2016年に設立された邁步機器人は、中国で比較的早い時期に医療用外骨格の商用化を実現した企業の一社だ。同社によると、2025年の業績が前年比で約200％増となり、海外市場の売上高比率はすでに3分の1を超えたという。

邁歩機器人のコア技術は、独自に開発したフレキシブルアクチュエータだ。従来の剛性外骨格が主に機械構造によって四肢を動かすのとは異なり、同社のソリューションは生体力学モデルとリハビリテーション訓練メカニズムを組み合わせ、患者が主体的に運動に参加できるよう導く。同社が公開した臨床データによると、脳卒中患者が関連トレーニングを受けた場合、運動機能の改善に必要な時間は従来の治療に比べて約半分に短縮された。

邁步機器人の医療用外骨格を装着したリハビリの様子

邁步機器人は現在、下肢リハビリテーション、手頃な価格の健康管理・介護、日常の歩行支援という3つの製品ラインを構築している。主力製品は中国国家薬品監督管理局（NMPA）の第二類医療機器（安全性・有効性を保障するための管理が求められる医療機器）登録証を取得し、量産・販売を実現している。

同社はこれを基盤として、近年ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）と外骨格ロボットの融合をさらに模索し、関連技術のリハビリテーション医療現場への導入を進めている。

中国の外骨格ロボット、25年出荷は約2.6万台　7割が「歩行アシスト」向け

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（36Kr Japan編集部）

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IDCのレポートを基に作成

外骨格ロボットは、人体の動きを補助・拡張する電動のウェアラブル機器で「着るロボット」とも呼ばれる。これまでは医療・リハビリ用途が中心だったが、高齢者向けや工場での作業負担軽減ニーズを取り込み身近な存在になっている。

3領域の中で市場が最も大きいのが「医療・リハビリ」分野だ。2025年の同市場規模は約14億2000億元（約333億円）、出荷台数は約3200台だった。主な導入先は病院のリハビリ科や専門病院で、Fourier Intelligence（傅利葉智能）、RoboCT（程天科技）、MileBot（邁步機器人）などが市場を牽引している。IDCは今後の競争軸がロボットの販売から、臨床データの蓄積やサービス体制を組み込んだリハビリソリューション能力へ移行すると分析している。

市場規模は約1億1000億元（約25億8000万円）と全体の1割にも満たないが、出荷量で全体の7割以上を占めるのが、「消費・歩行アシスト」分野だ。

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高齢者の日常歩行サポート、アウトドアスポーツ、文化観光体験での活用が急拡大。2025年は観光地や介護施設、専門事業者による「レンタルモデル」が急成長した。この分野では程天科技、Kenqing Technology（肯綮科技）、Hypershell（極殻）などが高いシェアを持つ。今後は体験型の消費から日常使いへの定着（着脱の簡便さ、快適性、バッテリー持ちの向上）が鍵となる。

1日2万円台から。中国でロボット「レンタル」市場が急成長、高コストの壁を打破

物流倉庫、自動車製造、電力エネルギー、建設、緊急救援などの現場を対象とする「産業向け分野」の市場規模は8000万元（約18億8000万円）弱、出荷台数は約3800台だった。企業の安全生産ニーズや作業効率化に伴い、本格的な導入フェーズへ移行しつつある。

注目すべきはヒト型ロボット（ヒューマノイド）との関係性だ。産業向けパワーアシスト機器は人とロボットの協働拡張に特化しており、既存の生産プロセスを大きく変更することなく人員の作業能力を引き上げられる点で独自の価値を持つ。主なメーカーには、ULS Robotics（傲鲨智能）、程天科技、Milebot（邁宝智能）などが名を連ねる。

IDC中国のリサーチマネージャー李君蘭氏は、「2025年は中国の外骨格ロボットが単一の医療機器から多様なシーンに対応するウェアラブル装備へと飛躍する転換点となった。今後3年間で人と機器とデータを結ぶ新たなインタラクティブ端末へと進化するだろう」とコメントした。

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（文・36Kr Japan編集部）

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会場には高齢者向け機器メーカーに加え高齢者介護施設や金融機関など様々な企業が集結し、在宅介護向けリフォームからスマート高齢者介護プラットフォームまで、幅広いソリューションが一同に展示されていた。

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本稿では様々な製品から4つのプロダクトを紹介したい。北京万易の盲導犬型ロボット、科大国創の運転支援助行ロボット「S5」、中山小神童（XSTO）の全地形対応ロボット「X13」、そして斯維馳（Switch）のパーソナルモビリティ「M6」はいずれも、これまで施設や研究現場に閉じ込められていた技術を、家庭とコミュニティにまで引き出そうとする試みから生まれたものである。

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北京万易のスマート盲導犬「大易」は、4足歩行ロボの足がそれぞれ車輪で、従来の盲導犬に取り付けている「U字型ハーネス」のような持ち手がある。室内の家具配置を学習し、「ベッドから玄関」「キッチンからトイレ」といった家庭内ルートを記憶し、廊下や段差を考慮しながら視覚障害者の一歩一歩を誘導するという。これまで、盲導犬が主に利用者の屋外の安全を担ってきたが、このロボット犬は家の中と外をつなぐ存在として位置づけられている。

スマート盲導犬「大易」

科大国創のブースではサンシェードのついたマッサージチェアのようなパーソナルモビリティ「ZHILUAN SS」を展示。歩行アシストロボットで、高齢者や歩行が困難な方向けの製品となる。車載向け自動運転レベル2（L2）を導入し、運転アシストや障害物検知、自動ブレーキなどの機能を備えている。半固体電池を採用して約40キロの航続距離を実現しているほか、エレベーターの中や狭い廊下でもスムーズに方向転換もできる。昇降可能なシートは「座ったまま棚の上のものを取る」といった在宅の細かなニーズに応え、家庭内では動く椅子として機能するため、、リビングと寝室の間をどう移動するかという問題に向けられている。さらに、ベンチレーション、シートヒーター、マッサージ機能をサポートしたゼログラビティシートも搭載されている。

パーソナルモビリティ「ZHILUAN SS」

中山小神童（XSTO）の「X13」は、車椅子に乗ったまま階段の昇り降りができる電動モビリティだ。平地では通常の電動車椅子として機能し、階段や段差を検知するとキャタピラモードに自動切替をして昇降を行う。階段でしか昇り降りのできない数階建ての古い団地や玄関前の数段の階段など、中国でよくある高齢者の移動のボトルネックを解決する製品だ。リハビリ施設のためのツールではなく、自宅に加えて近場を行き来できるスマートモビリティとして設計されている。

XSTOの「X13」

車椅子に乗ったまま階段の昇り降りができる

斯維馳のパーソナルモビリティ「M6」もまた、自宅や地域社会での暮らしに優しく寄り添う設計が特徴だ。家庭内や団地の通路で起こりがちな衝突や転倒のリスクをあらかじめ想定し、障害物検知と自動減速・停止機能だけでなく、バックカメラやワンタッチSOSの呼び出し、転倒時の自動通報機能まで備えている。わずか数秒で折りたためるため、玄関や廊下の隅といった限られたスペースに保管せざるを得ない都市部の住環境にもスマートに対応する。

斯維馳のパーソナルモビリティ「M6」は数秒で折りたためる

以上の製品に共通して見えるのは、「最先端の介護テクノロジーが、施設から自宅や地域社会へと急速に広がっている」という大きな潮流である。今年の高齢者介護博覧会でも、ロボットやパワードスーツ（外骨格）はリハビリ病院や介護施設だけでなく、一般家庭や地域コミュニティを想定している。これは、中国が掲げる「9073」高齢者介護モデルである在宅介護90％、地域密着型介護7％、施設型介護3％の方針とぴたりと重なる。限られたスペース、古い建物、介護資源が少ない環境でも、誰でも安心して確実に使える機器が求められているのだ。

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展示会の構成も「高齢者の1日」を意識したものだ。午前に健診、昼に改修相談、午後にロボットとモビリティを試し、夕方に金融・決済相談するといった流れを、会場内に凝縮させた構成になっている。例えば、健康チェックコーナーでは血圧や体組成の測定、簡易診断が提供され、在宅リフォーム相談コーナーでは、段差解消や手すり設置、バリアフリートイレなどの見積もり・設計相談が行われる。高齢者介護サービスの体験ゾーンでは、デイサービスや訪問介護の模擬プログラムが紹介され、最後に支払い・金融サービスガイドで年金管理や介護費用の資金計画を相談できるという具合だ。

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こうした背景から、ハードウエア以外の展示も「自宅での利用」を想定したものになっている。たとえば中国銀聯（チャイナ・ユニオンペイ）が打ち出す「高齢者に優しい決済＋高齢者介護サービス」モデル。これは、高齢者向けに介護施設、医療・健康、在宅介護、日常生活消費の特典を一体化し、在宅のまま複数の介護・生活サービスを決済・管理できる仕組みを整えている。支払いの入り口から、すでに「家にいながら利用する」ことを前提にした設計になっているわけだ。

総じて中国の高齢者介護産業は、業界全体が「在宅介護」向けの製品とサービスの開発にフォーカスしている。外骨格や全地形対応ロボットは、エレベーターのない古い階段と狭い廊下を前提に再設計され、スマート盲導犬やスマートモビリティは玄関からエレベーター、廊下からリビングまでを視野に入れている。さらに、介護用スマートベッドや在宅向け介護金融商品といった「見えないインフラ」が家庭に持ち込まれ、施設に行かなくても安全安心を在宅環境に実装しようとしている。ヒューマノイドよりも先に実用的な高齢者向けモビリティが家の中にまで入り、これまで移動の自由を制限されていた人々が再び自立して動けるようになる日は、そう遠くないかもしれない。

中国・青島に「介護ロボット訓練校」が誕生。3億人の高齢化市場へ、Agibotら45社が参戦

（文：山谷剛史）

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2021年設立のURTOPIAは、人工知能（AI）やIoTを融合したスマート電動アシスト自転車を開発・販売する。ソフトウエアとハードウエアを統合した製品設計能力に加え、中国のサプライチェーンを生かした開発能力・大規模な量産能力を主要な競争力としている。

欧州市場を主戦場としてきたが、現在は北米へ軸足を移し、事業を急拡大しているという。オンライン販売に加え、実店舗網の整備も進めており、25年には北米の老舗ブランド「Pedego（ペデゴ） 」の関連資産を取得。実店舗での顧客体験や現地サービス体制の不足を迅速に補い、現地での販売拡大をさらに後押ししている。

中国eバイク「Urtopia」、米老舗を買収し「全米500店」へ　AIで付加価値競争

URTOPIAは今回の資金調達後、コア技術の研究開発、海外市場の開拓、サプライチェーンの構築、組織体制の整備への投資を引き続き拡大する。あわせて、同社はスマート電動アシスト自転車ブランドから、アウトドア向けエンボディドAI（身体性を持つAI）や人機協調（人と機械の協調）型スマート運動技術を中核とする企業への発展を進め、戦略の重点を「アウトドア向けエンボディドAI運動プラットフォーム」へと引き上げる方針だ。

これにより人・車・環境を結ぶデータの閉ループを構築し、事業領域を自転車ハードウェアの販売にとどまらず、アウトドア向けの能動的健康管理やスマート運動サービスへと拡大する。

今後はeバイクに加え、機械式外骨格などのハードテック製品も投入する計画だという。

人間の身体能力を拡張するーー外骨格スーツ世界首位「ハイパーシェル」、累計190億円を調達

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外骨格スーツ「ハイパーシェル」、110億円調達　AIと低価格で挑む“日常使い”の壁

2021年設立のハイパーシェルは、軽量・低コストの外骨格ロボットによる人間の身体能力拡張を目指す。2023年には世界初となるシングルモーター駆動の外骨格システムを開発。独自の「Omega」構造特許設計により機体を大幅に軽量化し、コア部品の内製化で製造コストも削減した。

同年3月にはKickstarterで第1世代製品「Hypershell Go」のクラウドファンディングを実施し、123万ドル（約2億円）を調達。出資者の40％が米国からだった。その後、急速にグローバル展開を進め、累計出荷台数は数万台に達し、現在は販売台数で世界首位の消費者向け外骨格ブランドに成長している。

ハイパーシェル主力製品の「Hypershell X」シリーズ

主力製品「Hypershell X」は本体重量約1.8kgながらモーターのピーク出力は800Wで、ユーザーの身体的負荷を約30％軽減。1回の充電で15km以上の使用が可能で、軽量性と高出力を両立している。

今年5月20日には新型Xシリーズも発表した。感知・認識・予測・動作計画を統合した閉ループシステムを採用し、従来のような事前設定の歩行パターンへの依存を脱却。ユーザーの動作意図をリアルタイムで読み取り、「感じた瞬間に動く」という直感的な人機協調を実現している。

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遼寧省大連市のロボット企業、大連蒂艾斯科技発展のレンタルロボットは、学生に歴史を説明し科学知識を広められるほか、展示や来客対応、案内、問い合わせなどのサービスにも活用できる。

創業者の李博陽氏は人型ロボットの商用化について、これまで長い間「技術は際立っているが活用場面が少ない」というジレンマに直面してきたと話す。1台当たりの導入コストが高い上、設置や調整、運用、保守にも継続的に経費が必要なことから、二の足を踏む企業も少なくなかったとした上で「レンタル方式の登場で一部の小型ロボットは1日当たりのレンタル料が1万元（約23万円）クラスから1000元（約2万3000円）クラスにまで下がり、ユーザーの運営コストが大幅に削減された」と語った。

1日4000円で人型ロボットが店に立つ、中国発ロボットレンタル「擎天租」が始動

浙江省杭州市の半山公園では1～5日の労働節（メーデー）連休中、登山アシスト器具のレンタルサービスが多くの観光客の人気を集めた。スマートフォンでコード決済をすれば、外骨格デバイスを1台レンタルできる。デバイスの重さはわずか2.4キロ。動作追従AIアルゴリズムを内蔵しており、利用者の動きを感知して必要な部位にアシストを分配出力できる。レンタル料は1時間当たりわずか9.9元（約230円）で、連日多くの観光客が体験した。

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ロボットのレンタルは新たな市場機会ももたらしており、複数の大手プラットフォームが相次ぎ業界に参入している。電子商取引（EC）大手の京東集団（JDドットコム）は昨年12月、自社運営によるレンタル事業の開始を発表、ロボット開発企業の杭州宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）と提携した世界初の実店舗を北京で開業した。

人型ロボットが“売り場”に立った ── Unitree×JD実店舗、2時間で2億円超

“国内より6倍高く売れる”　中国の人型ロボットレンタルが海外展開へ、「空白市場」を狙う

上海市のロボットメーカー、智元機器人（AgiBot）傘下のロボットレンタルプラットフォーム「擎天租」は4月29日、プレシリーズAラウンドの資金調達を完了させ、調達額が数億元に達したと発表した。現時点で運用可能なロボットはすでに4000台を超えた。「擎天租」のグローバルなロボットレンタルネットワーク「シェアボット」は欧州や北米、アジア太平洋、日韓、中東などの重点地域をカバーし、第1弾としてドイツやフランス、米国、マレーシア、タイ、アラブ首長国連邦（UAE）など13カ国にサービスを展開している。【新華社瀋陽】

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2017年に設立された程天科技は、包括的な製品ラインナップを構築してきた。要介護者や高齢者のリハビリや移動支援のみならず、産業現場やトレッキング、登山といったアウトドアシーンでの身体補助）など、多岐にわたるソリューションを提供している。また、トップクラスの医療機関との提携を通じ、神経インターフェースと外骨格を組み合わせた協調治療の臨床研究を推進しており、多くの患者が歩行能力を取り戻すための支援に注力している。

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程天科技は海外展開を加速させるため、新グローバルブランド「Ascentiz」を立ち上げ、米クラウドファンディングサイト「Kickstarter」で公開後、わずか45日で3000人以上の支援を集め、調達額は250万ドル（約4億円）を突破した。このAscentizは、世界初のモジュール式設計を採用したウェアラブル外骨格ロボットであり、開発者モードや高度なカスタマイズ設定に加え、仮想現実（VR）やAIなどの拡張インターフェースを備えるなど、ハードウエアとサービスを統合する能力を磨き上げている。

同社は2026年の出荷台数が6万～10万台に達するとの見通しを示している。サプライチェーンの成熟とAIアルゴリズムの発展により、外骨格は単なる機能的な機器を超え、汎用的な「フィジカル・パートナー」へと進化していくだろう。

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ロボットが支える「未来の老後」

施設は4フロア構成となっており、それぞれが異なる生活支援機能を担っている。

1階のスマート・ダイニングでは、調理から配膳までの工程を自動化。調理ロボットによる標準化された食事提供と、配送ロボットによる非接触サービスを実現。

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2階は、交流・娯楽スペースとして整備され、対話型・伴走型のコミュニケーションロボットを配置した。シニア層の認知機能を維持するために知育・娯楽コンテンツも提供される。

3階はヘルスケアセンターとして機能し、 AIツボ検知機能を備えたマッサージ・お灸ロボットのほか、下肢機能の回復を支援する歩行アシスト用外骨格ロボット（パワーアシスト）も配備。さらに囲碁や茶道を支援するロボットも設置され、孤独感の軽減や生活の質の向上を図る。

マッサージロボット

囲碁ロボット

4階はスマート介護モデルルームとして、 スマート車椅子やバイタルモニタリングシステムなどを展示。利用者は実際に試用したうえで、自宅への導入を検討できる「体験型ショールーム」の機能を持つ。

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社会実装のハブに

同施設は、単なる介護拠点に留まらない。ロボット産業の社会実相を加速させるため、「実証試験」「製品展示」「販売促進」を一体化させた運営モデルを構築した。

政府が場所と政策支援を提供し、企業は開発中の最新ロボットを実際の生活環境に持ち込み検証を行う。住民が体験者として参加することで、実利用データやフィードバックが企業側に還元され、研究室レベルの技術を市場ニーズに適合した製品へと磨き上げる。

ロボットにトレーニングをする様子

北京経済技術開発区は、この拠点を「北京市の在宅介護・バリアフリー改造の公共モデル」として位置づけている。蓄積された運営ノウハウやデータを基に、将来的には同様のモデルを全国へ展開していく計画だという。

（36Kr Japan編集部）

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ハイパーシェルは、若手起業家の孫寛氏が2021年に創業した。深圳市と上海市に拠点を置き、約200人の体制で「人間の行動力を高める技術」の開発を進めている。

従来の外骨格型パワードスーツは、価格が数十万～数百万円と高価で、企業向けや一部の医療用途に限られていた。ハイパーシェルは2023年に世界初となるシングルモーター駆動の外骨格システムを開発し、「Omega」フレームを発表した。その画期的な構造によってコストと製品重量が従来品の半分になった。さらに最新のロボット技術や自社開発の中核部品を組み合わせることで、最終価格を一般消費者にも手の届く数万円程度にまで引き下げた。

同年3月に、コンシューマ向けとしては初の外骨格スーツ「Hypershell Go」をクラウドファンディングサイト「Kickstarter」で発表したところ、2638人の支援者から123万ドル（約2億円）が集まり、その年の注目プロジェクトとなった。

クラウドファンディングで実績を作った後、2024年初めにはアウトドア用の「Hypershell X」シリーズを投入。独自のAIシステムにより、歩行やランニング、登山、自転車走行など9つの異なる活動シーンを認識し、動作モードを自動で切り替えられるようになった。

2025年9月に発表された最新型「Hypershell X Ultra」は、運動意図を認識する第2世代AIアルゴリズムを搭載し、動力システムとの連携を最適化することで、同じバッテリー容量で駆動時間を従来の2.5倍に延ばした。欧州最大の家電見本市「国際コンシューマ・エレクトロニクス展（IFA）」で大きな話題を集めたほか、外骨格型アシストスーツとしては世界で初めて国際的な認証機関SGSの認証を取得した。

ちなみに、市場展開に関しては、ドローン世界最大手DJI（大疆創新）や3DプリンターのBanbu Lab（拓竹科技）といった深圳発の有名企業と同様、「海外先行型」の戦略を採用している。現在、世界70カ国以上に販売網を広げ、累計出荷台数は数万台に達した。中国国内市場へは、海外での実績を背景に2025年8月に本格参入した。

コンシューマ向け外骨格パワードスーツ市場は拡大傾向にあり、医療向けから消費者向けへと事業を拡大した中国の程天科技（RoboCT）や、アウトドアブランドARC’TERYXと提携している米スタートアップSkip、韓国WIRoboticsなど競合も増えている。

孫氏は、市場で勝ち残るためには「操作性の向上や軽量化に加え、サプライチェーン管理によるコスト競争力が不可欠」と指摘する。同社は技術や製品化、ユーザーインサイトの把握、量産、マーケティングなど、あらゆる面で能力の底上げを進めている。さらに、アシストスーツの「小脳」にあたるモーションエンジンと、それを支えるAIスキルも重要な競争力になっているという。

外骨格ロボットで登山、中国観光地でブーム⋯“若返りツール”に高齢者もハマる

プレシリーズBで出資したMonolithの創業パートナー曹曦氏は、「AIロボットの進化に伴って外骨格スーツ業界が転換点を迎えている。新たな形態の商品が続々と生まれるなかで、アウトドアや高齢者の歩行支援、通勤といった日常的なシーンでも普及が加速する」と分析している。

＊1ドル＝約156円、1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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外骨格ロボットとは、人の動きを補助するウエアラブル型の機器で、着用することで重いものを持つ、階段を昇り降りする、歩く・走るといった人間の基本動作を強化・拡張できる。これまでは、倉庫業務などの物流現場やリハビリを目的とした医療分野などでの利用が中心だった。

5月初めの大型連休に、中国各地の観光地で外骨格ロボットのレンタルサービスが開始され、注目を集めている。特に、万里の長城（八達嶺長城）や、黄山、泰山、華山、廬山といった景勝地で、山水画に登場するような急斜面の山が多く、階段での昇り降りには足腰への負担がかかる。外骨格ロボットを装着すると、負担が軽減されるという。レンタル料金はそれぞれ異なるが、華山では本体とバッテリー2個がセットで1日あたり200元（約4000円）。泰山では、ふもとの紅門から山の中腹の中天門まで、あるいは中天門からさらに山を登った南天門までの各区間において、バッテリー1個につき80元（約1600円）で提供されている。

四川省の峨眉山風景区で試験運用する外骨格ロボットサービス（写真：新華社）

山岳観光地の新インフラに？　外骨格レンタルが広がる理由

泰山が導入した外骨格ロボットを例に挙げると、装備全体の重量はわずか1.8キログラム、バッテリー駆動時間は3～5時間だ。AI技術を駆使して人体の下肢の動作傾向を高精度に検知し、タイムリーで自然なアシストを提供する仕組みだ。これにより登山客の足への負担を効果的に軽減され、さくさくと登ることから登山時間の40％程度の短縮を実現する。泰山の参道は階段状に整備されており、昇り降りしながら大自然の景観を体感し、途中の寺社建築を巡ったりと、本来の参拝登山が体験できる。これまでは階段での昇り降りが厳しいと多くの人がロープウェーを使うしかなかったが、体力に自信のない登山者にも新たな選択肢ができた。

中国の山岳観光地では、依然としてシャトルバスやケーブルカー、ロープウェーなどの交通インフラが未整備なところも多い。こうした交通手段を整備するには億元単位の巨額投資が必要となる。だが近年、中国経済の減速により観光客の消費意欲は鈍化しており、事業者側の投資判断も慎重にならざるを得ない。ある観光地の運営者によれば、その観光地が全国トップクラス、あるいは少なくとも地域で圧倒的な集客力を持っていない限り、ケーブルカーの建設や、シャトルバスの導入に1000万元（約2億円）以上の投資を確保するのは、極めて困難な状態にあるという。その中で、外骨格ロボットのレンタルサービスは、新たな選択肢として注目されている。初期投資が比較的少なく住む一方、利用者にとっては登山時の負担軽減や満足度向上につながる手段として一定の効果を発揮している。

「若返りツール」として高齢者にも広がる

外骨格ロボットの登山レンタルサービスは話題になり、反応もそれなりにあった。そこで一部の観光地では登山用途に加えて、高齢者向けの散歩支援としての活用を打ち出し始めている。たとえば、足腰の衰えが見られる80代の高齢者が、外骨格ロボッを装着し、若い頃のように軽快に歩く様子が動画が公開され、注目を集めた。これは、加齢による身体機能の低下に直面する高齢者にとって、「自信を取り戻せる」「再び自由に動ける」を感じさせる“若返りツール”として映るだろう。実際、SNSではこうした動画に「これはどこで買えるの？車椅子よりずっといい！」「母のために買って、母が使っていない時に登山に使わせてもらおう！」といったコメントが書き込まれていて、単なる若年層のハイテク製品への好奇心にとどまらず、高齢者やその家族が外骨格ロボットに関心が高いことがうかがえる。高齢化が進む中、外骨格ロボットは新たな成長市場としてのポテンシャルを秘めていると言えるだろう。

介護スタッフが絶望的に不足する中国、ハイテクで高齢者対策

2024年末時点で、中国における60歳以上の人口は総人口の22％の3億1000万人余りいて、今後も増えていく見通しだ。こうした中、高齢者の「若返り」や生活の質向上に関連する製品やサービスに対する関心が高まっており、関連ニュースの露出も年々増えている。。国際ロボット連盟（IFR）によると、中国の高齢者介護ロボット市場規模は、2020年時点で約38億元（約760億円）だったのが、2024年には約79億元（約1600億円）に倍増した。今後も年平均15％前後の急成長を続け、2030年には約183億元（約3660億円）に達すると予測されている。また、近年は中国企業の海外進出も加速しており、海外の高齢者に目を向ければ2030年には世界全体の高齢者は14億人に達すると見込まれている。

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量産体制はこれから　コストも課題‥

この外骨格ロボットだが、中国・海外を問わず、いずれの企業も生産能力が限られており、大規模な量産体制には至っていない。泰山で導入されたモデルは深圳肯綮科技（Kenqing Technology）製であり、同創業者の于雲波氏は、急増する受注に対応するため、5500平方メートル規模の新工場を開設し、生産ラインを拡充する方針を明らかにしている。

品質や性能面についても、依然として課題が残る。中関村IoT産業連盟の袁帥副秘書長によれば、「現段階では、外骨格ロボット製品は特定の分野への応用と検証が進んでいるものの、耐久性、快適性、知能化などの面でまだ改善の余地があり、本格的な普及と大規模商用化には一定の距離がある」と指摘する。また「製造コストは依然として高く、多くの潜在的ユーザーは外骨格ロボットの機能や利点を十分に理解しておらず、安全性にも懸念を抱いていることから、市場はなお慎重な姿勢を崩していない」との見方を示した。

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“着るロボット”で身体拡張⋯外骨格ロボット「ULS Robotics」、消費者向け製品の量産を加速

コスト面では、上海傲鯊智能（ULS Robotics）の民生用外骨格ロボットを、5000元〜1万元（約10万〜約20万円）で投入する計画を進めている。同社の徐振華CEOは、「産業分野で成熟したセンサーやソフトウェア、各種ハードウェアの技術を民生用途に転用し、設計を最適化することで、小型、軽量化と価格の引き下げを図る」としている。

外骨格ロボット製品開発メーカーは他にも複数ある。今後、各社が技術改良を通じて、より手頃で軽く小さく扱いやすい製品の早期登場が期待される。

傲鯊智能の製品

（文：山谷剛史）

※本記事は2025年6月14日初出の記事を再配信します。

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