レーザーテレビは中国のハイエンド製造の新たな「名刺」になり、ますます多くの世界の消費者に認められつつある。ハイセンスのレーザーテレビは21年の海外販売台数が前年比3.8倍となり、世界市場でブームを巻き起こしている。

ハイセンス・フランスの王天鵬（おう・てんほう）会長によると、ハイセンスのレーザーテレビを購入するフランス人消費者は中国国内の購入者と同様に中高所得層が中心で、大画面や色彩・画質などに対する要求が高く、レーザーテレビの唯一無二の製品力が市場を獲得する鍵となっている。

北京洛図科技（RUNTO）が発表した「中国レーザーテレビ市場分析四半期報告」によると、中国レーザーテレビ市場は2015～21年、年平均2.6倍で伸びた。トップブランドの力はさらに強まり、ハイセンスは市場首位をキープしている。

A50シリーズの最大の特徴は、すべてのラインナップに「Swaiot PANEL」を同梱したことである。Swaiot PANELというのは、創維が今年4月に発表したポータブルテレビだ。

当初，Swaiot PANELは1499元（約2万2000円）で販売されていた。今回A50シリーズに同梱されたのは、創維がポータブルテレビを通して、IoT家電メーカーとしての存在感を強化しようとしている姿勢の表れと見ることができる。

Swaiot PANEL

Swaiot PANELは、接続した据え置き型テレビと画面を共有できるため、どこにいてもテレビを視聴することができる。さらに、Swaiot PANELの裏側にはマグネットがあり、どのような家電にも取り付けることができるという。Swaiot PANELは取り付けた家電の種類に応じて、それに適したコンテンツをレコメンドしてくれる。たとえば、ランニングマシーンに取り付けたときは運動用の音楽を、レンジフードに取り付けた時はレシピをレコメンドするといった具合だ。

創維は自社のテレビを中心とするエコシステムを構築するため、テレビ画面とミラーリングするためのプロトコル「UPP（Universal Projection Protocol）」をオープンソース化し、ほかの端末メーカーが開発しやすいようにした。

A50シリーズに同梱されることにより、Swaiot PANELを体験するハードルは大きく下がったといえる。しかし、創維は発表会ではA50シリーズの価格を公表しなかった。

A50テレビ

Q71シリーズについては、創維はこれを「真の8Kテレビ」と呼んでいる。疑似8K映像のテレビと比べ、Q71は8K信号の受信、デコード、信号処理などの能力をすべて備え、8Kディスプレイを採用している。

今回発表されたのはQ71シリーズの65インチと75インチモデルで、価格はそれぞれ1万1999元（約18万円）と1万7999元（約27万円）である。9月23日18時から予約注文を受付、10月1日午前10時に正式に発売する。今後、86インチモデルの販売も予定しているという。

Q71

5G+8Kワンストップ型ソリューションは、創維の5Gと8Kに関連する端末とサービスを組み合わせたものである。現在、創維は8Kビデオカメラ、8K監視カメラ、8K テレビ、5G中継機などを発表し、8K映像ファイルの保存と視聴が可能なクラウドサービス「酷開雲」を提供している。

（翻訳：小六）

国美傘下の物流企業「安迅物流（ANXUN LOGISTICS）」やアフターサービス「国美管家（GOMEGJ.com）」の二大サービスプラットフォームも拼多多のサプライヤーとして始動する。いずれも拼多多に出店する業者に対して配送や倉庫を提供し、家電製品の修理やクリーニング、下取りなどのサービスも行う。拼多多は国美に対し、消費ビッグデータやプラットフォームへのアクセス状況などデジタルリテールのリソースを提供していく。

ECの参入で激変した家電市場の勢力図

ECプラットフォームと既存の家電大手による提携は今に始まったことではない。2015年にはアリババと蘇寧が相互に株式を取得する形で提携関係をスタートした。両社にとっての共通のライバルは、国内EC2位の「京東集団（JD.com）」だ。

アリババは蘇寧と手を組むことによって、蘇寧が長年培ってきた「3C（パソコン、通信機器、家電）」分野での強みとアフターサービス体制を取り込み、EC業界における家電分野でトップに立つ京東の牙城を崩そうと図った。また蘇寧にとってアリババとの提携は、オフラインからオンラインへの移行を果たすための必然の選択だった。

取り付け・修理サービスおよびその他製品を除く蘇寧の総売上高は1299億元（約1兆9700億円）で、京東に及ばない。

同じ家電や電子製品を取り扱っていても、蘇寧とは異なり京東の販売額はすべてオンライン経由で獲得したものだ。家電市場がオフラインからオンラインに移行する過程で、京東は蘇寧と国美による一騎打ちの勢力図を打ち破り、インターネットの急速な普及に乗じて家電市場全体をひっくり返したことになる。

データソース：蘇寧易購、智氪研究院（2020年4月19日時点）

アリババとの提携において、蘇寧が得たのは集客力だけではない。2017年12月から蘇寧は3回にわたって自社が持つアリババ株を売却し、純利益にして141億5600万元（約2100億円）を得ている。これは蘇寧が開始した数々の企業買収の元手にもなった。蘇寧はこうした買収を通じて物流やスーパーマーケットなど事業の幅を広げていったのだ。

データソース：蘇寧易購、アリババ、智氪研究院（2020年4月19日時点）

蘇寧ほどの成功は望めない国美

蘇寧と同様にこれまでオフラインで活躍してきた「家電界の王子」である国美は蘇寧ほど幸運とは言えず、2017年以来マイナス成長から抜け出せていない。

蘇寧と国美の売上高推移

国美は蘇寧のように「空前の増益」とはいかないだろう。拼多多との協業で得られるのは単純に集客力だからだ。財務報告上のデータからみると、2019年第4四半期時点で拼多多の月間アクティブユーザー（MAU）は4億8200万人に達している。

拼多多に勝算はあるか？

対して、今回の提携は拼多多にとっては一挙両得と言えるものだ。

ユーザー数からすれば、拼多多はすでにアリババに次ぐ国内2位のECプラットフォームに成長した。しかしGMV（流通取引総額）からみると、拼多多は2位の京東から大きく引き離されている。拼多多は利用者数は多いが、儲けは多くはないということだ。財務報告からみると、2019年第4四半期、拼多多のアクティブバイヤー数は5億8500万人、同時期の京東のアクティブバイヤー数は3億6200万人だ。しかし、1人当たりの平均消費額では両者が逆転する。2019年第4四半期時点でユーザー1人当たりによる年間平均消費額（GMVを年間アクティブバイヤー数で割った額）は京東が5761元（約8万7000円）、拼多多が1720元だ（約2万6000円）だ。

京東の2019年各四半期のGMV（年間GMVからの推算額）

拼多多が名実ともに国内2位のECとなるには客単価を上げることが急務だ。まずはユーザーの構成から変えなければならない。昨年6月からスタートした「100億元割引キャンペーン」は拼多多のMAUを第1四半期の2億9000万人から第4四半期の4億8000万人に伸ばした。同キャンペーンでは人気商品を低価格で売り出して、これまでターゲット外だった大都市圏在住の新規ユーザーたちを惹きつけた。今後は客単価をどう引き上げていくかが焦点だ。

データサービス企業「超対称科技（Super Symmetry Technologies）」によると、2019年第4四半期に全商品カテゴリを比較した結果、電化製品の平均価格は175元（約2600円）で突出、2位が携帯電話で、そのいずれも国美が扱う製品だ。

平均售价=Total GMV/Total Sales

拼多多は国美と提携することでユーザーにより高額の商品を売り、客単価を上げたいということだ。京東の客単価が高いのも3C製品の割合が大きいからだ（2019年第4四半期、京東の売上高の57％は家電・電子製品が占めている）。

今回、国美が拼多多と手を組んだことは蘇寧や京東にとって警戒すべき事態だ。とはいっても、最終的決定権はやはりユーザーにあり、彼らがわざわざ拼多多で高額商品を買うかどうかには疑問符もつく。ただ、高額カテゴリのみならず、国美がもたらす物流サービスやアフターサービスは拼多多にとって重要な後押しとなるだろう。国美傘下の安迅物流は全国に428の倉庫、6230台の車両、6545人のドライバーを抱える。ピーク時には1万5000台の車両が稼働している。

「拼多多封じ」を抜け出せるか？

経済力の高くない地方在住のユーザーをあえて狙うことで伸びてきた拼多多は、方々から封じ込めに遭っている。

拼多多は、テンセントのエコシステムに属する京東と集客合戦を繰り広げてきた。地方市場をターゲットとした京東の新たな「京喜（JXI.JD.COM）」のアイコンがWeChatアプリの上位に置かれたことで、拼多多の地方在住のWeChatユーザーの独占状態が崩れそうだ。。

また、国内三大EC（アリババ、京東、拼多多）の中で唯一、物流体制が脆弱なのが拼多多で、これが拼多多の目下の悩みだ。京東は自社で物流を構築し、アリババは物流企業に出資して支配力を強化しているが、拼多多の物流に対する支配はまだまだ十分ではない。

各物流会社におけるアリババの持ち株比率

つまり、今回の提携案件で重要なカギを握るのは国美傘下の安迅物流だ。

今年の拼多多は物流、集客、価格戦略など多方面で競合の猛攻を受けるだろう。国美との提携はこれに対抗する一つの有効策だろうが、結果が出るには相応の時間がかかる。
（翻訳・愛玉）

3月17日、同社董事長兼総裁の董明珠氏が、格力電器本社で行われた公益目的のライブ配信番組に出演した。要旨は、同社がマスクと抗ウイルス空気清浄機の製造に着手した理由、同社がハイエンド医療機器に参入する理由、および今年見込まれる同社の業績不振の3点だ。

この空気清浄機は、董明珠氏のセルフメディア内に設けられたショップで販売されており、価格は1万2000元（約18万円）だ。商品説明には「空気中の新型コロナウイルス（COVID-19）を99％以上除去、ウイルスの空気感染を効果的に防ぎ、各種粒子状物質の除去にも有効」とある。

董総裁によれば、この空気清浄機を開発した当初の目的は、自社で働く社員の健康を守るためだった。格力は数年前にも抗ウイルス空気清浄機を開発している。新型コロナウイルスに特化した今回の空気清浄機の開発には2カ月を要したが、もし1カ月から1カ月半早く開発できていたら、医療スタッフがこれほど多く感染することはなかっただろうと、自身の考えを述べた。

「世界各地で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に特効薬がない中、新型コロナウイルスを除去できる空気清浄機こそベストな選択だ」。董総裁は、医療機関や学校にこうした製品を配備すべきだと強調する。

董総裁のセルフメディアで公表された実験報告によると、武漢市内で新型コロナウイルス感染症の治療にあたる病院のCT室で空気を採取、それをこの空気清浄器で1時間浄化したところ、新型コロナウイルスの核酸含有量が大幅に減少し、ウイルスの数は1/10以下に減少した。これはCT室空気中のウイルスが99％以上除去されたことに相当するというのだ。

董総裁は家電メーカーであるはずの格力電器がマスクを製造した経緯も初めて明かす。当初、政府から要請された仕事はマスク生産設備の製造だった。しかし、同社の開発担当者には一切のノウハウがなく、製造機の実物さえ見たことがなかったため、白紙状態から開発を進める。結果的に製造機は完成したが、市場には粗悪品のマスクが多く出回っていることを知り、自社でマスクも製造することに決めたのだ。

3月9日、格力が自社生産したKN95マスクと医療用マスクの予約販売を始めると、ネットショップには予約が殺到した。KN95マスクの価格は1枚5.5元（約85円）で1箱275元（約4300円）、医療用マスクは1枚3元（約45円)で1箱150元（約2300円）、他のネットショップより圧倒的に安い。

董総裁氏はマスクと新型コロナウイルス向け空気清浄機に加え、医療機器の開発に10億元（約150億円）を投資すると発表する。同氏曰く「私は10億元を投げ打とうととしているが、これはどうしても必要なことなのだ」。

董総裁の語り口は率直だ。高い技術力を持つ格力にしてみれば、マスクやマスク製造機器、体温計などの開発に大した技術は必要なかった。しかし中国国内の医療機器、特に高い技術を必要とする医療機器は中核技術に欠け、進化の余地がかなりある。まだ明確な計画ではないが、新型コロナウイルスの流行がある程度沈静化したら、格力はハイエンド医療機器の開発部門を始動させる予定だと語った。

董総裁の話は格力の業績に及ぶ。「今年の業績は確実に下降する。なぜなら、2月の1カ月間はほぼ売り上げがなかったからだ」。しかし、同氏は今日の業績不振があってこそ社員は未来の業績向上へ備えるようになると考える。

格力の医療分野進出はここ1カ月、広く注目されてきた。董総裁氏は、格力が医療事業へ進出するのは事業拡張やチャンスを狙うためではなく、責任を担うためであると強調する。同氏は、新型コロナウイルス感染症流行で空騒ぎするなというのは難しく、誰も頼りにできないと言う。「一番大切なのは、一人一人が行動すること。他人に頼らず、積極的に進もう」と語った。
（翻訳・永野倫子）

今回は、大手家電メーカー「ダイソン（Dyson）」のパーソナルケア部門シニアデザインエンジニアVeronica Alanis氏のインタビューを紹介する。

――大ヒットしたダイソンのSupersonicヘアードライヤーですが、最近は、模造品も市場に出回っています。ダイソンはこの状況をどのように受け止めておられますか。

「ダイソンの急速な発展は長年にわたる研究開発と匠の心意気をベースにしている。これをコピーすることは不可能だ」

――ダイソンではテクノロジー、エンジニアリング、デザインのバランスをどのように取っておられますか。

「Supersonicヘアードライヤーを例にとると、ヘアドライヤーの基本設計は過去60年間、ずっと変わっていない。髪を速く乾かすには風と熱が必要で、それはモーターの回転によって作り出される。従来のヘアドライヤーは、モーターをヘアードライヤーのヘッドに配置するため、モーターのサイズをあまり大きくできず、かといって、温度を上げて乾燥させようとすると髪にダメージを与えてしまうというジレンマがあった」

「ダイソンのSupersonicヘアドライヤーの特長は、その独特のデザインによって体現される。従来の常識を覆す発明は、コンパクトかつパワフルな「デジタルモーターV9」をヘアドライヤーのハンドル部分に組み込んだことにより実現した。これにより、風量を倍増させる「Air Multiplier（エアマルチプライアー）」をドライヤーのヘッドに配置することが可能となった。この2つの技術の結合により、風量は3倍になり、さらに、インテリジェント・ヒートコントロール機能により、過度な高温に頼らない高速乾燥が保証できる。スタイリングだけでなく、髪と頭皮の健康にも配慮しているのだ」

――製品の研究開発の過程でPDCA（計画、実行、評価、改善のサイクル）が繰り返されると、開発サイクルが長くなりがちです。次世代テクノロジーに追い付かれることなく製品を完成するため、どのような工夫をされていますか。

「ダイソンの研究チームには、まずすでに存在しているテクノロジー、そして間もなく実現しそうな新しいテクノロジーを理解することが求められる。さらに、ユーザーのニーズ、既存の製品のどこに改善の余地があるか、そして今まで見過ごされてきた問題点が新しいテクノロジーによっていかに解決できるかを把握しなければならない。その後、研究チームはNPI（New Product Introduction / 新製品開発）グループに分析結果を提供する。このグループが提出するコンセプトやアイデアは、時に天馬空を行くがごとく自由なものだ」

「研究開発には通常4〜5年かかるものだが、その間に何度もユーザーテストを実施し、ターゲットとする人たちに実際の使い心地をテストしてもらっている。もちろん、秘密保持の契約をしてもらって。その後、ユーザーのフィードバックに基づき製品にいくつかの調整と改善を加える。例えば、ダイソンのヘアスタイラーの場合、エンジニアは中国、日本、英国、米国などで何度もユーザーテストを実施し、ヘアスタイラーに関するさまざまな人のさまざまなニーズを汲み上げることにより、ユーザーニーズと製品との乖離を回避した」

――ダイソンのエンジニアの方々は、ユーザーニーズに応える製品をどのように設計されるのでしょうか。

「ダイソンでは、すみずみまでエンジニアの文化と息吹が浸透している。ダイソン英国本社の敷地には、開発コンセプトを象徴するオブジェが多数展示されている。垂直離着陸機「ハリアージャンプジェット」（エンジンの90度回転によりほぼ垂直な離陸を実現）や半分に切断して内部構造をむき出しにした「ミニクーパー」（空間を無駄にしないコンパクト設計）などはみな、ジェームズ・ダイソン氏が考える「世界を変えた発明」で、彼はこうした発明がエンジニアたちを啓発することを期待する」

「私が働いているNPD（New Product Development / 新製品開発）グループには、パーソナルケアだけでも流体力学、空気力学、熱学、生物学、化学など多様な専門分野のエンジニア50人が在籍し、共に研究開発や評価試験に取り組んでいる。過去6年間、ダイソンは、ヘアサイエンスを真に理解し、消費者の基本ニーズに基づいたダイソンSupersonicヘアドライヤーを開発するため、約1億ポンド（約140億円）を投資してダイソン毛髪研究所を設立した。空気力学から毛髪の細胞構造まで本物の人毛でテストしており、その量は総計1600キロメートル以上に上る」

「これに限らず、弊社では工場出荷前に製品一台ごとにキャリブレーションを実施し、ダイソンのベンチマークに適合するよう各部品を調整している。こうした作業には多くの労力や時間が必要とされるので、市場に出回っているほとんどのブランドが実施しているのは工場出荷時のサンプリングテストのみだ。しかしダイソンがこれを実施している理由は、ダイソンにとって最も重要なのはユーザーエクスペリエンスだからだ」

――ダイソンでは今後、パーソナルケア製品において、どのようなイノベーションを考えておられますか。

「さまざまな国に毛髪研究所を設置し、各地の消費者の髪の特性とヘアケアへのニーズに対する理解を深めていく」

（翻訳・永野倫子）