ヤム・チャイナは2016年にヤム・ブランズグループから分離独立、単独上場を果たしており、長年にわたり独占フランチャイジーとしてピザハット中国事業を運営してきた。今回の取引完了後、同社はピザハット中国事業に対するより大きな支配権を獲得し、ブランド使用料の支払いがなくなるため、収益性がさらに改善される可能性がある。

スターバックス、中国事業「6割売却」後の初決算。増収減益も、中国市場は底堅く推移

この事業売却の背景には、業績の明暗がある。ピザハットの世界事業の業績は厳しい状況が続いており、ヤム・ブランズグループは2025年末に戦略的評価を開始、KFCとファストフードの「タコベル（Taco bell）」に注力する方針に転じた。一方ピザハット中国は、こうした逆風の中でも成長を続けている。2026年3月末時点で、店舗数は4375店舗、1100以上の都市に展開しており、2025年の売上高は23億ドル（約3700億円）、営業利益は1億8300万ドル（約290億円）を記録、中国最大のカジュアルダイニングブランドとなった。同社はさらに、2028年までに店舗数を6000店以上に拡大するという目標を掲げている。

＊1ドル＝約161円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

総売上高は前年同期比6％増の99億ドル（約1兆5000億円）で、純利益は前年同期の7億8100万ドル（約1200億円）から大幅に減少し、2億9300万ドル（約450億円）にとどまった。一方で、注目の中国市場は堅調な伸びを見せている。売上高は前年比11％増の8億2340万ドル（約1300億円）だった。また、中国国内の店舗数は25年末時点で8011店舗に達した。当期中には83店舗を閉鎖したものの、全体規模は拡大傾向を維持している。

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スターバックスは2025年11月、博裕資本と戦略的提携を締結し、合弁企業を設立して中国事業を共同運営すると発表した。合意に基づき、博裕資本が合弁会社の株式の6割、スターバックスは残り4割を保有する。この取引は現在関係当局による審査段階にあり、26年春に完了する見込みだ。

関係者によると、新たに設立される合弁会社は引き続き上海市に本社を置く。両社は将来的に中国国内の店舗数を段階的に2万店まで拡大する計画だが、具体的な達成時期については現時点で明らかにされていない。

スターバックス中国、回復基調鮮明　現地ファンドに株式最大6割を売却し運営強化

＊1ドル＝約155円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国はスターバックスにとって米国に次ぐ第2位の市場だ。しかし近年は、Luckin Coffee（瑞幸咖啡）やCotti Coffee（庫迪咖啡）など「攻めの低価格×スピード出店」を武器にしたローカルブランドの台頭により、プレミアム路線で拡大してきたスターバックスは苦戦を強いられていた。

スタバは中国事業売却を検討する中、ラッキンコーヒーは米進出　NYで2店舗

こうした状況下で、同社は中国事業の構造見直しを進めている。プレミアムブランドとしての位置づけを維持しつつ、低価格帯への対応、地方都市への展開拡大、デジタルチャネルの強化といった中国市場の需要に合わせた運営体制への転換を図る。

スターバックス中国事業、米欧中の投資大手「買収合戦」　評価額は半減か

11月3日、スターバックスは中国の投資ファンド・博裕資本（Boyu Capital）と戦略的提携を締結し、合弁企業を設立して中国事業を共同運営すると発表した。合弁企業の評価額は40億ドル（約6100億円）で、博裕資本が株式を最大で60%取得する。残り4割をスターバックスが保有し、引き続き合弁事業に対して、ブランドと知的財産のライセンス供与を行う。

新会社の本社を上海に構え、中国国内での約8000店の管理・運営を担う。両社は出店余地の大きい地方都市の需要を取り込みながら、店舗網を段階的に2万店規模へ拡大する計画を示している。

博裕資本は今年5月に、中国で最も高い売上を誇るラグジュアリー百貨店「北京SKP」の株式42〜45％を取得した。SKPの企業評価額は約50億ドル（約7700億円）とされ、取引額は約3000億円を超える規模となる。

＊1ドル＝約154円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

以前の報道では、20社以上がスターバックスの中国事業の株式取得に強い意欲を示しているとされており、その中には中国コーヒーチェーン大手の瑞幸珈琲（ラッキンコーヒー）の筆頭株主である大鉦資本（Centurium Capital）のほか、テンセントなども含まれていた。

スターバックス、中国事業の売却検討を本格化　20社超が争奪戦

企業情報を扱う中国の個人メディア「明亮公司」の関係者への取材によると、入札に参加する投資会社は提案書を提出したが、現在のところスターバックスは意向を明らかにしておらず、具体的な協議も進めていないという。関係者は「（スターバックスは）10月中旬から下旬にかけて、提携先として1社または数社を選定し、取引の詳細について具体的な交渉を開始する予定だ」とした上で、「10月末までに正式な合意に達するのは困難かもしれない」との見方を示したという。

スターバックスの中国事業の一部売却について、現時点では売却対象となる資産の範囲や具体的な提携方法などは明らかになっていない。海外メディアによると、中国事業の最新の評価額は50億ドル（約7500億円）で、以前報じられた100億ドル（約1兆5000億円）から半減している。

スターバックスが7月29日に発表した2025年4～6月期決算によると、中国事業の売上高は前年同期比8％増の7億9000万ドル（約1200億円）となり、3四半期連続の増収を達成している。

スタバは中国事業売却を検討する中、ラッキンコーヒーは米進出　NYで2店舗

＊1ドル＝約150円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ブライアン・ニコル最高経営責任者（CEO）は決算説明会で中国事業の株式売却について言及し、「ビジョンと価値観を共有する戦略的パートナーを探している。中国市場の大きな成長可能性と機会を捉えたい」と述べた。また、20社以上の企業が強い意欲を示しており、検討を進めているとした。

2024年11月にスターバックスが中国事業の株式売却を検討していると報道されて以来、買い手候補の数は増え続けている。中国国有複合企業の華潤集団（China Resources）や中国出前アプリ大手の美団（Meituan）に加え、最近では大鉦資本（Centurium Capital）や高瓴資本（Hillhouse Capital）、米カーライル・グループ、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）といった大手投資機関などの名も挙がる。

スターバックスの経営陣は決算説明会で、「中国市場への自信は揺らがない。中国事業の相当割合の株式を保有し続けるつもりだ」と強調した。同社が中国事業の持ち株比率30％を維持する可能性も指摘されている。関係者によると、この株式売却では複数のファンドが入札に名乗りを上げており、入札額は50億〜100億ドル（約7600億～1兆5000億円）に上っている。

スタバは中国事業売却を検討する中、ラッキンコーヒーは米進出　NYで2店舗

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（36Kr Japan編集部）

トランプ米大統領、TikTok売却期限を3度目の延長　「サービス停止は望まない」

この取引は、米国で制定された「外国の敵対勢力が管理するアプリから米国人を保護する法律」への対応を目的とし、米国政府が懸念するデータセキュリティ上の問題を解消するものとされる。ただし、取引の成立には中国政府の承認も必要となる。現在のところ、米国側が設定したTikTok米国事業の売却期限は9月17日とされている。

バイデン前政権は2024年、国家安全保障を理由に、TikTokの親会社であるバイトダンスに対し、25年1月19日までにTikTok米国事業を売却または分離するよう求めた。しかし、25年1月20日にトランプ大統領が政権に復帰した後、売却期限は4月5日、6月19日、9月17日へと3度延長されている。

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（36Kr Japan編集部）

レビット大統領報道官は記者団に対し、「良いディール（取引）をするには時間が必要だ」と説明した。17日には、「トランプ大統領はTikTokのサービス停止は望んでいない」としつつ、トランプ政権は今後3カ月かけてTikTokの売却を完了させ、米国消費者の個人情報を保護していく方針を示していた。

2024年4月、当時のバイデン米大統領は連邦議会両院を通過した法案に署名し、TikTokを運営するバイトダンスに対して、270日以内にTikTokの米国事業を中国以外の企業に売却するよう求めた。売却されなければ、25年1月19日以降、同アプリは米国国内で使用できなくなる予定だった。しかし、トランプ氏は25年1月に大統領に再就任してから、すでに期限を2度延長していた。

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TikTokの米国ユーザーは約1億7000万人と全体の1割にすぎないが、売上高では米国市場が大きな割合を占める。Oberloの推計によると、2024年のTikTokの広告収入は236億ドル（約3兆4000億円）で、うち米国が123億ドル（約1兆8000億円）と全体の52％を占めたとみられる。

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＊1ドル＝約145円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

トランプ大統領は1月21日の記者会見で、マスク氏が望むならTikTokの米事業買収を認めるとの考えを明らかにしていた。しかし、マスク氏は今回の動画で、個人的にはTikTokを利用しないとした上で、「私は事業買収よりも、事業をゼロから立ち上げることを好む」とし、X（ 旧ツイッター）買収は例外だったと説明した。

米国でのTikTokの先行きは今のところ不透明だ。TikTokを運営するバイトダンスはこれまで、一貫してTikTok米事業の売却を否定してきた。一方、トランプ大統領は1月末、TikTokの買収をめぐって複数の人物と交渉しており、2月中に決定を下す可能性が高いと明らかにした。注目すべきは、トランプ大統領が2025年内に政府系ファンドを創設することを命じる大統領令に署名したことだ。市場はこのファンドがTikTokを買収する可能性があると予想している。

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TikTokには約1億7000万人の米国ユーザーがいる。TikTokの周受資CEOは1月、トランプ大統領が同社と協力し、TikTokが米国で合法的に運営できるよう解決策を見つけると約束したと明らかにした。周氏はトランプ大統領の就任式にも出席している。

（36Kr Japan編集部）

米連邦高裁の差し止め命令によると、TikTokの削除が求められた後に、米国内の企業がTikTokにサービスを提供できなくなるか、最大8500億ドル（約133兆円、米国内の1億7000万人の利用者1人当たり5000ドルとして計算）の巨額の罰金が科されることになる。

さらに、トランプ氏が大統領令によって禁止措置を最大90日間の猶予を与えると述べ、TikTokの米国での事業は当面は継続可能となったが、最終的な運命は90日後に持ち越しとなる。

今後米国でTikTokがどのような結末を迎えるかは、3つの可能性が考えられる。1つ目は、米国議会が既存の禁止令を覆し、TikTokが米国で通常運営できるようになる。2つ目は、米国市場から完全に撤退する。3つ目は、TikTokを米国企業に売却し、米国事業の経営を継続する。

現時点では、米国議会が禁止令を撤回する可能性は極めて低いとされている。一方、完全に撤退すれば、親会社のバイトダンス（字節跳動＝ByteDance）とその株主にとって大きな損失をもたらすだけでなく、1億7000万人に上る米国ユーザーや、TikTokに依存して生計を立てている700万人の事業者にとっても大きな打撃となる。 最近、大量の「TikTok難民」が中国製SNS「小紅書（RED）」に押し寄せたが、米国におけるTikTokの影響力の大きさを知らしめた。

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つまり、残された最も現実的な中間案は、何らかの受け入れ可能な方法でアメリカ企業に売却するという方法だ。 トランプ氏は、この90日間の猶予を「TikTokが適切な買い手を見つけるための時間」としており、TikTokとアメリカの買い手企業との50：50の合弁企業での経営を望んでいる。

しかし、2020年に中国政府が更新した輸出制限リストでは、中核的なアルゴリズムに関わる技術は売却前に政府の承認が必要であることが明確に規定されており、取引に複雑性が加わっている。

現在、買収の意向を示しているのは、AI検索エンジン「Perplexity AI」と不動産業界の大物フランク・マッコート（Frank McCourt）氏などがある。Perplexity AIはバイトダンスの経営権を一定程度維持できる提案をしており、マッコート氏は中核的なアルゴリズムを要求していない点で注目されている。

しかし、米国と中国双方の条件を本当に満たす買い手は、他の誰かかもしれない。中国メディア・三聯生活週刊が指摘するように、TikTokの将来はビジネスの要素を考慮するだけではなく、政治的・外交的なバランスこそが重要となる。 現段階では、アメリカでの影響力と中国との良好な関係を併せ持つ米テスラのイーロン・マスクCEOが、理想的な受け皿なのかもしれない。

TikTokの未来は依然として不透明だが、その行方は単なる企業の取引を超え、世界のテクノロジー業界と米中覇権争いの縮図でもある。

（36Kr Japan編集部）

アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏は2016年、事業のさらなる強化を目指し、オンライン販売とオフライン店舗を融合する「ニューリテール」戦略を提唱した。同社はこれまでに銀泰百貨のほか、小売大手の「蘇寧易購（Suning.com）」や大型スーパー「大潤発（RT-Mart）」を運営する「高鑫零售（SUNART Retail）」に出資し、次世代スーパー「盒馬鮮生（Hema Fresh）」をインキュベートした。中でも高級百貨店の銀泰百貨は、ニューリテール戦略の重要な担い手だった。アリババは14年に資本参加し、17年に177億元（約3700億円）で銀泰百貨を買収した。

アリババ、生鮮スーパー事業でトップ交代。時代を築いた「ニューリテール戦略」に異変

当時はアリババの電子商取引（EC）事業の成長期で、銀泰百貨のオフライン店舗がアリババのオンライン販売を補完し、アリババが銀泰百貨のデジタル化（DX）を促進するというウィンウィンの関係だった。しかし、ここ数年は中国の消費市場の冷え込みや競争の激化など複数の要因が重なり、アリババグループの成長は大幅に鈍化している。とくにECの普及に伴って、銀泰百貨のようなオフライン主体の小売業は苦戦を強いられるようになった。

アリババは2023年、事業を6分割する再編を実施し、「ユーザー第一、人工知能（AI）主導」の戦略を打ち出し、中核事業のECとクラウド事業に集中し始めた。銀泰百貨を含むニューリテール事業は中核事業から外れ、「負担軽減」の対象となっていた。

結局は中国「ニューリテール」の敗北か…無人コンビニ「便利蜂」が大量閉店　”システムの過信が失敗のもと”

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）