なかでも4月16日に発表されたOsmo Pocket 4（オズポケ4）は、発売からわずか9日間で月間シェア21.5％を獲得し、初登場で首位に立った。単純計算では、日本で販売されたビデオカメラの約5台に1台が同製品だったことになる。

スマートフォンの動画撮影機能が進化を続ける中、ソニーやパナソニック、キヤノンなどの日系メーカーが長年主導してきた市場で、DJIは低価格戦略やスペック競争ではなく、一般ユーザーの実際の撮影ニーズを的確に捉えることで活路を切り開いた。プロ仕様の映像制作は、機材が重く高価で扱いのハードルも高い。一方、スマートフォンは手軽だが、安定したカメラワークや動く被写体の追従撮影には限界がある。DJIは2018年の初代「Osmo Pocket」発売以来、プロレベルの撮影機能をポケットサイズの筐体に凝縮してきた。

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4世代にわたる改良を経て登場した最新モデルのOsmo Pocket 4は、1インチCMOSセンサーを搭載し、4K/240fpsのスローモーション撮影に対応する。さらに、3軸ジンバルやインテリジェント追尾機能「ActiveTrack 7.0」などの機能を搭載、本体サイズは手のひらに収まるほどだ。標準モデルの価格は2999元（約7万2000円）で、前モデルより500元（約1万2000円）引き下げられ、一般ユーザーも手に取りやすくなった。

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DJIは現在、従来のカメラとスマホの競争の枠を超え、携帯型ジンバルカメラという新たなジャンルを創出した。米市場調査会社IDCによると、2025年、DJIは出荷量シェア62.4％となり、世界のジンバルカメラ市場でトップになった。

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

「国家安全保障上のリスク」認定に反論

背景にあるのは、FCCが2025年12月に下した決定だ。FCCは、DJIを含む外国製ドローンおよびその部品を「米国の国家安全保障に対し、容認できないリスクをもたらす」と認定。新たなドローン製品の輸入や販売承認を事実上禁止する措置を講じた。

これに対し、DJIは2月24日の声明で「自社の合法的権利を守るだけでなく、DJI製品を利用している米国内の消費者や農業従事者の利益を守るための措置だ」と主張、十分な根拠を欠く規制が、広範なユーザーに悪影響を及ぼしていると訴えた。

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農業・産業界への影響不可避か

DJIのドローンは、米国内の農業用農薬散布やインフラ点検、災害救助などの分野で圧倒的なシェアを誇る。禁令により、代替機確保が困難となる米国の関連業界からは懸念の声が上がっている。

米国政府による中国ハイテク企業の排除姿勢が強まるなか、今回の訴訟は、安全保障を理由とした市場規制の妥当性を問う重要な試金石となる。法廷闘争の行方は、今後の米中貿易の枠組みやサプライチェーンの再編に大きな影響を与えそうだ。

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（36Kr Japan編集部）

フラッグシップモデルのT100Sは、最大離陸重量149.9キロ、タンク容量85リットル、散布能力90キロ、吊り下げ運搬95キロ。果樹園の手入れや農業資材の運搬、野菜栽培など複雑な作業に対応できる。

T70Sは前モデルから主要機能が強化されて、タンク容量50リットル、散布能力と吊り下げ運搬はいずれも70キロで、中規模農場や小規模果樹園など、高いコスパを求める顧客がメインターゲットだ。

T55はエントリーモデルとして、1人で操作できる利便性と軽量化を強化した。タンク容量50リットル、散布能力80キロ、吊り下げ運搬40キロで、スマホ1台で作業計画を全自動で実行できる。

標準パックの価格は、T100Sが4万8999元（約110万円）、T70Sが4万3999元（約97万円）、T55が3万6999元（約80万円）から。2026年1月末までに注文すれば、最大で8000元（約1万8000円）値引きされる。

「T100S」

「T70S」

「T55」

2024年に発売されたT100やT70に比べ、最新モデルはさらに軽く、ペイロードも増加した。最大の特徴は安全システムの全面改良だ。T100Sは256ラインの新型LiDARを搭載、点群密度が153％増加し、電線など細く小さな障害物の感知距離が5倍伸びた。また新型ミリ波レーダーの点群密度は25万点/秒で、障害物回避機能が大幅に強化された。DJIの農業用ドローンエンジニア・陳啓明氏によると、技術的には自動運転レベル3に相当し、特定のシーンでは完全自動運転が可能で、必要な場合にだけ介入すればいいという。

技術に対する自信から、対応する保険の内容も大きく更新した。自動運転で作業中に秒速10メートル以下で何らかの障害物に衝突するか、秒速13.8メートル以下で電線以外の障害物に衝突して破損した場合、修理はすべてDJIが保証するというものだ。DJIは全国にサービス拠点1400カ所を設けており、修理の98％は4時間以内に完了するという。

また、スマホ用AIアプリもリリースした。虫害の写真を撮るだけで、AIが即座にドローンの飛行速度や散布薬剤量などを提案し、作業計画を生成してくれるため、新たに農業を始めた人にとってもドローン導入のハードルが格段に低くなった。

DJIは民生用ドローンの印象が強いものの、実は農業分野でも圧倒的な存在感を示している。中国の農業用ドローン市場では約90％のシェアを握り、世界的にも突出したリーダー企業だ。2025年10月には、農業用ドローンの累計販売台数が50万台を突破した。

農業用ドローン事業のグローバル責任者を務める沈暁君氏は、「私たちが目指すのは、農業に携わるすべての人が、自分専用の農業用ドローンを持てる未来だ」と語っている。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

同社の参入は耳目を集めた。ドローンで知られるテック企業がなぜ、すでに競争が激化しているロボット掃除機市場に参入したのだろうか。

「先頭争いよりも最良の一台」

DJIの意思決定は拙速ではない。2020年にはロボット掃除機の調査研究に着手し、翌年に開発プロジェクトを立ち上げた。当時、中国市場ではすでにエコバックス（科沃斯）やロボロック（石頭科技）などのブランドがシェアを握り、消費者への浸透も進んで、各社が技術力を競う段階に入っていた。ここでDJIが選んだのは、先頭争いをせずに最良の製品を追求する「後発戦略」だ。

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ROMOは、DJIがドローン分野で10年以上にわたり蓄積してきた技術を生かして、スマート性／清掃性能／使いやすさ／静音性を徹底的に磨いた点が特徴だ。

・高度なナビゲーション：LiDARとセンサーフュージョンシステムを搭載し、独自に開発したSLAMアルゴリズムを組み合わせて、センチメートル単位でのマッピングや正確な障害物回避を実現した。テーブル脚やコードのほか、床に落ちたつま楊枝も検知し、従来のセンサーをはるかに上回る安定性を有している。

・効率的な掃除：モップを2つ搭載する一方、メンテナンスを面倒にする複雑な構造をなくした。また、難しい隅部の掃除用に搭載されたロボットアームが、障害物に近づくと自動的に作動して壁際や家具周りを掃除し、効率と信頼性を両立させた。

・究極の静音性：自動車の排気音を抑える原理を応用し、ベースステーションのエアダクトに3段階騒音低減システムを採用した。吸引力や集じん効率を損なうことなく、本体の騒音を80%低減した。

「見せるデザイン」で勝負

DJIは、ロボット掃除機を単なる道具ではなく「インテリア」と位置付けた。ROMOは半透明の本体カバーとベースステーションを採用し、内部の構造をあえて見せることで、デザインや品質に対する自信を示している。そのコンセプトは、ロンドン発の透明スマートフォン「Nothing」（創業者は華人）も想起させる。

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画期的なのは、ベースステーションのセルフクリーニング機能だ。従来のフィルター構造を廃止し、一体型洗浄トレイと16mmの超大型吸引口（断面積は業界平均の6～7倍）を採用。4方向からの高圧水洗浄によって、本体のメンテナンスフリーを実現し、不快な臭いの発生を防いだ。

ロボット掃除機はDJIの終着点ではなく、空間知能技術の開発を進める事業戦略から自然に生まれたものだという。“空から地上へ”と視点を広げ、検知やナビゲーション、制御などのコア技術をより多くの消費者向け製品に活用する方針だ。ROMOの登場によって、一般消費者にもDJIの技術力による恩恵が及ぶことになるといえる。

世界のロボット掃除機市場は依然として成長基調にある。2024年の世界の売上高は前年比19.7％増で、30年には中国の掃除用家電市場が600億元（約1兆3000億円）に達すると予測されている。DJIの参入は、この巨大市場の勢力図を変えることになるかもしれない。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

BYDは2016年から車載ドローン技術の開発を開始し、2024年には傘下の高級車ブランド「仰望（Yangwang）」のU8に初搭載。その後ユーザーフィードバックをもとに改善を重ね、2025年に霊鳶システムとして量産化され、BYDの全ブランドに展開するようになった。

霊鳶は、車の屋根部分に世界初の一体型ドローン収納庫を備える。ドローンの自動収納、バッテリー交換、充電管理の機能が備わっており、車載システムからワンタッチでの離陸や帰還、追従飛行（車両を認識して自動的に追従）などが実行できる。また、専用コントローラーで遠隔操縦も可能だ。

システムは「バッテリー交換版」と「高速充電版」の2種類がある。主に仰望ブランド向けのバッテリー交換版には、DJIのドローン「Mavic 3（御3）」を採用し、バッテリー交換が自動で行われ、切れ目なく長時間の飛行が可能となる。高速充電版には、「DJI AIR 3S」をカスタマイズしたドローンを採用し、「王朝（Ocean）」「海洋（Dynasty）」「騰勢（DENZA）」「方程豹（Fangchengbao）」などの車両に搭載される。なお、高速充電版の価格は1万6000元（約32万円）とした。

車載ドローンは、単なる移動型カメラではなく、「空飛べる助手席」として運転の安全を支えるアシストとしても機能する。例えば、自動車の上空から俯瞰できる視野を提供し、従来の車載カメラが捉えられない死角をカバーできる。前方に水たまりや障害物がある場合、ドローンを飛ばして事前に路面状況を確認することも可能だ。

また、旅行中にはドローンで周囲の風景をリアルタイムで撮影し、走行中の様子をVLOGとして収録・共有できる。システムには30種類の撮影テンプレートが内蔵されており、撮影後に車載モニターでワンタッチで自動編集され、直接SNSに投稿できる仕組みになっている。

性能面でも高水準を誇る。高性能な専用プロセッサーを搭載して高度な計算能力を持ち、4K映像のリアルタイムレンダリングと低遅延（200ミリ秒未満）の映像伝送をサポートしている。AIアルゴリズムと車載カメラを活用して、運航経路計画（障害物回避など）や、多視点映像撮影（旋回飛行、急降下、車両追従モードなど）を実現している。

さらに、最高時速25kmでの動的離着陸、最高時速54kmでの追従撮影が可能で、帰還距離は最大2kmに達する。充電モデルは100Wの急速充電に対応しており、30分で20％から80％まで回復する。

BYDの王伝福会長兼CEOは発表会で、「BYDとDJIの協業は、単にドローンを車に搭載することではなく、0から1への技術革新を経て、車とドローンを深く融合したシステムだ。最終的には『1+1=2』を超える相乗効果を生み出すことができた」と述べた。

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

電力網や橋梁の巡回点検、測量・マッピングなどの現場では、複雑な作業を人が担う従来のやり方に多くの課題があった。例えば電力網の点検では、作業員が高さ100メートルもある鉄塔に何度も登り、鉄塔のほかにも電線や碍子、避雷針など多くの箇所を見て回る。このような人による作業は効率が低いうえ、高所作業や高圧線による事故のリスクもある。

巡回点検の分野ではここ数年、ドローンや画像モニタリング技術の導入が徐々に進んでいる。放射温度計などの点検ツールを搭載したドローンを飛ばして、担当者がリモートで超高圧送電線設備の状態をリアルタイムに確認できるようになった。DJIのMatrice 4シリーズは、高い精度と効率が求められるこうした分野での活用を想定した設計となっている。

Matrice 4シリーズが金具を撮影する（画像は企業提供）

技術の集大成

製品の特徴を見ると、Matrice 4Tは用途が幅広く、従来の製品よりもスマート化が進んだうえに複雑な環境での適応性や安全性などが向上した。

Matrice 4Eは高精度の測量やマッピング向けに開発され、ターゲットに近づきながら自律的な近接撮影ができる。高精度測位や映像伝送が可能な多機能ステーション「D-RTK 3」が搭載されており、これが中継機の役割を果たすことで複雑な地形でも信号が途切れることはない。加えて測位の精度が、従来のメートル級からセンチメートル級に大きく向上した。

橋梁や鉄塔などの巡回点検では一般的な撮影と異なり、ボルトなどの小さなターゲットを空中の離れた所から確認するため、ズーム倍率の高いカメラやブレの少ない映像が必要になる。

Matrice 4シリーズは広角カメラに加え、焦点距離がその3倍の中望遠カメラ、同じく7倍の望遠カメラが搭載されたほか、最大112倍のハイブリッドズーム機能を備えており、最長で250メートル先のナンバープレートもクリアに撮影できる。また、測定可能な距離が前世代の製品に比べ2倍に延びたレーザー距離計を使えば、ターゲットまでの距離をリアルタイムに確認できる。

DJIはこれまでに、巡回点検などのトラブル発生時にもクリアでブレの少ない映像を表示するため、光学30倍ズームの「Zenmuse Z30」やハイブリッドズームの「Zenmuse H20」といったカメラをリリースしてきた。Matrice 4シリーズには、ズーム時にターゲットを正確に捉える機能や電子式映像ブレ補正（EIS）、視界が悪い状況でもクリアな映像を撮る機能などが搭載されている。さらに、夜間や低照度環境の撮影機能も強化され、街明かりの中でも安定した飛行が可能となった。

建物の外壁を点検する

さらに、人工知能（AI）技術の導入も積極的に進めている。DJIのドローンには、飛行中に遠くから人や車両、船舶などのターゲットを検出し、それを自動的に追跡する機能が搭載されている。Matrice 4シリーズではさらに、遠くにある小さなターゲットを検出する機能が強化され、映像レベルで最大128個、画像レベルで最大1000個のターゲットを検出できる。

Matrice 4シリーズは、DJIが独自に開発したクラウドプラットフォーム「FlightHub 2」に対応している。ユーザーは、ドローンの自動飛行中にリアルタイムでタスクの状況を確認すると共に、映像データをプラットフォームに送り、クラウドで一元的に管理や処理をすることで、データ整理の手間や紛失のリスクを減らせる。

DJIの産業活用ソリューションエンジニア・崔宇氏は、ドローン操縦士が電力網の巡回点検をスムーズにこなせるようになるには、少なくとも1～2年かかる見込みで、ドローンの普及を加速させるためには、ドローン操縦士の育成が重要なポイントになるとの見解を示した。機能のスマート化と自動化が進んだMatrice 4シリーズなら、操縦士の操作スキルに対する依存度が減って、作業の効率が向上すると同時に使用のハードルも下がるため、産業用ドローンの普及を後押しできるという。

AI時代で新たな仕事が生む、現職ドローン操縦士に直撃

（翻訳・大谷晶洋）

高精度地図やLiDARに依存しない！ドローン大手のDJI、カメラ主体の自動運転新ソリューション発表

DJIは2022年4月12日、DJI Automotiveを立ち上げ、スマートドライビング事業に参入。今年初めには、同社がすでにDJI Automotiveを分離・独立させたと報じられていた。

DJI Automotiveは、スマートドライビングシステムおよびその中核部品の開発・製造・販売などを専門に手がけている。現在公表されている事業内容は、レベル2～4の自動運転に対応するソフトウエアとハードウエア、DJI子会社の「Livox Technology（覧沃科技）」製LiDAR、視覚センサー、高精度地図、スマートパーキングなどとなっている。

高精度地図やLiDARに依存しない！ドローン大手のDJI、カメラ主体の自動運転新ソリューション発表

同社初の量産型スマートドライビングシステム「霊犀智駕系統（Lingxi Intelligent Driving System）」は、上汽通用五菱汽車（SGMW）のサブブランド「宝駿（BAOJUN）」が22年に発売した超小型電気自動車（EV）「KiWi EV」の2023年モデルに搭載されている。同車種の希望小売価格は10万2800元（約205万円）。

自動運転技術、自動車メーカーがファーウェイとDJIを頼るそれぞれの理由。路線の違い鮮明に

＊23年8月29日のレート（1ドル＝約146円、1元＝約20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

選出された企業のうち、アリババ、テンセント、TSMC（台湾積体電路製造；台積電）は業界の「TITANS（巨頭）」カテゴリーでリスト入り。このほか、ファーウェイと配車サービスの滴滴出行（Didi Chuxing）は「破壊者（DISRUPTORS）」として、ドローン大手DJI（大疆創新）やバイトダンスが運営するショート動画アプリTikTok、新エネルギー車（NEV）メーカー比亜迪（BYD）などは「INNOVATORS（イノベーター）」でリスト入りした。

企業情報検索サイト「天眼査（Tianyancha）」の情報によると、この公式アカウントの申請主体である「深圳大疆卓見科技有限公司」は2018年7月に設立され、DJIが株式の100%を保有している。直近の動向について、DJI内部の関係者は「DJIは5年前から自動車関連事業を行っており、最近になって設立されたチームではない。現在、自動車関連事業部には700人余りが在籍している」と述べている。

また、DJI社内でインキュベートされた子会社のLivoxは、自動運転車向けのLiDAR製品を開発している。