ファーウェイのクラウド事業、北アフリカ進出を加速　AI・クラウドで「5大戦略」

隆基緑能科技の葉霄漢アフリカ地域担当総経理は新華社のインタビューに対し、同社がこの見本市に参加するのは今年で3回目だとし、アフリカの急速に成長する市場で新たな成果を上げ、顧客により良いソリューションを提供し、より多くの価値を生み出すことへの意気込みを示した。

アフリカの太陽エネルギー資源は世界トップレベルで、ソーラー産業の発展は天然の優位性があるとの見方も示した。同時に、アフリカのエネルギー需要の持続的な増加に対して従来型の電力系統に手薄なところがあり、電力供給の不足が比較的大きく、それが再生可能エネルギーの発展の大きなチャンスをもたらすと強調した。

「三輪車が電力インフラに」　中国クリーンテック、太陽光発電モビリティで新興国市場を開拓

南アの電気機器卸売大手ARBエレクトリカル・ホールセラーズで営業を担当するザンダー・フォーリー氏によると、同社は複数の中国企業と協力関係にあり、関連事業は急速な成長段階にある。中国の新エネ企業の南ア進出が続いていることは、業界の大きな成長性を示すという。

ここ数年、BYDなどの中国新エネルギー車（NEV）メーカーは事務所設立や現地との協力、事業展開などを通じ、南アを含むアフリカ市場への進出を拡大し、現地の消費者により多様でグリーンな移動の選択肢を提供している。

中国BYD、南アフリカからEVバス120台受注

中国広汽埃安新能源汽車が展開する新エネ車ブランド「埃安（AION）」を扱う南アのディーラーのスタッフ、ジャフター・マポーニャさんは会場で、今回展示されたモデルは今年後半に南ア市場に投入される可能性があるとした。

電力系統の自動化を手がける南ア企業のマイケル・テアナン氏はBYDの展示ブース見学後、出展する中国ブランドが増え続けており、業界に新たな協力の可能性と発展のチャンスがもたらされるとの見通しを示した。

中国、16年連続でアフリカ最大の貿易相手国に　「ペカンナッツの9割を独占」

【新華社ヨハネスブルグ】

ワグナー氏は中国について、再生可能エネルギーの新規生産能力で世界の先頭に立つと指摘。最近のエネルギー転換分野における成果は投資の規模を反映しているだけでなく、ここ数年の再エネとエネルギーシステムの各分野で制定された長期計画も反映しているとの見方を示した。

国際エネルギー機関（IEA）のデータによると、2030年には世界の新規再エネ発電設備容量に占める中国の割合が約60％に達するとみられる。

WEFが先ごろ発表した報告書によると、118カ国・地域のエネルギー転換状況を評価した25年版の「エネルギー転換指数（ETI）」ランキングで、中国は12位に躍進し、フランスや英国、米国などの先進国を上回った。同氏はこれについて、中国の強大なイノベーションエコシステムと政策的支援枠組みによるとの認識を示した。

「世界のエネルギー転換推進における中国の働きは非常に見事で、しかも重要だ」。同氏は、これは強靭（きょうじん）な経済成長を維持しつつ、大規模なエネルギー転換を実現できることを示すと付け加えた。

中国、「人工太陽」コアシステム開発に成功　世界先進水準に

報告書のデータを引用し、中国が24年に呼び込んだクリーンエネルギー分野の投資は前年比20％増の8180億ドル（約118兆6000億円）に上ったとし、中国は世界のクリーンエネルギー投資分野でトップの地位を一段と固めたと評価した。

「安かろう悪かろう」から脱却　EV・スマホ・AIロボット⋯スマート商品で変貌する“中国製”

投資の減速に直面する多くの国・地域と異なり、中国は太陽エネルギーや風力エネルギーなどの成熟した技術に引き続き大量の資金を投入するだけでなく、電気自動車（EV）やエネルギー貯蔵など新たなソリューションへの投資も拡大していると説明した。【新華社ジュネーブ】

アリソン氏は、太陽光発電という極めて有望な分野における中国の投資と実績は、すでに米国や欧州を大きく引き離しているため、米欧諸国は中国と協力する方法を模索する必要があると指摘している。

国際エネルギー機関（IEA）によると、2023年の世界の太陽光発電への投資額は3800億ドル（約55兆円）となり、石油開発への投資額（3700億ドル、約53兆円）を初めて上回る見通しだという。

太陽光発電に用いられるソーラーパネルの生産は、中国がほぼ独占している。また、中国は世界の太陽電池の85％、太陽光発電に用いられるポリシリコンの88％、太陽電池の核となるシリコンインゴットとウエハーの97％を生産している。

太陽光パネルの生産の中心は、この10年で日本や米欧諸国から中国に移った。アリソン氏は、中国が太陽エネルギー分野で急速に力を伸ばした理由について、生産コストの低さ、規制当局の承認の迅速さ、外国との競争からの保護、比類のないサプライヤーネットワーク、急拡大する国内需要など、いくつかの要因を挙げた。

太陽光発電が世界で急成長、大きな存在感見せる中国企業

＊2023年6月28日のレート（1ドル＝約144円）で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）

永安行が今回発表した水素製造・充填装置は注水口、電解槽、水素・水分離器、水素貯蔵ボンベなどで構成され、クリーンエネルギーを利用した水素製造と、ボンベへの充填プロセスを一本化した。

同社の孫継勝会長は「この装置に注入された水は電解槽で水素と酸素に分解され、水素と水を分離してグリーン水素（クリーンエネルギーを用いて発生させた水素）を取り出す。最後に低圧自動充填システムを経てボンベに詰められ、家庭で水素を製造・充填する仕組みができあがった」と説明する。

永安行の水素製造・充填装置の仕組み

永安行の水素製造・充填装置のセールスポイントは、必要な時すぐに製造して充填でき、一般家庭での使用に適していることと、製造コストが比較的低いことだ。発表会では実際に水素を製造する過程も披露された。スタッフが200ミリリットルの水を装置に注ぎ入れると太陽光パネルが作動しはじめ、水素量を示す液晶パネルの数字がみるみる上昇した。

この装置が製造する水素の純度は99.99%以上で、200ミリリットルの水から燃料電池自転車が40キロ走れる量に相当する200リットルの水素をわずか5時間で生成する。

孫会長の説明によると、この装置の体積は約0.04立方メートル。デスクトップパソコンの本体ほどの大きさだ。家やオフィスにも置きやすく、水素エネルギーが生活にもたらす利便性を気軽に体験できる。

製品の性能に関しては、「分散型デジタル水素エネルギーシステム」を用いて、一般消費者が自分で水素を製造・充填する際の難点を克服している。水素貯蔵ボンベなどあらゆる水素エネルギー製品に小型の低圧水素貯蔵技術を採用し、衝撃や燃焼などに対する耐久試験を幾度も実施して安全性も確認した。消費者に安全なソリューションを提供すると同時に、自宅内で電動自転車を充電できない消費者にも使いやすい仕様になっている。

太陽光を利用したクリーンな電気で水素を製造

永安行は環境にやさしいシェアサイクルのプラットフォームを主体としながら水素エネルギー産業にも注力し続ける上場企業だ。近年はクリーンで持続可能性のある「太陽光と水だけでつくれる水素エネルギー」をビジョンに掲げ、燃料電池自転車や燃料電池などの製品を相次いで開発・製造している。

2022年9月には中国初のコンシューマー向け燃料電池自転車を発表した。低圧水素充填や水素ボンベ交換の技術を取り入れて、ユーザーにカーボンフリーの移動手段を提供できるようになった。現在は上海市と江蘇省常州市でシェアサイクルサービスを展開しており、家庭用燃料電池自転車「Alpha」シリーズのデラックス版をリリース後、今年は折りたたみ式の「Beta」シリーズ、ミニタイプのマウンテンバイク「Gamma」シリーズを発表している。

孫会長は水素エネルギーのこれからについて語った際、エネルギー貯蔵と燃料電池の2つの役割を兼ね備えた水素エネルギーが、将来的には究極のエネルギーになるとの見方を示した。しかし水素エネルギーが大規模に利用されるようになるうえで、製造コストがカギになるという。

太陽光発電で得た電力で水素を発生させる技術では、太陽光発電のコストが大きく関係してくる。「太陽光発電コストは3〜5年後には1キロワット時あたり0.05元（約1円）にまで下がると予想され、その場合は水素製造コストは1ノルマル立方メートルあたり0.15元（約3円）、あるいはそれよりも安くなる。燃料電池の技術が改良を重ねれば早くて5年、遅くとも10年後には燃料電池のコストはディーゼル発電機と同等かそれ以下にまで下がる。そのころには燃料電池が完全にディーゼル発電機に取って代わり、乗用車分野でより幅広く取り入れられるようになるだろう」と孫会長は述べる。

同社は北京市、上海市、長江デルタの都市群、珠江デルタの都市群、四川省成都市・重慶市一帯の都市群、華中エリアの都市群などに技術サービスセンターを設けており、今後は英国、ドイツ、日本などでも技術サービスセンターを設立していく方針だ。

水素で走る電動アシスト自転車、中国企業が発売　手軽なカートリッジ式で26万円

（翻訳・山下にか）

この3モデルは10月にフランス・パリで開催されるパリモーターショーで公開され、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、オランダ、ベルギー、ドイツなどを含む欧州各国への納車も始まる予定。また、年内にフランスと英国市場を開拓するとしている。

同社の王伝福（おう・でんふく）董事長兼総裁は「欧州は自動車の発祥地で、革新精神が極めて旺盛だ。EV普及率が最も高い国のノルウェーでは、当社が昨年発売したSUV「唐EV」が現地の消費者から好評を博し、それが当社の大きな励みになっている。今年はより多くのEVを欧州市場に送り出し、現地市場とともに成長することを検討し始めた。当社の20年以上にわたる蓄積を踏まえ、欧州の複数の国で乗用車事業の準備に取りかかっており、現地の優秀な自動車ディーラーや業界パートナーと手を携え、より多くの消費者に多様な選択肢と体験をもたらすために力を尽くす」と述べた。

同社の国際協力事業部と欧州自動車販売事業部の総経理を兼任する舒酉星（じょ・ゆうせい）氏は「当社は設計や研究開発、製造、販売、アフターサービスネットワーク、サービス体制を含む欧州の自動車工業と業界のエコシステムを非常に尊重している。また、現地の優秀なディーラーと連携して、欧州の消費者に優れた品質の新エネ製品とサービスを提供していきたいと強く思っている」と明かした。

欧州は同社にとって、国際市場進出の最初の拠点となっている。同社は1998年に海外支社第1号をオランダに設立し、業務範囲も電池から太陽エネルギー、エネルギー貯蔵、新エネ車など各分野に広げてきた。同社は現時点で欧州の20以上の国、100以上の都市で業務を展開している。