DMALLは2015年、小売大手の物美集団（Wumart Group）の創業者で「中国スーパーマーケット業界のゴッドファーザー」と呼ばれる張文中氏によって設立された。主に小売、電子商取引（EC）およびマーケティング・広告向けのサービスクラウドを提供し、顧客企業の運営、マーケティング、販売能力の強化に注力する。

同社はこれまで3回の資金調達を実施し、IDGキャピタルや騰訊控股（テンセント）聯想集団（レノボ・グループ）、興業銀行（Industrial Bank）などから計7億ドル（約1100億円）余りを調達している。

DMALLの売上高は増加し続けているが、依然として黒字化には程遠い。2021〜23年の純損失額は計34億元（約710億円）に上る。24年1～6月の売上高は前年同期比22.9％増の9億3900万元（約200億円）、純損失は4億8200万元（約100億円）だった。

＊1ドル＝約154円、1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

消息筋の情報によると、同社はIPOで5億ドル（約528億円）の調達を計画しているという。

多点は2015年設立。中国の小売大手「物美集団（WUMART）」の創業者・張文中氏が創業し、董事長職を務める。初めはオフライン展開する小売スーパー向けに、位置情報サービス（LBS）に基づいた配送サービスを行っており、京東（JD.com）の宅配部門「京東到家（JD Daojia）」と似たビジネスモデルを採っていた。2016年からは事業を縮小、変革し、配送サービスをベースとした基盤技術を構築。小売事業者向けにオンライン販売とオフライン販売を融合したO2O型のデジタルソリューションを提供するようになった。

2020年7月末現在、多点はチェーンストア事業者100社以上と提携しており、1万3000店以上をカバーする。多点アプリの登録者は1億人を超え、月間アクティブユーザー数（MAU)は1800万人を達成した。2019年に物美が独大手スーパー「メトロ（Metro）」の中国事業を買収した際、多点は技術面における提携パートナーとなっており、今年の9月からメトロ上海店のサービスで全面的に導入されている。

永輝の失敗

今回の買収が発表されるまで、同じく小売大手の「永輝（YONGHUI）」がメトロを買収するのではないかと思われていた。2018年の中国チェーンストアランキングにおいて、永輝は第4位で、物美の8位よりも順位が高く、売上高は物美の2倍以上もあったからだ。しかし、永輝にとってはカルフールの買収に続く失敗となった。

永輝は企業設立当初より生鮮食品のサプライチェーンの構築に注力し、今はB2Bの供給もできる態勢を整えている。この点からいっても、倉庫型卸売・小売で、主要顧客に法人が多いメトロは永輝にとって適切なパートナーだ。しかし、永輝はまたも買収に失敗した。そのため、同社のキャッシュが不足しているのではないかと囁かれている。

永輝は9月17日に今年初の臨時株主総会を招集した。その後の発表によると、証券会社の「山西証券」が管理する形で資産担保証券を発行し、資金調達を行うことが決定されたという。発行登録金額は20億元（約300億円）以下だ。

この動きについて、永輝に詳しい関係者は、同社はキャッシュが不足している可能性が高いと指摘する。また、上記の決定は、グループのキャッシュを使いファクタリングするのではなく、小売業務だけで自力更生を果たす戦略の表れでもある。今年上半期にも、永輝はニューリテール事業のために銀行から58億元（約900億円）の融資を受けた。

今回のメトロ買収は最終的に119億元（約1800億円）の取引となったため、永輝がこれだけのキャッシュを出した場合、キャッシュ・フローがさらに苦しくなり、ほかの業務に響くことは必至だった。

物美のプラン

永輝にとってのメトロの魅力は、物美から見ても同様だ。

物美は昨年からB2B業務の強化を始めた。まずは生鮮食品から始め、法人の大量購入や外食事業者のために食材を配送する。そして、食品以外にも種類を増やし、最終的には全品目の提供を目指す。

食品配送はメトロの強みだ。財務データによれば、メトロの食品配送は3年連続10%以上成長しており、その成長率は、2017年10.5%、2018年11.4%、2019年は17%に達した。今後数年間は20%-25%の成長を持続すると見られる。

メトロを買収したことで、中国の59都市にある95のメトロの店舗と、全国に広がる物美のスーパーやコンビニがB2Bのための倉庫になる。サプライチェーンにおけるメトロの強みがより発揮されるだろう。

もう一つ注目すべきことは、多点が買収の合意に加わったことだ。物美の张文中会長は個人名義で多点に出資しており、物美のデジタル化は多点によるところが大きい。デジタル化の遅れはメトロの成長のネックになっているため、多点によるデジタル化の推進で、メトロと物美の融合はさらに進むだろう。

急進的な拡大

この2年間、投資と買収に長けた张文中氏はメトロのほか、スーパー「楽天瑪特（ロッテマート）」の21の店舗とインテリアショップ「百安居（B&Q）」を買収し、元国営デパートだった「重慶百貨」にも出資した。2018年10月には中国ローカルコンビニ「隣家（Lin）」の70-80店を取得し、今年3月には「華潤万家（China Resources Vanguard）」の北京の複数店舗を取得した。

このような積極的な拡大戦略により、物美の資産と負債は急速に増えた。2018年6月末の時点での、物美集団の総資産、負債総額、純資産はそれぞれ611.70億元（約9200億円）、333.38億元（約5000億円）と278.32億元（約4200億円）だ。短期借入金残高は52.79億元（約800億円）、一年以内に満期を迎える固定負債残高は52.69億元（約800億円）と、返済負担は大きい。そこに今回の119億元（約1800億円）の買収が加わるため、今後物美のキャッシュ・フローが厳しくなる可能性は高い。

好材料としては、同じく中国企業に買収された外資系スーパーのカルフールと比べ、メトロの経営状況はかなり良いことが挙げられる。2017-18年度のメトロの売上は2.7%伸び、200億元（約3000億円）に達した。2018-19年度の成長率は昨年の2倍の5.4%になると見込まれる。

メトロを買収したことで、物美はすでに「スーパー+デパート+倉庫型大型店+コンビニ」と、オフラインの小売のすべての業態をカバーできるようになった。しかし、中国の小売事業者間で比べてみると、物美は店舗運営水準にしても、顧客体験にしても、高水準というわけではない。大金でメトロを買収しても、果たして物美にそれをうまく運営していく力はあるのか、今後の展開が注目される。
（翻訳：小六）