同社が発表した「2025年輸入新鋭ブランドトップ10」によると、韓国ファッションブランド「COVERNAT（カバーナット）」、オーストラリアのサプリブランド「Herbs of Gold（ハーブスオブゴールド）」、人気K－POPアーティストの公式グッズなどを扱うストアブランド「Weverse　Shop（ウィバースショップ）」の取引額が海外新ブランドの上位3ブランドだった。

中国ブランド、クラウドファンディングで世界席巻　2025年ヒット製品の8割に

海外新ブランドは合わせて52の国・地域から出店があり、米国、日本、韓国がブランド数、フランス、ニュージーランド、オーストラリアが増加幅の上位3カ国だった。初めてキューバ、チリなどのブランドも登場した。業種別では、ヘルスケア、コスメ・パーソナルケア用品、マタニティー・ベビー用品の新規出店が最も多かった。

取引額が25年に最も伸びた分野は、玩具・周辺、アウトドア用品、ベビーフード、メークアップ製品、ペット健康グッズを挙げられ、いずれも倍増した。【新華社北京】

UNOMIの「UNO」は「唯一」、「MI」は「内なる美しさ」を意味しており、インナービューティーを整えることで外見の美へと繋げることを目指しているという。

今回リニューアルされた新パッケージは、各製品ごとに漢字1文字を中央に大きく配置、漢字ロゴの設計には、グリッド線（補助線）としてUNOMIの「U」を取り入れている。また単色を生かした旧パッケージから、各製品の原材料やベースとなる成分に由来する写真を大胆にあしらった新パッケージへと変更されている。

UNOMIは2020年10月に発売されてから、中国最大級のECプラットフォーム「天猫国際（Tmall Global）」でカテゴリ1位を獲得するなど注目を集めている。また、「2023 iSEEグローバル食品アワード イノベーション賞」や「2022 栄養食品パッケージ プライベートブランド賞」など、複数の受賞歴がある。

同社は現在、日本や中国以外に、アメリカ、イギリス、シンガポールなど20以上の地域で共同研究開発ラボを有している。また6つのバイオテクノロジー企業、4つのトップレベルのラボと深い協力関係を構築、栄養科学についての研究開発を進めている。

東大教授と協力、中国発美容サプリ「UNOMI」　AI活用のオーダーメイドサービスで既存市場に挑む

中国では、近年女性を中心に美容サプリメントが人気となり、消費者数と1人当たりの消費額も増加傾向にある。特に美容サプリメントと化粧品を併用する消費者は多く、その割合は年々上昇している。

中国、健康食品市場に熱視線　高齢化と若者の健康志向が追い風に

（36Kr Japan編集部）

モウラ総領事は「果物を少し切り、牛乳を入れ、ブラジル産のオートミールとアサイーパウダーを加えて混ぜる。セラードコーヒーを添えれば、我が故郷の栄養いっぱいのおいしい朝食のできあがりだ」と自国の商品をPR。ライブコマースは消費者とやりとりできる良い販売方式で、消費者のフィードバックや商品への要望をすばやく察知できるとし、今回のライブコマースでブラジル産品への人々の関心の高さやブラジルブランドの中国市場での可能性の高さが分かったと述べた。

天猫国際の担当者によると、海外ブランドが中国市場に進出するにはこれまで、長く複雑な市場育成の過程を経なければならなかった。だが越境ECプラットフォームやライブコマースを通じた市場参入が可能になったことで、中間の過程を大幅に短縮・簡素化し、ブランド投入の精度や速度を高めることができるようになり、試行錯誤のコストは大きく下がった。統計によると、天猫国際でのブラジル製ビーチサンダル「イパネマ」の2021年の販売額は前年の3倍以上、アサイーパウダー「King’s Gel」の販売額は1.5倍以上に増えた。

ブラジル経済省貿易局によると、中国は2021年、依然としてブラジル最大の貿易相手で、中国とブラジルの貿易額は前年比30.9%増の1381億ドル（1ドル＝約115円）、そのうちブラジルの中国への輸出額は28.0%増の897億5千万ドル、中国からの輸入額は36.7%増の483億4千万ドルだった。

同社CFOのロビン・ヤン氏によると、今回の調達案件は東南アジアのEC向けサービス分野では過去最高額で、SCIの評価額は20億元（約340億円）に達した。

SCIは2014年にシンガポールで設立され、現在はインドネシア、マレーシア、タイ、中国の杭州、北京、深圳に支社を持ち、ECプラットフォームの運営代行や商品供給・販売、ソーシャルコマース、外部サイトへのディスプレイ広告配信、マイナー言語によるカスタマーサービスなどを一手に引き受ける。

創業者でCEOのジョセフ・リウ氏は創業の経緯について、「17歳でシンガポールに留学し、卒業後は出店業者（セラー）として東南アジアのEC業界について知識を深めた。また、サービスプロバイダーに対する市場の需要も認識した。2014年にSCIを創業し、翌年には米国や中国を視察、セラーからサービスプロバイダーへ転身した」と語る。

今年初めには英紙フィナンシャル・タイムズやシンガポール紙ストレーツ・タイムズがSCIを「EC向けサービスプロバイダーとして東南アジアで最速で成長中の企業」として紹介し、年平均成長率は300％を超えていると報じた。ヤンCFOによると、SCIとほぼ同規模の競合企業の成長率は40％前後だという。

SCIは現在、東南アジア諸国と中国で同時展開する唯一のサービスプロバイダーであり、東南アジアと中国双方向の越境コマースを手がけている。オンラインショップの運営、デジタルマーケティング、サイト内での販促、サイト外からの集客、受注処理、商品保管・配送、財務までさまざまなサービスを顧客に提供している。

SCIの顧客は、中国の無形文化遺産にも指定されているはさみの老舗「張小泉」のほか、ユニリーバ、ネスレなど国内外に及ぶ。さらに中国の越境ECプラットフォーム「天猫国際（Tmall Global）」、「考拉海購（Kaola）」、東南アジアのECプラットフォーム「Shopee」、「Lazada」、「Tokopedia」などの大手と提携している。また、短編動画アプリ「TikTok」のソーシャルコマース事業を支援する東南アジア初の公式サービスプロバイダーとして、「TikTok Indonesia」と提携した。

ヤンCFOによると、SCIの事業は2019年にすでに黒字化しており、2020年の売上高は1億ドル（約110億円）を突破。ECサービスプロバイダーとして東南アジア最大規模となっている。

今後の展望について、リウCEOとヤンCFO両氏は「SaaS形式のソリューションを通じ、世界的な大手ブランドと中小企業双方に対し、より的確なサービスを提供していきたい。大手企業にはオーダーメイドのサービスを、中小企業に対しては標準化されたサービスを提供し、優れたツールによってマネジメント業務やオンライン業務の拡大を支援する」と述べた。
（翻訳・愛玉）

中国における越境ECの歴史はまだ浅いが、その成長スピードには目を見張るものがある。2019年の市場規模はすでに2兆4700億元（約41兆円）に達しており、ネットを利用して海外サイトで買い物をするユーザーは1億2500万人を超えている。

巨大な市場は多くの企業を惹きつけているが、中でも洋碼頭は設立が比較的早く、2009年にオンラインプラットフォームをリリースしている。2015年前後にはアリババの越境EC「Tmall Global（天猫国際）」、IT大手ネットイース（網易）傘下の越境EC「網易考拉（ネットイースコアラ）」、EC大手京東（JD.com）の越境EC「京東全球購（JD Worldwide）」など大手が参入し、越境ECの競争は最も激しい段階に入った。2019年には当時越境EC2位のアリババが1位の網易考拉を買収したことにより、業界の勢力図に大きな変化が生まれた。

通常、ユーザーが越境ECプラットフォームを選択する時に考慮する点は、商品が正規品であるかどうか、価格、品揃えの豊富さの三点だ。中国の大手越境ECは大部分がB2CもしくはC2C方式を採っているが、それぞれメリット・デメリットがある。

B2C方式の網易考拉を例に挙げると、品質とサービスは保障されているが出店には多額の資金が求められ、品揃えの豊富さは実現が難しく、在庫を抱える負担も大きい。洋碼頭はC2C方式を採用。バイヤーの力を借りて商品をバラエティ豊かに揃えられ、資金の負担も小さい。しかしバイヤーのサービス基準が統一されておらず、ユーザー体験を確保するのが難しいというデメリットもある。

洋碼頭には8万人ものバイヤーがいるという。注意すべきなのは、ここで言うバイヤーはいわゆる代理購入とは異なることだ。ちまたに数多くいる中小規模の代理購入は正規の事業者ではないが、洋碼頭が擁する中国国内のバイヤーは一般的には貿易会社である。代理購入は買い手のリクエストに基づいて商品を買い付けるが、バイヤーはトレンドを予想して自ら商品を選択する必要がある。仕入れチャネルのほかに商品の選択眼が試されるのだ。

公式データによると、洋碼頭では2020年1月時点で世界83カ国から100万点もの商品が購入可能だという。高級ブランド品や、アフォーダブル・ラグジュアリー（手に届く高級品）、宝石、日用品及び各国のニッチ商品など多岐にわたる。2019年からは海外通販のライブコマースに力を入れるようになり、平均客単価は通常400元（約6700円）程度だが、ライブ配信ルームの客単価は1500元（約2万5000円）を超えるようになった。

昨年の越境ECは輸出ではコロナ特需に湧いたが、輸入では大ダメージを受けた。しかし長期的に見て、中国の90後・00後（1990年代、2000年代生まれ）の若い消費者グループが台頭すれば、海外の商品を購入するニーズはさらに広がり、かつ個別化していくだろう。しかし実際に中国に入ってくる海外の商品はその一部に過ぎず、いまだに満たされていないニーズも多い。

過去10年間、越境EC業界のインフラはまだ建設段階にあった。サプライチェーン、物流などのプロセスが完成に近づき、消費者の認知度も向上するにつれ、将来的に大きなポテンシャルを秘めるに至った。しかし洋碼頭にとって、大手企業がひしめき業界の密度がますます高まるなかで、いかにして差別化をはかり若者の人気を獲得するかは大きな課題である。
（翻訳・山口幸子）

アリババの今四半期の売上高は前年同期比30％増の1550億6000万元（約2兆4300億円）で、市場予想の1548億4100万元（約2兆4200億円）をやや上回った。普通株主に帰属する純利益は前年同期比60％減の287億6900万元（約4500億円）で、こちらも市場予想の254億4400万元（約4000億円）を上回った。年間アクティブユーザーは7億5700万人、月間アクティブユーザーは8億8100万人で9億人の大台が見えた。

決算発表後、アリババの株価は取引開始前時点で3％近く下げている。

売上高は堅調に伸びており、コアコマース、クラウドコンピューティング、物流の三事業がけん引役となった。純利益は前年同期比で大幅に下げたが、これは前会計年度に金融事業を担う子会社のアント・グループ（アント・フィナンシャルから改称）から33％の株式を取得し、一時的利益などを計上したことに起因する。

事業別に見ると、今四半期はB2Cのオンラインモール「天猫（Tmall）」で日常消費財の伸びが顕著だった。服飾品もコロナ前の水準を超えるまでに復調している。コンテンツコマース事業におけるライブコマース「淘宝直播（タオバオライブ）」も大きく成長した。今年9月末までの12カ月間におけるタオバオライブのGMV（流通取引総額）は3500億元（約5兆4700億円）を越え、同じく越境コマースプラットフォーム「天猫国際（Tmall Global）」のGMVは今四半期、未決済分を除いても前年同期比37％増を記録した。

地域密着型生活関連サービス事業では、次世代型生鮮スーパー「盒馬鮮生（Freshippo）」が店舗売上高を健全に伸ばし続け、年間アクティブコンシューマーは2600万人超、店舗数は222店となった。フードデリバリーサービス「餓了麼（Ele.me）」は大規模キャンペーンの後押しもあり、9月の有料会員数（日平均）が前年同期比で45％伸びた。

アリババの投資家が提供したデータによると、ECモール「天猫」「淘宝」の双方で合わせて1億9000万人以上のユーザーが年間7000元（約11万円）以上を消費することがわかった。年間消費額が2000～7000元（約3万1000円～11万円）に相当するユーザーの年度残存率は98％に達している。

今年3月に正式ローンチした格安モール「淘宝特価版」も着実に成長しており、月間アクティブユーザーが前四半期から3000万人増え、7000万人を超えた。

コアコマース事業以外のクラウド事業「アリババクラウド（阿里雲）」、物流事業「菜鳥網絡（Cainiao Network）」も堅調だ。アリババクラウドの売上高は前年同期比60％増の149億元（約2300億円）。9月時点で、上海・深圳市場に上場する中国企業の6割がアリババクラウドの顧客となっており、彼らによる平均消費額は同45％伸びている。アリババのマギー・ウー（武衛）CFOは、アリババクラウドが今年度内に黒字化する予想だと明かしている。

アリババクラウドが顧客を増やし続ける理由は、クラウド技術をあらゆる分野へ積極的に浸透させている点にある。今四半期は初のクラウドコンピューターも発表した。てのひらサイズの小型製品で、ユーザーは時や場所を選ばずに無制限にクラウドリソースにアクセスできる。さらに自動配送ロボットも発表し、Eコマース分野における物流のラストワンマイルを強化する。

物流事業の菜鳥の売上高は前年同期比73％増。国際物流部門では引き続き市場シェアを拡大させ、1日平均400万件の貨物を取り扱う。

その他、デジタルメディア・エンターテイメント事業では有料会員数が45％増え、赤字が縮小している。
（翻訳・愛玉）

以下、初日の実況速報：

・開始11分後（11月1日0:11）、最初の荷物が配達された
今年最初に荷物が配達されたのは、蚊取り線香を注文した武漢の消費者でした。

・開始111分後に、100ブランドがGMV1億元以上を突破
イベント開始1時間51分後、Nike、Adidas、ファーウェイ（華為）、美的（Midea）、シャオミ（小米）、全友家居、林氏木業、完美日記（パーフェクトダイアリー）、Barabara、Apple、ハイアール、エスティーローダー、ランコムを含む100ブランドがGMV（流通総額）1億元以上（約16億円）を突破した。

・予約販売初日、越境EC「天猫国際」のGMVが前年比90%以上増加
10月21日の予約販売期間初日、アリババグループの越境ECプラットフォーム「天猫国際（Tモールグローバル）」のGMV（流通総額）が前年同期比90％以上増加した。

本プロジェクトでは、Tmall Globalの「天猫海外フルフィルメント（TOF）」を通じて、多くの日本化粧品ブランドの中国進出とマーケティング活動を強力に支援し、越境ECを通じて中国消費者に豊富な品揃えを提供することに注力していく。

TOFとは 、Tmall Global が提供する海外ブランド向けの中国市場におけるインキュベーションのための新モデルである。グローバル・サプライチェーンを構築することで、海外の中小・新ブランドに、より低コストで中国市場に進出できる。

現在、日本、韓国、米国、香港、欧州の5つのエリアでスマート物流サービス「菜鳥(Cainiao）」の「菜鳥海外倉庫」が導入された。これらの海外倉庫から直送する場合、注文確定から最短3日間で中国消費者に届けることができる。

@cosmeの運営会社である株式会社アイスタイルの代表取締役社長兼CEO吉松徹郎氏は、「成長を続ける中国越境EC市場において、独自の強みを持つアリババとの協力によって、日本の化粧品ブランドの中国進出を強力に支援し、より多くの中国の生活者との出会いを創出していきたい」とコメントした。

Tmall GlobalはアリババのECプラットフォームの一つで、中国消費者の間で高まる海外商品への需要に応えるため、2014年に開設された。中国国外のブランドや小売業者が、中国に拠点がなくても中国消費者に直接商品を提供し、ブランド構築が可能となるプラットフォームだ。現在、世界77の国と地域から、2万以上のブランドが、4000以上の商品カテゴリーで商品を提供している。

（編集・Ai）

第1四半期を振り返ると、アリババのサプライチェーンは新型コロナウイルスによって深刻な打撃を受けたが、業績は良好な成長を維持し、堅調に推移した。第2四半期は、中国国内の経済活動の再開によりサプライチェーンが回復し、供給のボトルネックが解消され、アリババの業績はV字回復している。

なぜアリババは歓迎されるのか？

海外の大型投資機関の最新保有株を見ると、ゴールドマンサックスやブリッジウォーターなどがアリババ株を大幅に買い増ししている。

アリババの最大の強みは、巨大なグローバルサプライチェーンと消費マーケットにある。今期、アリババ傘下のECモール「天猫（Tmall）」のGMV（流通取引総額）は前年同期比27%増で、中でも海外ブランドの輸入品を扱う「天猫国際（Tmall International）」はGMVが前年同期比40％以上も伸びた（未決済の取引は除外）。

中国の小売業全体の売上高は、前年同期比34%増の1012億2000万元（約1兆5700億円）となり、そのうちニューリテールと関連する直営業務の売上高は、前年同期比80%増の301億元（約4700億円）を占めた。

また同四半期においてアリババの中国国内BtoB事業、越境およびグローバル小売事業も成長しており、売上高はそれぞれ前年同期比16%、26%増の34億8000万元（約500億円）、70億2000万元（約1100億円）となった。

主要事業から見ると、アリババは小売事業の比率が大きく、そのサプライチェーンは非常に健全だ。

一方で、新型コロナウイルスの流行によってゲーム業界は多くの新規ユーザーを獲得したが、感染症の流行が収まり、企業活動が正常化してその他の娯楽サービスが再開されれば、市場の縮小は避けられない。この傾向はテンセントの決算報告にも反映されている。

マクドナルド理論

かつて米ジャーナリストのトーマス・フリードマン氏が提唱した「マクドナルド理論」によると、マクドナルドがある国同士は戦争をしないという。その理由は、冷戦後にマクドナルドが進出した国々はグローバルなサプライチェーンに組み込まれるようになり、もしそのような国同士が戦争を行った場合、双方が支払う代償が大きすぎる、というものだ。

このためサプライチェーンが複雑化し、自社と海外の提携先との利益の結び付きが強まるほど、リスクに対抗する力は自然と強くなっていく。

テンセントは最近、ロビー団体を利用して、ホワイトハウスへの働きかけを行っている。アップルをはじめ大手企業も連名でトランプ大統領へ書簡を送り、微信（Wechat）の禁止撤回を求めている。これらの大手企業の利益が微信と結びついているためだ。

アリババと結び付きの強い企業は、テンセントよりはるかに多い。アリババを締め出せば、長期にわたって中国市場を手放すことになる。資本主義国家の企業にとってこれは受け入れ難いことだ。

ビジネスの門戸を開く

アリババの取締役会長兼最高経営責任者の張勇氏は、新型コロナウイルスの流行に加え、米中間の緊張が高まっていることが、新たな不確定要素となっているとの認識を示し、「国際的な貿易と提携関係は続くものと信じている。アリババは『世界に不可能なビジネスはない』を使命にそれを実践していくことが中国の利益となり、同時に米国の利益にもなると信じている」と述べた。

データから見ると、外資は米中関係が緊張する中、却って投資を強化している。

調査会社ロジウム・グループのレポートによると、過去18カ月間、外資の中国における企業買収額はここ10年間で最大となっている。2020年1月～5月、外資の中国における企業買収総額は90億ドル（約9500億円）に達し、数量および買収額において中国の対外投資を上回っている。

同レポートは企業買収が増加している理由として、中国の巨大市場の吸引力、外資規制政策の緩和、いくつかの業界における中国企業の台頭などを挙げている。

中国の経済誌「経済学人（ChinaEconomist）」によると、新型コロナウイルスが流行する中、中国は以前にも増して世界の工場としての力を発揮した。中国は新型コロナウイルスのコントロールに成功し、いち早く生産を再開し、輸出企業はシェアを拡大した。日本の5月の輸入品目のうち30%が中国産で、過去最高を更新した。欧州の4月の輸入品目のうち24%が中国産で同様に記録を更新した。

データ提供：ロジウム・グループ

EU政府は欧州企業に対して、産業チェーンの分散化やEU周辺地域への移転を絶えず奨励しているが、中国の産業チェーンに組み込まれている欧州企業は真逆の考え方を示している。中国に進出している欧州企業で構成される「欧盟中国商会（CCCEU）」が発表した調査結果では、回答した欧州企業のうち89%以上が中国から他の国への移転を検討していないことが明らかになっている。この比率は過去10年間で最も高い。

データ提供：欧盟中国商会（CCCEU）

これは、多くの企業が利益を生み出す中国市場から撤退したくないということを意味し、サプライチェーンによる結び付きが政治的リスクに対抗する手段となっていることを示している。

市場における役割から見ると、アリババは中国の実物商品の小売市場を代表する企業であり、テンセントより市場規模は大きく、サプライチェーンも複雑であるため、政治的リスクに対抗する能力もより強い。

アリババの好調な決算報告の背後には、混沌とした政治環境の中において、同社が大国間の駆け引きの安定装置として作用していることがある。このため海外の投資機関はこの政治危機を絶好の買い時と判断し、アリババ株を買い増しし、不安定な環境下における利益を享受しようとしている。（翻訳・普洱）

2014～2015年に、越境ECの三大巨頭である「天猫国際（TMALL GLOBAL）」「網易考拉（ネットイースコアラ）」「海囤全球（JD Worldwide、旧・京東全球購）」が相次いで誕生した。中国の越境EC市場の規模は、2018年には前年比44.9％増の1613億元（約2兆5200億円）に達している。昨年第2四半期の市場シェアでは、網易考拉が33.1％、天猫国際が25.4％、海囤全球が12.1％と3社が上位を占めており、1000億元（約1兆6000億円）規模の越境EC市場の構図はすでに定まったといえる。これに加え、アリババが昨年9月に網易考拉を買収したことで、越境EC分野の寡占状態はさらに強まった。

こうした中、国内の越境EC市場には新たなビジネスチャンスが残されているだろうか。海外のロングテール商品市場に着目したスタートアップ「海帯買手（Kelp）」が一つの可能性を示している。

2018年創業の海帯買手は海外バイヤー向けのプラットフォームだ。プラットフォームに雇われたバイヤーがユーザーの注文商品を現地で購入し、商品は専門の越境物流システムによりユーザーの元へと届けられる。創業者の柳嘉仕氏は、大手越境EC企業にはない同社の独自性について以下の点を挙げている。

第一に国内市場では入手できないCDアルバムやフィギュアなどの商品をメインとしており、越境ECの空白分野を埋める存在となっていること、第二にユーザーのオーダー・支払い後にバイヤーへの購入指示を出すため、海外倉庫や在庫のコストが発生せず、キャッシュフローにも余裕があることだ。

同社は昨年8月末、WeChat（微信）のミニプログラム「海帯買手」をローンチ、現時点でユーザー数は数千人に達し、伸び率は前月比で250％、客単価は145元（約2300円）に達している。

海帯買手

プラットフォームの主な利用者は女性で、全体の77％を占める。24歳以下の若いユーザーの割合も増え続けており、韓国アイドルのCDアルバムや日本の漫画を購入する2000年以降生まれのバイヤーも登場しているほどだ。

海帯買手はキャッシュバックをベースとした知人紹介方式を奨励しており、現時点で新規ユーザーの85％以上が既存ユーザーの紹介による。このほか「抖音（Douyin、海外版はTikTok）」などのユーザープラットフォームを活用したターゲット広告による顧客獲得も計画中だ。

同プラットフォームは主に専業ソーシャルバイヤーと提携している。柳氏によれば、海帯買手はプラットフォームの専業性を重要視しており、「最速で最安値の商品を探し出す」ことを全面に掲げる。確実に正規の購入ルートから仕入れてもらうため、バイヤーは事前にプラットフォームと契約を締結した上で保証金を支払っており、指定の店舗で商品を購入し、確認のためその場で動画を撮影する。

現在、海帯買手は香港市場を主要な買付地としており、現地の事業者との提携ネットワークも構築済みだ。さらに香港の越境物流ルートもリソースとして抱え、商品の保管、パッキング、通関、国際郵便などのバイヤー向けのトータルサービスを提供しており、コンプライアンスと適時性の確保に努めている。

同社は「価格の透明性」という経営理念を明確に掲げる。プラットフォームは商品の価格構成を顧客に公開しており、各商品の価格には、実際の購入価格、送料および手数料が含まれる。手数料の割合は10.9％で、そのうち5％がバイヤー、5.9％がプラットフォームの収益となる。

「海帯買手」創業者の柳嘉仕氏

1990～1995年生まれの若い消費者は、より多様で個性的な商品を求めるようになっており、越境EC市場のニッチ化がトレンドになりつつある。中国EC最大手「淘宝（タオバオ）」傘下の越境EC「淘宝全球購（タオバオグローバル）」が発表した2018年のデータによれば、特色あるマイナーブランドの販売数が急速に伸びているという。コスメを例に挙げると、2018年にはスペイン、チェコ、ロシアのマイナーブランドの販売伸び率が64～1220％に達しており、米国、日本、韓国などの有名ブランドを大幅に上回る。バイヤーによる買い付けを主とする淘宝全球購も、他では手に入らない世界中のブランドに注力しており、現時点で提携済みの20万ブランドのうち、8割はそうした中小ブランドが占めている。

淘宝全球購とは異なり、海帯買手はプラットフォームに対するコントロール力を重視する。現在、同社のユーザーのオーダーは全てプラットフォームのカスタマーサービスに送信され、そこからバイヤーに割り振ることでサービスの標準化が図られている。

越境EC分野の空白を埋める同社は、大手越境ECプラットフォームとの提携機会もうかがっている。さらにエンジェルラウンドでの資金調達も進行中だ。

※画像提供はpexels
（翻訳・神部明果）