市場では同社のIPO評価額が3000億元（約6兆9000億円）規模に達するとの観測もあり、もし実現すれば近年A株市場で最大級のテクノロジーIPOとなる。

事業会社「YMTC」との関係

長江存儲控股は2016年12月設立、本社を湖北省武漢市に置く。傘下に主力事業会社の長江存儲科技（YMTC）を擁し、チップ設計から製造、パッケージング、テスト、システムソリューションまでを手がける垂直統合型デバイスメーカー（IDM）である。

YMTCは現在、中国で唯一の3D NANDフラッシュメモリーメーカーとして知られる。3D NANDウェハーに加え、組み込みメモリー、コンシューマー向けおよびエンタープライズ向けSSDなどをなどを世界に供給している。

米規制環境の変化が転換点か

今回の上場準備の背景には、米国の対中半導体規制を巡る環境変化もあるとみられる。YMTCは2022年12月、米国商務省産業安全保障局（BIS）によってエンティティリストに追加され、先端製造装置へのアクセスが大きく制限された。当時、米調査会社TrendForceは「将来的に3D NAND市場から撤退する可能性がある」とまで予測していた。

しかし2026年2月、米国国防省は「2021年度国防授権法案」に基づく1260Hリスト（中国軍事関連企業リスト）を改訂し、YMTCと中国DRAM大手の長鑫存儲（CXMT）を同リストから削除した。エンティティリスト解除ではないものの、米中半導体対立の象徴的企業のが規制リストから外れたことで、IPO準備に向けた地政学を巡る地政学リスクは一定程度和らいだとの見方が出ている。

「メムフレーション」が追い風に

業績面では、市況が追い風となっている。報道によれば、同社の2026年1〜3月期売上高は200億元（約4600億円）を突破し、前年同期比で約2倍に拡大した。AI向けデータセンター投資の急増がメモリー需要を押し上げ、収益拡大を後押ししている。

市場調査機関のデータでは、2025年7〜9月は世界NAND市場におけるYMTCのシェアは13%に達しており、サムスン電子、SKハイニックス、米マイクロン・テクノロジーに次ぐ世界第4位に浮上したという。

サムスンすら陥落ーー中国で崩れた「外国産＝高級」の神話

世界半導体メモリー市場は、業界が「メムフレーション（memflation／メモリー価格インフレ）」と呼ぶ歴史的好況期に突入している。米調査会社ガートナーは2026年4月、世界半導体市場の売上高が前年比64%増の1兆3000億ドルを超え、過去20年で最高水準の成長率になるとの予測を発表した。なかでもメモリー市場の売上高は前年比約3倍に拡大すると見込まれている。DRAM価格は125%、NAND価格は234%上昇し、本格的な価格緩和は2027年後半まで期待しにくいとの見方だ。

月産20万枚から生産増強

YMTCは現在、武漢で2工場を運営し、合計月産能力は約20万枚（ウェハベース）。2025年には湖北省政府系投資会社・湖北長晟三期投資発展が共同で207億2000万元（約4765億円）を出資し、生産能力増強を担う新会社「長存三期（武漢）集成電路」を設立した。三期工場は、2026年末の稼働開始を予定している。さらに2工場の追加建設計画もあり、全工場が稼働に達した場合、月産能力は4-50万枚規模に拡大する見通しだという。

技術面では、YMTCは独自開発の「Xtacking®」アーキテクチャを核に、第5世代3D TLC NANDフラッシュの出荷を開始している。注目すべきは、サムスン電子が次世代「V10 NAND」でYMTCの特許採用を検討するとの報道もある。

「中国メモリー双雄」のダブルIPOへ

長江存儲のIPO準備に先立ち、中国DRAM最大手の長鑫科技（CXMT）も上場関連資料を更新し、1〜3月期の純利益が前年同期比1688%急増したことを公表している。NANDのYMTCとDRAMのCXMTという「中国メモリー双雄」が相次いで資本市場へ向かう構図は、中国半導体国産化政策の象徴的瞬間を示す。

赤字から純利益7600億円へ――中国DRAM最大手・長鑫科技、IPO申請で半導体業界に波紋

（36Kr Japan編集部）

月之暗面は半年足らずで累計39億ドル（約6200億円）以上の資金を調達、これまでの調達総額は376億元（約8600億円）を超え、AIユニコーンの「MiniMax（稀宇科技）」や「智譜AI（Zhipu AI）」を上回って中国の大規模モデルスタートアップ企業の中で累計調達額が最も多い企業となった。

生成AI「Kimi」の中国・Moonshot AI、新たに1100億円調達　評価額1.5兆円へ

これに先立ち、月之暗面が発表したオープンソースモデル「Kimi K2.5」は、AIモデルのアグリゲーターサイト「OpenRouter」のランキングで急速に首位へ浮上し、海外のトップモデルを凌駕した。

GPT-5.2の「2割のコスト」で高性能、中国AIモデル「Kimi K2.5」に世界が注目

さらに同社は4月20日、次世代モデル「K2.6」を新たに発表し、オープンソースとして公開した。この最新モデルでは、コーディング能力や高度な長文・長期タスクの実行力、そして自律型AI（AIエージェント）を複数連携させる「Agentクラスター能力」が大幅にアップグレードされており、最大300個の子エージェントによる並行・協調作業が可能になっている。こうしたモデル性能の継続的な向上により、月之暗面の年間経常収益（ARR）は3月初旬に1億ドル（約1600億円）を突破、4月にはさらに2億ドル（約320億円）を超え、有料サブスクリプションと企業向けのAPI利用料の両方で高い伸びを示している。

Kimi K2.6のベンチマーク結果

＊1ドル＝約159円、1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

午後11時を過ぎた中国通信大手、中国移動通信（チャイナモバイル）フフホトデータセンターのサーバールームでは、インフラネットワーク運用保守エンジニアの侯暁雯さんが、給配電や冷却、液冷設備のメンテナンスを行っていた。侯さんは「データセンターのインフラとデータ基盤の安全を支えている」と語り、ひとたび電力や冷却に問題が起きればIT業務全体に影響することから、24時間365日のモニタリングが常態化しており、携帯電話の電源を切ることもないと明かした。

侯さんがデータセンターの「心肺」を守っているとするならば、コンピューティングネットワーク運用保守エンジニアの趙一帆さんは「頭脳」、すなわち大規模モデルの学習や人工知能（AI）の学習や推論を担うコンピューティングサーバーを管理している。大規模モデルの学習は連続性に関する条件が極めて高く、1度のダウンタイムでも甚大な損失を招く恐れがある。趙さんは「予防保守を軸に、隠れたリスクを可能な限り事前に排除している。業務の合間にメンテナンスを行うことで、損失を最小限に抑えている」と語った。

データセンターは「組み立て式」へ。中国EPG、AI需要で1億ドル調達

同センターの李程貴副総経理は、専門の運用保守チームと先進技術によって、センターが1兆パラメータ級の大規模モデルの安定した学習を遂行でき、22日間連続で中断なしの学習記録を樹立したと紹介した。

取材対象者たちは「私たちの存在を知らないということは、全てが正常ということだ」と話した。まさに趙さんが語るように、誰も彼らの存在に思い至らないことがすなわちシステムの安定や、円滑な演算能力の証明となる。そして舞台を裏から支えているという自負こそが、彼らにとっての最大の価値であり、達成感につながっている。【新華社フフホト】

SiCパワー半導体、中国「利普思」が攻勢　AIデータセンター需要も視野に

中国バイドゥ、7〜9月期は2500億円の赤字に転落　AIシフトが鮮明に

百度は、大規模モデルの特許出願数が1471件で、前年の世界2位から首位に躍進した。自律的に作業をこなすエージェントの特許出願数は265件で、国内首位、世界3位だった。【新華社北京1月16日】

Qwen3-Omniシリーズのモデルは36項目の音声・動画ベンチマークテストの22項目で「SOTA（State-of-the-Art：最先端）」レベルを達成し、32項目でオープンソースモデルとして最高の性能を記録。音声認識、音声理解、音声対話能力は米グーグルの「Gemini2.5-Pro」に匹敵する。Qwen3-Omniはテキスト、画像、音声、映像という4種類の異なるデータタイプを処理でき、人間のように「聞く、話す、書く」ことが可能だ。

事前学習のプロセスでは、単一モーダルデータとクロスモーダルデータを組み合わせる方式を採用し、強力な音声処理能力および音声・映像統合処理能力を実現すると同時に、安定した単一モーダルのテキスト処理能力と画像処理能力を持つ。このようなトレーニング効果が実現されたのは業界初だという。同モデルは今後、車載システムやスマートグラス、スマートフォンなどに展開される予定で、幅広い活用が見込まれている。

“LLMは次世代のOS”　アリババクラウドが描く「人工超知能（ASI）構想」とは

通義の大規模モデルファミリーにはQwen3-Omniの他、視覚言語モデル「Qwen3-VL」、画像編集モデル「Qwen-Image-Edit-2509」、動作生成モデル「Wan2.2-Animate」、深層研究エージェントモデル「DeepResearch」などがあり、これら6モデルが全てランクインしている。

アリババの通義シリーズは現時点で、300以上のモデルをオープンソース化し、全てのモダリティとサイズを網羅している。また、世界ダウンロード数は6億回を突破し、派生モデルは17万を超え、世界で首位に立っている。

（36Kr Japan編集部）

1～6月はAI用計算能力に対する需要が増え続ける中、AI半導体製品のコアコンピタンスを武器に、大規模モデルやインターネットなど最先端分野のトップ企業との技術協力を強化し、売上高を大きく伸ばした。

研究開発費は2％増の4億5600万元（約96億円）で、対売上高比率は15.9％となった。6月末時点の研究開発者数は792人で、従業員総数の78.0％に上った。

「中国製半導体が市場を奪う」米NVIDIAの輸出空白が招いた誤算、H20代替品続々投入

応用の面では、引き続き通信事業者や金融、インターネットなど多くの重点業界で大規模な導入を進め、顧客による厳しい環境下での検証を通過した。【新華社北京】

同報告書によると、24年の中国AIパブリッククラウドサービス市場の規模が前年比55.3％増となったのは主に、大規模モデルがもたらすAIの能力拡大によるもので、大規模モデルはAIクラウドサービス市場の構造を変えつつある。

アリババクラウド、「＋AI」で日本市場の開拓強化　新トップ “実践知で勝負” 

中国バイドゥ、4〜6月は純利益33％増も主力広告が低迷　AIとロボタクシーで突破口

テンセントクラウド、大阪に国内3カ所目のデータセンター　雇用創出へオフィスも開設

市場シェアの上位には、インターネット検索大手の百度（バイドゥ）傘下のクラウドサービス「百度智能雲（バイドゥAIクラウド）」、電子商取引（EC）大手アリババグループの「阿里雲（アリババクラウド）」、IT大手の騰訊控股（テンセント）の「騰訊雲（テンセントクラウド）」、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の「華為雲（ファーウェイクラウド）」が名を連ねた。【新華社北京】

上海のAI大会が熱気⋯90種類のロボットが一堂に、驚きのパフォーマンス続々ーWAIC 2025（1）

中国工業情報化部直属のシンクタンク、中国情報通信研究院のモニタリングデータによると、現在の世界AI企業数は3万5千社を超える。うち中国は5100社で、全体の15％を占め、産業規模は拡大を続けている。世界のAI関連ユニコーン企業（評価額10億ドル（約1490億円）以上の未上場企業）は271社を数え、中国は71社で、約26％を占める。

推論コスト、DeepSeekの3分の1に⋯世界を揺らすアリババ「Qwen3」、オープンソースLLMで“最強“評価

中国のAI産業では、上場企業とユニコーン企業が発展の重要な「エンジン」となっている。上場企業は300社を超え、AI関連事業の売上高は中国AI産業全体の7割程度を占める。AIユニコーン企業がイノベーションに取り組む分野は幅広く、現時点の上位5位は大規模モデル、自動運転、スマートロボット、ビジネスインテリジェンス（BI）、AIチップとなっている。

中国発オープンソースAI、世界LLMランキングを制覇　「Kimi K2」が首位に

同研究院の余暁暉院長は中国のAI産業について、絶えず拡大し、新しい技術や応用、業態が続々と誕生し、経済・社会の質の高い発展を推進する重要な「エンジン」になっていると説明した。【新華社上海】

バイトダンス傘下のクラウドサービスプラットフォーム「火山引擎（Volcengine）」は6月28日、AIモデルのサービスプラットフォーム「火山方舟（Volcano Ark）」を発表した。法人向けにファインチューニングや評価、推論などを含むAIモデルサービスを提供するという。

発表のタイミングとしては決して早いわけではない。IT御三家の百度（バイドゥ）、テンセント、アリババのほか、ファーウェイやセンスタイム（商湯科技）など、中国のテック企業はすでにMaaS（Model as a Service）プラットフォームを続々と打ち出して先行している。これらMaaSプラットフォームのサービスはどれも似通っており、自社開発の汎用型AIモデルもしくは複数の業界特化型モデルをベースとして、関連するAIモデルサービスを提供するというものだ。

ファーウェイ、大規模言語モデル「盤古3.0」を発表　完全産業用に特化

対して、バイトダンスは異なる路線を選択した。自社のAIモデルがないなら、その分野に秀でた企業と手を組めばいい。こうして立ち上げられた火山方舟は、智譜AI（Zhipu AI）、MiniMax、百川智能（Baichuan Intelligent）、出門問問（Mobvoi）、復旦大学の大規模言語モデルMOSS、IDEA研究院、瀾舟科技（Langboat）という7つのテック企業や研究機関のAIモデルを集約しており、さながらAIモデルトップベンダーの「ショーケース」となっている。

費用対効果が高く低コスト、これが火山方舟の大きな特徴だ。

AI開発レースがAIモデルに大規模なトレーニングを施す段階から、実際の活用シーンへと落とし込む段階へと次第に進み、ますます多くの企業がAIモデルサービスの「費用対効果」を重視するようになってきた。火山引擎の譚待総裁はインタビューに答えたなかで「企業は将来、複数のシナリオに対して複数のAIモデルを活用するようになる。各モデルの費用対効果はシナリオによって異なってくるからだ」と指摘した。

さらに火山引擎スマートアルゴリズム責任者の呉迪氏によると、AIモデルのトレーニングには大きなコストがかかるが、長期的に見るとAIモデルを実際に動かす推論にかかるコストのほうが上回るという。

譚総裁は例を挙げて説明する。大規模モデルが高給の博士号所持者だとすると、活用シーンの多くは小学校の算数の問題のようなもので、博士号所持者に高い給料を払って算数の問題を解いてもらうのはどう考えても割に合わない。このような実情ゆえに、大規模モデルに匹敵する性能を実現しつつコストを削減するため、多くの企業がファインチューニングを施した小・中規模のAIモデルの使用を余儀なくされている。

バイトダンスが複数企業と手を組んだ狙いはここにある。ユーザーが自身のビジネスニーズに合った費用対効果の高いモデルを自由に組み合わせて利用できるようにしたのだ。またAIモデルのファインチューニングと評価サービスも提供している。顧客は同時に複数のAIモデルに接続でき、自動化および手動評価を通じてファインチューニング後のAIモデルのパフォーマンスを評価できる。

データセキュリティーも火山方舟の売りの一つだ。現時点で最も安全性の高いAIモデルの導入方法は、企業のプライベート環境内にAIモデルを構築することだが、高い導入コストが企業にとっては負担となる。これに対し火山方舟は、コンピューティングやストレージ、ネットワークを分離し、トラフィックを監査するなどの手段でAIモデルの機密性や保全性、可用性を確保した、安全なコンピューティングソリューションを打ち出した。要するに、異なる企業のデータにそれぞれ専用のセーフティーボックスを設けた形だ。

今は弾薬売りに徹しているバイトダンスだが、最終的には自身もAIモデル開発の戦場に乗り込むことだろう。譚総裁は、火山引擎そのものはAIモデルのトレーニングを行わないと強調しつつ、「もしバイトダンス内の他の部署がAIモデルを完成させたなら、方舟で提供される数多くのAIモデルの一つとして、方舟プラットフォームを通じ外部に提供されることになるだろう」と語った。

（翻訳・畠中裕子）

盤古Chatは、米オープンAIの「ChatGPT」に匹敵する大規模モデルで、自然言語の理解やチャット生成、画像認識などの機能を備えているという。

盤古Chatは、傘下のファーウェイクラウドが2020年11月に立ち上げた大型プロジェクトだ。プロジェクトの目的として、大量のデータを吸収することが可能な上、強力なネットワーク構造と優れた汎用化能力を兼ね備えたAIモデルの構築を掲げてきた。

中国神話で天地を開いた創世神「盤古」にちなんだ名称には、AIの新時代を切り開きたいとの願いが込められている。ターゲットは一般ユーザーではなく、行政や教育、医療、金融などに関連する機関や企業が主な対象だという。

（36Kr Japan編集部）