中国の高等教育調査機関・麦可思（Mycos）が2024年に大学生や教師、約3000人を対象に調査したところ、大学生の3割近くが論文やレポート執筆の際にAIを利用していることを認めた。ある大学教員は「文献の検索から論文の構成、文章の添削や謝辞の執筆にいたるまで、AIを使えば効率が上がるのは間違いないが、学問の信頼性という点で新たな課題が持ち上がっている」と指摘する。

こうした状況を受け、学術分野の主要プラットフォームである知網（CNKI）や維普（VIP）、論文チェックサービスを提供するPaperPassなどは相次いで、AI検出サービスを開始した。料金は、知網が1000文字あたり2元（約40円）、維普は論文1本が20元（約400円）の固定価格、PaperPassがコピペチェックとAI検出を合わせて1000文字あたり1.5元（約30円）だ。

チェックの結果、AIが生成したと判断された部分は色を付けて示される。6000字の論文で「AI生成疑いが60％」だった場合、約3600字がAIによる生成と判断されたということだ。結果は学生の卒業判定にそのまま影響することになる。中国では毎年約1000万人の学生が大学を卒業するので、全員の論文を1度か2度チェックするとすれば、市場規模は数億元（数十億円）にのぼる。

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AIを使って「AI度」を下げるという矛盾

AI利用を規制する動きが広がる一方で、AI生成文を“人間らしく”見せるサービスが急拡大している。わずか数十元（数百円）で、AI使用率の高い論文からAI特有の表現を消して、大学の審査を通過することができるというのだ。

AIが生成したと検出されないように手を加える「降手」と呼ばれる多くの個人や組織が中国版インスタ「小紅書（RED）」やフリマアプリ「閑魚（Xianyu）」などに現れ、「完全手作業でAI度を下げる」「知網も認めた仕上がり」などとうたう広告を掲載している。料金は1000文字あたり10元（約200円）程度だ。ある業者は、「依頼が来るのは夜間が多い。卒業シーズンには午前3時まで作業することがよくある」と明かした。

AI度を下げるには、語句の置き換えや文章構造の変更という手法がとられる。例えば、「もし」「すなわち」などの副詞や接続詞を同じ意味を表す別の言葉に置き換える、語順を入れ替えたり文をまとめたりする、専門用語を平易な語にするなどだ。

とはいえ、必ずうまくいくとは限らない。ある学生は「論文に手を加えれば加えるほど支離滅裂になり、専門用語はすべてくだけた表現に直されて、自分で読んでも意味が分からない」と不満をあらわにした。さらにおかしなことに、多くの業者が実は人の手ではなく、別のAIツールを使って大量の作業をこなしているという。結局はAIでAIに対抗するという無限ループに陥っているのだ。

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AI検出ツールの信頼性

AI度を下げるという新たなビジネスの背後には、AIが生成した文章を正確に識別することはそもそも可能なのか、という深刻な問題が潜んでいる。

コピペチェックと異なり、AI検出ツールには統一された基準が存在しない。現状は、それぞれの検出ツールの判定ロジックが曖昧なため、誤った判断を招きやすい。論理的で文章的にも正しい論文がAIによる生成と判断されたり、反対に、文章が乱れて分かりづらいものがチェックをすり抜けたりする。学生からは、AIを使ってAI度を下げる作業をした結果、AI度は下がるどころか逆に上がったというコメントが多く寄せられた。

現時点で中国にはAI検出ツールに関する国家標準はない。各プラットフォームに任されており、営利目的のビジネスと学問の公正性との境界線は曖昧だ。維普のようなプラットフォームは、論文をチェックする審判であると同時に、コピペ判定を回避するサービスを提供するプレイヤーでもあるため、利益相反の状況にある。

教育界の関係者は、AI検出ツールに頼りすぎると、真面目に論文を書いている学生に不利益を及ぼすおそれがあると指摘する。そのうえで、文章を書くのにAIを活用するのは時代の流れであり、長期的に見て重要なのは、ツールを適正に使用し、それを誠実に申告するよう学生を指導することであり、新たな技術と学術倫理との間でバランスを保つことが大切だと語った。

原文：Tech星球（WeChat公式ID：tech618）

＊1元＝約21円で計算しています

（編集・翻訳：36Kr Japan編集部）

中国本土の大学は前回に続き好調で、約45％の大学が順位を上げ、トップ50に5校がランクインした。北京大学は世界14位を維持し、清華大学は20位から17位へと順位を上げた。復旦大学も順位を9つ上げて30位に入った。さらに、上海交通大学が47位、浙江大学が50位となった。

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香港大学は前回から順位を6つ上げ、世界11位にランクイン。8位のシンガポール国立大学に次いでアジア2位となった。

日本からは4校がトップ100入りしたものの、いずれも順位を下げた。東京大学は前回の32位から36位、京都大学は50位から57位、東京工業大学（現、東京科学大学）は84位から85位、大阪大学は86位から91位へと後退した。

＊アイキャッチ画像：Pikacent / Unsplash

（36KrJapan編集部）

ランキングは2024年のデータに基づき、145の質の高い自然科学および健康科学の出版物に掲載された研究論文への貢献をまとめている。中国のシェア（対象論文において、特定の拠点の著者による貢献度を測る指標）は32122で、前年比約17％増加した。次いで米国（シェアは22083）、ドイツ、英国、日本、フランスの順だった。

ランキング上位10機関のうち、米国ハーバード大学の2位、ドイツ・マックス・プランク協会の9位を除く8機関は中国勢が占めた。中国科学院が1位を維持し、中国科学技術大学が3位、浙江大学が4位、北京大学が5位、中国科学院大学が6位、清華大学が7位、南京大学が8位、上海交通大学が10位だった。

アジア諸国の優位性が全体的に高まった。韓国はカナダ（8位）を抜いて7位に躍進し、インドは9位を維持した。優位にあった西側諸国は、調整後のシェアが2年連続で後退し、カナダ、フランス、スイス、英国、米国は少なくとも7％、オーストラリアとドイツは3％未満それぞれ減少した。

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ネイチャーインデックスのサイモン・ベイカー編集長は「これらのデータが世界の研究情勢の根本的な変化を映し出している」と指摘。「中国の科学技術への継続的な投資は、質の高い研究成果の急速で持続的な増加につながっており、物理や化学などの分野において、米国を含む、これまで優位にあった西側諸国を大きく上回った」とした。

ランキングは毎年発表され、ネイチャーインデックスデータベースに属する。【新華社ロンドン】

この措置によって、MSRAが対象校からインターンシップの学生を受け入れるには特別な理由が必要となり、学生はインターン生に選ばれても大学名を使って論文を共同で発表することができなくなったという。

MSRAはこれまで中国にある多くの大学と協力関係を保ってきた。国防七子のハルビン工業大学や北京航空航天大学を含む一流大学14校と博士育成プログラムを実施。同プログラムに選ばれた学部生と大学院生は、MSRAのインターンシップに参加でき、ベテラン研究員の指導も受けられる。14校の学生はマイクロソフトが年に一度募集する奨学金対象者の常連となっている。

国防七子の大学一覧　画像：百度（バイドゥ）より

ネット上で伝わっている情報によると、MSRAはインターンシップのみを停止しており、学生の採用活動や就職は制限していない。しかし、マイクロソフトの研究機関として米国国外で最大規模のMSRAは人工知能の分野で相当な影響力を持つため、インターンシップがなくなるだけでも学生には損失が大きい。

対中制裁の影響が学生にも波及

米国商務省産業安全保障局（BIS）は安全保障上の懸念から輸出を規制する「エンティティ・リスト（EL）」を定めた。リストに掲載された企業や組織は、米国政府の承認を得ずに米国の技術を含む製品を使用したり、米国から部品を購入したりすることが禁止される。

ELに掲載された中国企業は2018年が63社、19年がファーウェイなど151社、20年が240社、21年が150社以上で、いずれも通信、半導体、人工知能などに関わるハイテク企業だ。中国の大学も同じく、航空・宇宙、材料、計器、コンピューター、工学、人工知能など先端技術に関連する理工系大学がELに掲載されている。

中国の大学では01年5月に北京航空航天大学と西北工業大学が初めてELに掲載され、12年9月に電子科技大学と四川大学が追加された。20年12月18日時点で18校が掲載されている。

ELに掲載された中国の大学（20年12月に5校追加）　画像：「鳳凰WEEKLY」WeChat公式アカウントより

MSRAの動きが伝わったことで、米国の対中制裁による影響が再び表面化している。

作者：品玩（WeChat ID：pinwancool）、白寧

（翻訳・大谷晶洋）

高馬零食舖の店内にはグミやチョコレートなどの菓子から、インスタントのラーメンやタニシヌードル（螺螄粉）、大豆ミートを使ったドライソーセージのようなスナック、レモンティーやココナッツミルクなど、約200種類の商品が並ぶ。ほとんどが50円から300円で、中華物産店に比べてかなり低価格だ。

高馬零食舖の外観。中国人は高田馬場を高馬と略す。零食舖は駄菓子やスナックなどの売店という意味。

高田馬場や早稲田周辺には大学や語学学校が多く、中国人向けに中華料理を出す「ガチ中華」の店が急増している。「ガチ中華」エリアとしては池袋や西川口も有名だが、高田馬場の特徴は中国各地の若者が集積する点。

定番の火鍋や東北料理に加え、池袋や西川口には少ない湖南料理や、重慶料理、広東料理などバラエティが豊富なのだ。「高田馬場」の略称として中国人の間で定着している「高馬」から名前を取った高馬零食舖も中国人留学生をターゲットにする。

子ども時代に通った駄菓子屋を再現

オーナーの劉さんは山東省出身。2018年に大学院進学で来日し、修了して店を開いた。

早大本部キャンパスには複数の出入口があるが、西門近くに出店した理由を「まず、中国人留学生が多い商学部や政治経済学部の講義棟から近いこと。そして西門が一番人の流れが多いことですね」と説明した。西門は高田馬場から早大まで20分ほど歩く通称「馬場歩き」の学生たちが多く通るため、彼らが足を止めて店に入る可能性に期待できるという。

劉さんによるとお客さんのほとんどは早大に通う中国人留学生。彼らはお店に入ると、小さい頃に食べていたスナックを目にして懐かしがる。一方、たまに入ってくる日本人は中国版ベビースター「魔法士」のような中国独特の漢字のパッケージを見て「厨ニだ！」と面白がることが多いそうだ。

ほとんどの駄菓子が50円だ。

筆者も店舗でソイミートで作った麻辣ステーキ（300円）と、グルテンミートのスパイシーBBQ風味（50円）を購入した。どちらも大豆や小麦粉を使って肉の食感を再現したベジタリアンスナックだ。ソーセージとエリンギを足して２で割ったようなむっちりとしていて、肉だと言われても信じてしまうような食感だった。麻辣ステーキは唐辛子の辛さと花椒の痺れが強く、パンチが効いていて、グルテンミートのスパイシーBBQ風味はクミンの匂いが香るスパイシーな味わいだった。駄菓子というよりはお酒のアテにもってこいのおつまみメニューかもしれない。

原材料は大豆や小麦だがかなり肉に近い食感だった

駄菓子の販売価格は50円から300円の間で、大した売り上げにはならなそうだが、高馬零食舖の場合、店舗よりもオンラインの販売が大きいという。中国版LINE「WeChat」のミニプログラム（アプリ内アプリ）上にオンラインストアがあり、3000円以上購入で送料300円、6000円以上で送料無料とまとめ買いができるようになっている。「オンラインでは、単価が高めのタニシヌードルやインスタントラーメン、ドリンクの売れ行きが好調です。」と劉さん。他にも中華専門フードデリバリーサービスの「Hungry Panda」やWeChatの店舗アカウントからも直接購入できるそうだ。

WeChatのミニプログラムのオンラインストアの画面

SNS映えはしなさそうな見た目や、パッケージの不気味さから、ガチ中華のように日本人の間ではあまり流行らなそうな中華駄菓子だが、早稲田大学の約5000人（2021年11月時点）の留学生のうち実に3374人が中国人。周辺には中国人向けの語学学校も多くあり、マーケットは決して小さくないのだ。

阿生：東京で中華を食べ歩く26歳会社員。早稲田大学在学中に上海・復旦大学に1年間留学し、現地中華にはまる。現在はIT企業に勤める傍ら都内に新しくオープンした中華を食べ歩いている。Twitter：iam_asheng

新中新は1990年に設立された、中国国内で最も早いキャンパス向けICカードシステムの提供業者だ。設立当初からキャンパスライフにまつわるサービスを中心に展開し、そこから教育、教務管理へとサービス範囲を拡張した。現在、新中新が提供するサービスには基盤システム以外にセキュリティ対応、運営システム、データベース、データウェアハウスなどの機能が含まれている。オプションサービスとして、モバイル向けポータル、学校の各部門の管理システム、決済プラットフォーム、本人認証プラットフォームなどを提供する。端末はICカードのほか、決済端末、本人認証用端末、セルフサービス用端末などのスマートデバイスがある。

政府系シンクタンク前瞻産業研究院（Qianzhan Industry Research Institute）のデータによると、2019年のスマートキャンパス全体の市場規模は750億元（約1兆3400億円）で、2026年までに1890億元（約3兆3900億円）、年平均成長率（CAGR）は約14%に達すると予測されている。

プレIPO段階に入った新中新は、産業チェーンでの位置付け、プロダクトや技術、顧客層、サプライチェーン、組織力などの点で成熟しており、業務拡大に向けて好循環を生み出している。

「トップレベルの大学を対象とした新中新の市場シェアは約60%だ」と新中新の申剣光総経理は語る。

ICカードのようにインフラとなるシステムを提供する業者は、キャンパスのデジタル化事業で優位性を持っている。継続的にサービスを提供する中で、キャンパスでの消費データ、各種教務管理データなど大量のデータを積み上げており、それらはほかへの移行が難しいからだ。

キャンパスのデジタル化事業には絶えず新しい需要が派生し、基盤システムを基に、機能を更新したり新しく開発したりする必要がある。顧客となる学校は、基盤システムを購入した後、同じ業者から追加サービスを購入していくため、顧客の継続利用率が高くなる。

大口顧客にはより複雑なカスタマイズ要件が発生することが多く、どのように標準機能とバランスを取り、より効率的な開発を行うかが課題だ。

「大口顧客の要望は業界の需要を先取りしていることが多い。彼らの多様な要望に沿うことでデータと開発リソースを蓄積し、それを汎用的なモジュールに落とし込み、標準サービスの質を高められる」と申氏は説明する。

主要大学への導入事例を積み上げたことで、新中新は業界内でブランドを確立した。この業界では通常、入札で導入を決定するため、ブランド力は市場を開拓するための重要な要素だ。業者を決定する際にはブランドの知名度、存続期間、過去の導入事例などが重要視される。

また、キャンパス向け事業は季節性が強く、主要機器の生産とソリューションの導入は5〜9月、納品は10〜12月に集中している。事業の季節性が強いことは、生産管理でも課題となる。自社工場だけで生産を行うと、納品のピーク期以外は稼働率が低くなり採算が合わない。しかしスマート機器は更新頻度が高く、サプライチェーンが柔軟、迅速で精度が高いことが求められるため、単純に社外に生産を委託するのではこれらの要求を満たすのは難しい。

そのため柔軟性の高いサプライチェーンを構築する必要がある。これについて申氏は「柔軟なサプライチェーンについて私たちが経験から学んだことが3つある。1つめは、顧客の需要を核とする研究開発からアフターサービスまでのクローズドループの中にサプライチェーンを組み入れて計画・管理を行うこと。2つめはモジュール化と標準化を基礎とすること。3つめはデジタル化ツールと運営に対する考え方を重視することだ」と補足している。

キャンパスのデジタル化は成長の余地があり、利益を獲得できるチャンスは大きい。重点大学でもデジタル化に関する支出が予算に占める割合は小さく、重点大学以外の教育機関ではデジタル化の水準が低い。市場には大きな可能性がある。

今後の発展に関して、申氏は「主要プロダクトであるICカードをビックデータを基にしたスマートキャンパスの包括的なソリューションとしてアップグレードし、キャンパスであらゆるシーンのデジタル化を開拓していく。またAI＋IoTプラットフォームを通じて、サービスロボットやチャットボットなどを開発し、多様なロボットをさまざまなシーンへ投入していく」と説明した。
（翻訳・36Kr Japan編集部）

同大学生命科学学院の趙明輝副教授は、「生殖能力はクローン動物が正常かどうかを評価するための重要な指標で、ピンアンに発情の兆候が現れてから、同品種の雄猫と交配させたいと思っていた」と説明した。

ピンアンのパートナー募集のニュースは、インターネットで公開されるとたちまち多くのネットユーザーの注目を集めた。しかし、パートナーの条件は厳しく、品種はブリティッシュロングヘア、毛柄はシェーデッドシルバー、健康状態は良好という条件を満たさなければならない。

趙氏は「現在、多くの『縁談』が持ち込まれている。1次審査で比較的似合いの相手が3匹見つかったが、最終的な決定は厳格な身体検査を経てからになる」と語った。（記者／王凱）

教育部は2020年、未来技術学院を国内トップレベルの大学に新設し、4年かけて体制を構築する方針を公表した。10〜15年後に世界に革新をもたらすと期待される技術に狙いを定め、研究機関単体ではなく、企業や投資機関などのリソースも結集するのが特徴だ。

北京大学

6月時点で清華大学を除く11大学が、未来技術学院の方向性を公表している。各大学はそれぞれの強みを生かしながら、分子医学、エネルギー環境学、ロボット科学、スマートシティなどを重点分野に設定、既存の学科や知識体系の枠にとらわれないクロスボーダー的なカリキュラムを志向している。

例えば北京大学は「先端医療」にフォーカスし、医療画像データの解析技術やビッグデータ、AIの医療分野への活用を研究する。長期的には学部から博士まで一体化した8年過程を構築する考え。

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華南理工大学（広州市）未来技術学院はAIやデータサイエンスを中心に据え、スマートヘルス、ハイブリッドAI（物理学と機械学習の融合）などを研究する。ケンブリッジ大学やマサチューセッツ工科大学など海外有名大学の他、ファーウェイ、アリババ、バイドゥ、JD.com（京東集団）、iFlytek（科大訊飛）など国内の大手企業とも連携していく。

武漢市の華中科技大学は、スマートマニュファクチャリングや生物医学画像、光電子集積チップ、AIなどで分野をまたいだ学科を構築していく。

（36Kr Japan編集部）

miHoYo、大学病院と共同でラボ設立

今月4日、miHoYoと上海交通大学付属瑞金医院は戦略的提携協議を締結した。IT分野と臨床研究分野、それぞれの強みを活かし、共同で「瑞金医院脳疾患センターmiHoYo共同実験室」を設立したのだ。双方はBMI技術の開発および臨床応用などの研究課題に取り組んでいく。すでに「BMIを活用したニューロモジュレーションによる難治性うつ病治療に関する診療研究」プロジェクトに着手しているという。

BMIとニューロモジュレーションに取り組む中国初の研究所

瑞金医院は昨年末、中国で初のBMI・ニューロモジュレーションセンターを設立し、うつ病を治療するBMIの臨床研究を開始している。センターを統括するのは瑞金医院機能神経外科の孫伯民主任と、上海交通大学コンピューターサイエンス・エンジニアリング学科の呂宝糧教授だ。

孫伯民主任はアジア・オーストラリア定位・機能神経外科学会（AASSFN）の会長も務める人物で、2001年に世界で初めて脳の内包前脚の損傷がブドウ糖代謝にもたらす変化についての報告書を発表した。2007年には神経性無食欲症（いわゆる拒食症）の手術による治療法を発表している。

呂宝糧教授は電気・情報工学の学術研究団体IEEE（アイ・トリプルイー）のフェローでもあり、脳型コンピューティング（ブレインライク・コンピューティング）、ニューラルネットワーク、機械学習、BMI、感情コンピューティング（アフェクティブ・コンピューティング）を研究する。

呂教授は、冒頭で触れたゲーム会社miHoYoでCEOを務める蔡浩宇氏の修士課程時代の恩師だ。

孫主任によると、BMIによるうつ病治療技術についてはすでに研究の第一段階を終えている。脳内に電極を挿入し神経回路に直接働きかけるもので、電気刺激によってニューロモジュレーションを行う。うつ病などの精神疾患は脳内の神経回路の異常によって引き起こされるもので、こうした治療法は従来の薬物治療に比べ、脳内の問題箇所にピンポイントでアプローチできる。

しかしこの技術では、治療の効果が患者の主観的な感覚でしか測れない。そこで次世代の技術を研究中だが、電極に神経信号の記録機能を持たせ、コンピューター上に反映させる試みがなされ、同プロジェクトにはmiHoYoが資金を提供している。患者に問題がある場合、どのタイミングでうつ状態となり、どのような経過をたどるのかが直接モニタリングできるようになるという。

DBS（脳深部刺激療法）の神経刺激装置は従来の15年よりも長く、体内に25年まで留置できるようになるという。

10億人が暮らすバーチャル世界

BMIといっても、上海交通大学と瑞金医院が研究しているのはもっぱら臨床・治療分野に限るが、ここに出資してきたmiHoYoとはどのような企業なのだろうか。

2011年、上海交通大学でコンピューターサイエンスを専攻していた24歳の若者ーー蔡浩宇氏、劉偉氏、羅宇皓氏の3人がmiHoYoを立ち上げた。3人ともACG（アニメ・漫画・ゲーム）愛好者で、事業内容ももちろんACG関連、設立資金は10万元（約170万円）だったという。

2012年2月に正式始動したmiHoYoはモバイルゲームやアニメ・漫画関連の事業を手がけ、2016年までにスマホゲーム「崩壊学園」シリーズの3タイトルをリリースし、2017年には売上高が5億8800万元（約98億円）に達した。同年、miHoYoは12億2200万元（約200億円）の調達を目指して上場を申請した。しかし昨年9月にこれを撤回し、「原神」をリリースしている。

みるまにヒット作となった原神は、米アプリ調査会社SensorTowerの最新データによると、これまでに8億7400万ドル（約950億円）の収益を上げ、モバイルゲームの収益額としてはテンセントの「王者栄耀（Honor of Kings）」、「PUBG Mobile」に次いで世界3位につけた。

先月、miHoYoの蔡CEOは次のフラグとして「2030年までに世界の10億人が住みたいと思うようなバーチャルワールドを築き上げる」と宣言している。

作者：WeChat公式アカウント「量子位（ID：QbitAI）、魚羊・揚浄

（翻訳・愛玉）