。具体的には、3次元点群測量に基づく全自動タスク計画システム、独自の高精度位置決めアルゴリズム、独自のサスペンションシステムとホイール構造、能動的外乱除去制御（ADRC）ベースのシャーシ制御アルゴリズムなどが含まれる。

オペレーターは施工現場でタブレットPCをシステムに接続し、タスクを選択してスタートボタンを押すだけで、ロボットが同一フロア内の全作業を自動で完遂してくれる。人手を要するのは異なるフロアへの移動、材料の投入、バッテリー交換などに限られる。

この1年で新製品、技術、商用化などの面において大きな進展があった。主力製品のパテ処理・エマルジョン塗装両用ロボットを第2世代にアップグレードすると共に、2つ目の製品となる床研磨ロボットも2022年10月に商用化し、製品ポートフォリオを拡大した。

第2世代のパテ処理・エマルジョン塗装両用ロボット最大の目玉は移動式吹き付け工法と小型化だ。シャーシ、アーム、昇降幅を正確に制御することで、移動しながら吹き付けできるようになった。第1世代のロボットは静止時にしか吹き付けできなかった。

この技術には高い位置決め精度、移動精度、連続作業の安定性が求められる。ロボットが移動しながら作業するには、リアルタイムで軌道の誤差を10ミリ以内に収める必要があり、要求精度は大きく上がる。

技術の向上は独自のアルゴリズムによって実現した。同社は膨大なテストに基づく工程パラメータのライブラリを有しており、間取りや壁の材質、検査の基準など建設現場のさまざまな工程と特性に対応している。

張CEOによると、1人が機械1台で行えるパテ処理の面積は従来の1日当たり500平方メートルから1000平方メートルに、塗装は1日当たり700平方メートルから1500平方メートルに倍増したという。

製品サイズは第1世代が960ミリ×760ミリ、第2世代が760ミリ×760ミリだ。第2世代はシャーシ、材料供給、ポンプ、リフトなどの機構をモジュール化し、全体的にコンパクトにすることで走行性能を高めた。

「建設現場の通路幅は最も狭いところで80センチほどのため、10％ほどの部屋には第1世代のロボットは入ることができないだろう。小型になった第2世代のロボットなら基本的に中国の建築基準を満たす全ての部屋に入れる」と張CEOは説明した。

今後の建設ロボットは施工、レンタル、販売という3つの段階を経ながら発展していくと、張CEOは考える。施工サービスの提供とレンタルは製品が成熟する途中のプロセスで、将来的には製品販売が主要な収益源になる見通しだ。

同社は2022年の施工実績に続き、今年1月に開始したレンタルサービスでもすでに受注を獲得した。次は製品販売を進める方針で、来年の販売台数は100台以上を見込み、ゆくゆくは海外市場の開拓も計画している。

（翻訳・大谷晶洋）

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領鵲科技は昨年1月に設立され、建設ロボットをまず外装・内装工事に導入させている。最初の製品は塗装工事の全プロセスに対応するパテとエマルジョン（乳濁液状の塗料）両用の塗装機だ。昨年10月に商用化され、現在までに10万平方メートルを超える施工現場に導入されている。今年は100台以上の生産を予定し、不動産物件所有者やゼネコンにサービスを提供すると同時に、塗装以外の工程に向けた製品にも手を広げ、建設ロボット製品のラインナップを充実させていく。

創業者でCEOの張志祥氏は、建設現場の複雑さや費用対効果を総合的に考慮すると、外装・内装工事は全施工プロセスの中でも比較的独立しており、ロボットを用いたトータルソリューションをより構築しやすいと述べる。

そこで領鵲科技はパテやエマルジョンの塗装工程から着手した。張CEOはその理由を3つ挙げている。1つ目は塗装業は就業環境が劣悪で人材の高齢化も深刻なことから、ロボットでの代替が比較的強く求められていること。2つ目は塗装工事は完全に独立した工程として切り分けて発注できること。3つ目は中国全体で90億平方メートルになる住宅物件と、施工面積1平方メートルあたり50元（約1000円）の人件費から計算すると、その市場規模が4500億元（約8兆7800億円）を超えることが調査で判明したことだ。

領鵲科技のパテ・エマルジョン両用塗装機なら、利用料は塗装作業員にかかる人件費の6割ほどで済むという。さらに人による作業は技術にバラつきがあるが、ロボットを使えば作業は均質化でき、さらに質を上げられる。また、ロボット1台で作業員5人以上のパフォーマンスが発揮できるという。

昨年起工したある集合住宅建設プロジェクトを例に取ると、同等の作業量を要する施工現場で、ロボット3台と操作人員4人を投入した現場では作業完了までの時間は41日、作業員15人を投入した現場では52日かかったという。ロボットを投入した場合の作業効率とコストの優位は明らかだ。

建設ロボット産業に参入する企業にとって、技術力は往々にして壁になる。中でもソフトウェアアルゴリズムの開発費用は一般的に費用全体の7割以上を占め、初期投資が比較的多くかかる。建設ロボット産業への参入企業が少ないのはこれが理由だ。反対に、ある企業がソフトウェアアルゴリズムの開発に一定の費用を投じ、データを積み上げてアルゴリズムをブラッシュアップすれば、容易に市場を総取りできるのだ。

領鵲科技の建設ロボットが持つ競争力の一つは、業務フローにぴったり沿った高度な自動化技術だ。同社はこれまでに施工業務の計画と識別、測位とセンシング、意思決定と計画、運動制御と製造技術に関するソフトウェアやハードウェアの構築などロボットの自動化技術を蓄積してきた。三次元点群をベースとした建築物の復元やセマンティック（語義）抽出技術、複雑な環境での機械認知や高精度レーザー測位技術、スキッド（空回り）判定・再測位・高速補正技術、各種アラートや高精度なサーボ制御技術などがこれらに含まれる。

領鵲科技が実施した試験や技術検証によると、同社のパテ・エマルジョン両用塗装機は本体が小型化されたことと塗装幅が変更可能なことで95%の塗装現場に対応し、再測位の精度はプラスマイナス10mm以内を保証。動的な環境や複雑な環境でも、人による作業よりはるかに安定した稼働が可能だ。

同社は主に物件所有者やゼネコンに施工サービスを提供するほか、施工業者への製品リースを通じてフランチャイズも展開している。

張CEOは北京航空航天大学でロボット工学を専攻し博士号を取得、ソフトウェアアルゴリズムのシステムや製品開発で豊富なキャリアを有している。従業員のうち半数以上が開発人員で、中核メンバーは清華大学、ハルビン工業大学、北京航空航天大学などを卒業、建設ロボットメーカー「博智林機器人（Bright Dream Robotics）」、ロボット掃除機メーカー「科沃斯機器人（Ecovacs Robotics）」、建設機械レンタル業「衆能聯合（Zhongneng United）」、スマートホームを手がける「好享家（Hosjoy）」などでキャリアを積み、製品の開発段階から実用化までのフルプロセスを経験している。
（翻訳・山下にか）

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Curverobotは2018年の設立当初、エンジェルラウンドで「遠望資本（iVision）」から資金を調達している。同社の顧客は「TATA木門」「欧派家居（OPPEIN）」「聯邦家具（LANDBOND）」など業界トップクラスの家具メーカーだ。

家具類は多様なデザインや作業自動化の低さのため、依然として人手による吹付塗装に頼らざるを得ない。しかし、吹付塗装作業では健康を脅かす汚染物質にさらされる。さらに、手作業による吹付塗装は重労働で、品質の一貫性を確保することも難しく、結果として良品率を低下させている。

近年、人件費の高騰や工場の自動化に伴い、塗装用ロボットの利用も2014年の6.33％から2018年には10％まで増加してきた。ただし、塗装ロボットのスマート化は進んでおらず、操作する専門技術者やロボットティーチングエンジニアが必要で、家具など複雑な形の物に吹付塗装するのは難しい。

これらの問題点を解決するために、Curverobotは3Dイメージングシステム、ロボット本体、インテリジェント制御アルゴリズム、ロボット操作ソフトウェアを自社開発した。Curverobotの塗装ロボットは3D構造化光を照射してワークピースをスキャニング、対象物の3次元点群情報を取得する。それらの点群データと自社開発AIアルゴリズムにより対象物のサイズと塗装範囲を計算し、吹付塗装作業を行う。

中国の塗装ロボット市場はこれまで日本の「ファナック」「安川電機」「川崎重工」やスイス「ABB」、独「DURR Systems」などの外国企業に独占されてきた。

Curverobotの銭鑫CEOは「我々が開発したロボットは耐摩耗性素材を採用し、ケーブルを本体内に格納することで防水・防爆性を向上し、ロボットの安全性を最大限に高めた。超長尺多関節ロボットアームの手首にあたる末端関節は360度、フレキシブルに回転できるので、曲面やコーナーもムラなく、きれいに塗装できる」と語る。Curverobotの塗装ロボット1台で塗装工2〜3人分の作業ができるので、投資回収に2年もかからない。

Curverobotによると、同社の塗装ロボットは厚さ175umで塗装し、誤差は±10umだという。ちなみに5年以上の熟練工でも±25umの誤差は出てしまう。さらに、ロボット本体と3Dレーザースキャナーの自社開発により、塗装ロボットのコストを大幅に削減、性能でも価格でも強みがある。

塗装ロボットはまた、良品率や加工工場のデジタル化レベルも向上させる。Curverobotのロボットは自身のデータをマルチに収集し、リアルタイムモニタリング、リモート操作、リモート診断などもできる。

Curverobotはソリューション全体を直接または販売代理店経由で販売する方式と取っている。

銭CEOは今後の展望について、ますます厳格していく環境保護要件が塗装ロボット市場の拡大を促進すると考える。現在、静電塗装技術とUV塗装（UV硬化型塗料による工法）が、VOC（揮発性有機物質）排出量を低減する工法として注目されている。静電塗装には高電圧が必要だが、ロボットを使えば感電のリスクを避けられる。また、UV硬化型塗装には設備の導入が必要だが、ロボットの活用でUV塗装の適用範囲を広げ、より複雑なシーンでも使用できる。ロボット塗装は職人による従来の工法よりも、これら先進的な工法に適しているのだ。

Curverobotのスタッフは現在30人余で、中心メンバーは清華大学、中国人民大学、北京大学などの有名大学の出身。創業者の銭鑫氏は安川電機応用技術センターの責任者としてロボット応用開発に従事し、ロボット技術からマーケティングまで14年間の経験を持つほか、搬送ロボット、溶接、研磨、吹付塗装など数十件のプロジェクトを率いてきた。（翻訳・永野倫子）

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