この影響で、恒大汽車の株式は10日の前場に7%近く上昇した。終値は3.6香港ドル（約53円）、時価総額は351億6800万元（約6300億円）となった。

不動産大手「恒大集団（Evergrande Group）」をバックに持つ恒大汽車は積極投資で先行企業を追い越そうとしていたが、恒大集団のキャッシュフロー逼迫に伴い、恒大汽車も資金繰りの解決に注力せざるを得なくなった。今回は今年に入ってから3回目の資金調達となる。

恒大汽車の投資額は2020年時点で累計474億元（約8400億円）に達していた。うち249億元（約4400億円）はコア技術の購入と開発に充てられた。同社は18年から赤字状態を続けており、赤字額は18年が14億2900万元（約250億円）、19年が44億2600万元（約790億円）、20年が73億9400万元（約1320億円）だった。

恒大汽車が発表した今年の半期報告書によると、親会社株主に帰属する当期純損失は47億8600万元（約850億円）、全体の赤字は前年同期比96.25%増の38億2200万元（約680億円）だった。現金および現金同等物は95億7700万元（約1700億円）、特定目的にしか使用できない現金は29億3600万元（約520億円）だった。

同社は今年に入ってから9車種を携えて上海モーターショーに参加したものの、香港株式市場における株価下落を止められず、今年最高の72.45香港ドル（約1065円）から約95%暴落した。

恒大汽車は、次々と新車種を発表するも量産に至らないというレッテルを貼られてしまっている。ただ、恒大集団トップの許家印氏は先月22日、不動産開発の規模を大幅に縮小し、恒大汽車に全力を傾けると発表している。昨年は7000億元（約12兆4600億円）以上だった不動産の販売額を10年以内に2000億元（約3兆5600億円）程度まで減少させ、10年以内に不動産からNEVへと事業構造を転換する計画だという。

工業情報化部は今月9日、「道路機動車両生産企業および製品に関する公告」を発表した。新たに登録された製品には、恒大汽車の電気自動車（EV）も含まれていた。同社によると、この車種はホイールベースが2.78メートル、全長4.725メートル、全幅1.925メートル、全高1.688メートルで、最高時速180キロ、最高出力150kW、定格出力は60kW。車載電池には、中国車載電池最大手「寧徳時代（CATL）」のリン酸鉄リチウム電池を採用した。

今回登録された製品は、「恒馳」ブランドの電動コンパクトSUV「恒馳5」だとみられる。ファミリー向けのニューモデルで価格は20万元（約360万円）以下、アウディの「Q3」やBMWの「X1」などをベンチマークとしている。

恒大汽車の劉永灼総裁は以前、年内にも恒馳ブランド車のテスト生産を開始し、来年初めには天津工場で1号車がラインオフする予定だと明らかにしていた。恒馳ブランドの最新車種は遠くない将来、量産に入る可能性がある。

今回調達する5億香港ドルは、恒馳ブランド車の生産開始にかかる資金不足を解決する助けになるだろうが、量産に向けてどれほどの効果あるのかはまだ未知数だ。

（翻訳・二胡）

もし引受人によりグリーンシューオプションが行使された場合、今回の調達額は24億8400万ドル（約2578億円）に達するだろう。引受人は30日間のグリーンシューオプションを付与されており、小鵬汽車からADSを最大720万株購入することができる。慣例的な成約条件により、発行は2020年12月11日に完了する見込みだ。

発行価格は1株あたり7.06元。第三者割当増資の実施状況に関する報告書によると、割当先のうち「阿里巴巴（成都）軟件技術有限公司（Alibaba (Chengdu) Software Technology Co. Ltd.）」が2億元（約30億円）、「小米科技（武漢）有限公司（Xiaomi Technology (Wuhan) Co., Ltd.）」が1億元（約15億円）分を引き受けるようだ。

深圳証券取引所に上場している居然之家の株価は11月30日の取引終了時点で8.32元、時価総額は500億8500万元（約7975億円）。

今回の増資で調達した資金は、既存店舗の改装、傘下のスーパーマーケット「中商超市」のスマートリテール化、ビッグデータプラットフォームの構築や「居然之家京津冀（北京、天津、河北省）スマート物流パーク（二期）」の建設、およびキャッシュフローの補填などに充てるという。

諾諾は企業向けに財務、税務、サプライチェーンなどの分野のサードパーティーサービスを提供しており、2019年の売上高は1億6000万元（約24億4000万円）。

今回の調達額は総額およそ8億元（約121億円）になる見込みで、これは5月の資金調達時における比亜迪半導体の企業価値である75億元（約1135億円）から見積もった金額だ。資金調達後の同社全株式に対する、今回の出資者全体の持株比率は総計で約7.84%で、一方親会社である比亜迪の持株比率は72.3%となる。文書に掲載されている出資者リストには、韓国のSKグループ、スマホ大手シャオミグループ（小米）、パソコン大手のレノボグループ、「招銀国際資本（CMB International Capital）」、「中信産業基金（CIPICPE）」、「中芯聚源（China Fortune-Tech Capital）」、「深圳華強（Shenzhen Huaqiang）」、および「上海汽車（SAIC MOTOR）」や「北京汽車（BAIC Group）」系列の投資ファンドなどが名を連ねている。比亜迪は、これらの企業と将来的に業務リソースの統合、提携を行っていく計画だという。

対象企業の中でも、アリババ・ピクチャーズの関連企業である「杭州阿里創業投資有限公司」と、その共同出資者は、華誼兄弟株を合わせて8.03％保有している。そのうち騰訊計算機が7.90％を保有する。今回はテンセントと華誼兄弟が再び提携する機会であり、双方は映画、ゲーム、文学作品のIP化、ショート動画コンテンツ制作およびその集約、グローバル市場において、提携の可能性を探ることになる。アリババ・ピクチャーズは、2019年に華誼兄弟と戦略的パートナーシップ協定を結んでおり、企業向けローンの形式で華誼兄弟に7億元（約105億円）を提供したのち、初めて同社の株主となった。4月29日、華誼兄弟の株価は3.94元まで上昇し、ストップ高を記録した。また同日、アリババ・ピクチャーズの株価は、一時前日終値から7.22％増の1.04香港ドルまで上昇したが、本記事の執筆時点においては同5.15％増の1.02香港ドルとなっている。