情報通信分野では、全国の5G基地局が約460万カ所となった。技術力やユーザー数は世界トップレベルを維持し、製造や物流、医療など幅広い産業のデジタル化を後押ししている。

中国のイノベーション、初めてトップ10入り　WIPO

新エネルギー分野では、結晶シリコン型太陽電池の変換効率で世界記録を次々と更新。太陽光・風力発電の新規設備容量は4年連続で1億キロワットを突破した。

新エネルギー車（NEV）の累計販売台数は4000万台を越えた。生産・販売ともに10年連続で世界首位を維持し、世界的な脱炭素目標の達成に貢献した。

ペロブスカイト太陽電池で世界初の上場、中国「協鑫光電」が名乗り　大量生産へ

（36Kr Japan編集部）

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光素科技は2024年に設立され、結晶シリコンとペロブスカイトを組み合わせたタンデム型太陽電池の製造技術に注力している。とくにペロブスカイト層の塗布工程にインクジェット技術を活用する装置の開発で注目を集めている。すでにこの装置は、複数の太陽電池メーカーのパイロットラインで稼働を開始しており、商用化の先陣を切った存在だ。

現在主流となっている結晶シリコン型太陽電池は、変換効率の向上が頭打ちになりつつある。そうしたなか、シリコンにペロブスカイト材料を重ねた「タンデム構造」が、より高い変換効率を実現できるとして注目を集めており、国内外の大手メーカーが続々と研究開発に乗り出しているほか、政策面の支援も進んでいる。しかし、従来の製造方法では材料のロスが多く生じるうえ、既存の生産ラインのスピードに対応できず、表面が汚染されやすい。シリコン電池の表面に見られる微細な凹凸構造に対応するのも難しい。

シリコンとペロブスカイトの積層型太陽電池における、インクジェット印刷による薄膜成膜結果

光素科技はインクジェット技術を活用することで突破口を見いだした。高精度プリンターのように材料を塗布することで、電池表面の微細な凹凸構造をそのまま保てるようにした。生産スピードも既存の生産ラインに匹敵するため、ペロブスカイト電池の量産実現に向けた鍵を握ると期待される。

ただし、実用化のハードルは極めて高い。ペロブスカイト材料はノズルの目詰まりを引き起こしやすく、1回のトラブルで数万元（数十万円）もの損失が発生する。創業者の王迎松氏によると、海外顧客と製造法を共同開発していた初期段階には、数十回にわたるノズルの目詰まりを経験しながらノウハウを蓄積していったという。最終的に独自の技術を確立し、現在では塗布装置の納入と長期的な安定稼働を保証できる中国で唯一のプレイヤーとなった。

目下、ペロブスカイト電池の基礎研究から量産まであらゆるニーズをカバーした製品ラインを展開している。量産用の塗布装置はタンデム型やフレキシブル型など、複数の先端技術にも対応できる。注目に値するのは、装置単体の販売にとどまらず、専用インクと組み合わせた新たなビジネスモデルを確立しようとしている点だ。ペロブスカイト電池の製造設備では、欧米企業が依然として主導権を握っているが、光素科技は国際的なノウハウと中国国内のニーズを融合させることで独自のポジションを確立した。

太陽電池大手も参入うかがう

太陽電池大手が急ピッチで量産計画を進めるなか、塗布装置の検証期間も短縮傾向にある。王氏は、現時点ですでに納入済みの装置の安定稼働に注力する一方で、材料の開発もペースアップしていると説明する。ただ、業界には課題も多い。一部の顧客は複数のインク材料に対応した塗布装置を求めており、専用インクで新たなビジネスモデルを確立する同社の戦略と整合を図る必要に迫られている。

さらに、大手の太陽電池メーカーもこの分野への関心を高めており、ある上場企業は今年初めに専門チームを立ち上げ、関連技術の経験者の獲得に乗り出している。競争が激化するなか、光素科技は当面の間、先行優位を維持できるとみられるが、今後も成長を続けられるかどうかは生産体制の迅速な確立と顧客の定着率にかかっている。

同社はすでに、インクジェット塗布装置開発センターを稼働させており、今後は「製造法・材料・装置」を一体化したワンストップ型のソリューション提供を目指すという。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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世界をリードする高変換効率。中国のペロブスカイト太陽電池新興、エンジェルラウンドで数億円調達

論文の筆頭著者・責任著者で杭州繊納光電科技の最高技術責任者、顔歩一氏は、ペロブスカイト太陽電池は第3世代の太陽光発電技術で、柔軟、軽量などの特性があり、曇天でも比較的安定した光電変換効率を維持できると指摘。ペロブスカイト電池の核心部分は光吸収層であるペロブスカイト層で、主にペロブスカイト溶液の成膜と結晶化によって製造されるが、これまでの一般的なプロセスでは結晶を平らで均一な厚みに制御するのが難しく、ペロブスカイト太陽電池の発電効率に影響を与えていた。

浙江大学、浙江理工大学による効率向上戦略と理論計算の支援の下、イノベーションチームは3次元層流場技術を提案、ペロブスカイト薄膜の大面積結晶の均一性の難題を克服した。

ペロブスカイト太陽電池で世界初の上場、中国「協鑫光電」が名乗り　大量生産へ

顔氏は「3次元層流場技術は、スピンコーティングと真空フラッシュ蒸着を巧みに組み合わせることで、気流を安定して均一で、指向性を持ってガラス基板上に流して乾燥させるので、ペロブスカイトがより均一に結晶化する」と述べ、数値流体力学シミュレーションによる最適化を通じて、同技術は、ペロブスカイト薄膜の厚さを正確に制御、0.79平方メートルのペロブスカイト薄膜の厚さの変動を3ミクロン未満に抑えることを実現したと説明した。

従来のプロセスと比較して同技術は、表面の欠陥を減らし結晶形態を最適化して、残留溶剤を90％削減した。屋外での実証試験による推定では、新技術を適用したペロブスカイトモジュールの劣化率は10年間で10％以下となり、太陽光発電モジュールの耐用寿命要件を満たした。

中国、「人工太陽」コアシステム開発に成功　世界先進水準に

このほか、同技術に基づいて建設された100メガワット級のペロブスカイト量産ラインでは、モジュールの歩留まり率が98.5％を超え、0.79平方メートルモジュールの出力は118ワットに達した。この基盤の上に建設された500キロワット級ペロブスカイト商用発電所では、単位設備容量当たりの等価ピーク継続時間は結晶シリコンモジュールより29％長く、高温期の発電量は31.9％多い。【新華社杭州】

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同社は2019年に、中国の総合エネルギー大手・協鑫集団（GCLグループ）の傘下で設立された。従来の結晶シリコン系太陽光発電企業とは異なり、ペロブスカイト太陽電池技術を中核とし、高効率、低コスト、高耐久性の次世代太陽光発電ソリューションの開発に取り組んでいる。

足元では、中国のシリコン系太陽電池産業が競争激化により、業界全体が赤字に苦しむ状況に陥っている。 技術的な観点から見ても、結晶シリコン太陽電池の変換効率は基本的に限界に近づいている。一方、ペロブスカイト太陽電池の変換効率は理論上30％以上になると言われている。加えて原材料が豊富で低コストであることや、製造工程が比較的簡単であることから、高い優位性を持つ。

中国のシリコン系太陽電池産業は競争激化している

とはいえ、ペロブスカイト太陽電池の産業化にはまだ多くの課題も残されている。ペロブスカイト材料は、光や湿度、温度などの環境要因の影響を受けて劣化や故障が起こりやすく、電池の性能や寿命に影響を及ぼすため、材料の安定性向上は今後の業界発展における優先事項とされている。また、大面積パネルの製造が難しく、歩留まりが悪いといった課題もあり、量産化の制約要因となっている。

こうした中、協鑫光電は着実に技術的成果を重ねてきた。同社が開発した2平方メートルサイズのペロブスカイト単結型パネルは変換効率19.04％を達成し、テュフ ラインランド（TÜV Rheinland）によるIEC 61215とIEC 61730の安全性・信頼性の認証を取得した。2024年4月には、1.71平方メートルのペロブスカイト積層型パネルで変換効率26.36%を記録。さらに、同年6月には、試作ラインで2050平方センチメートルの積層型パネルで変換効率27.34%を突破したという。

同社はこれまでに、複数回の資金調達を実施した。出資者には「紅杉中国（Hongshan、旧セコイア・チャイナ）」、「騰訊投資（Tencent Investment）」、シンガポールの政府ファンド「テマセク（Temasek）」、賽富投資基金（SAIF Partners）などの著名投資家が名を連ねている。

24年12月には、シリーズC1で約5億元（約100億円）の資金調達を完了し、江蘇省昆山市に建設中のギガワット規模の生産ラインに充てられる予定だった。この生産ラインは2025年に稼動を予定しており、量産が軌道に乗れば、製造コストは結晶シリコン電池モジュールの約50％にまで抑えられるという。

今後、変換効率が27％以上で業界規格を満たす2.88平方メートルの大面積ペロブスカイトパネルの発表を計画しているほか、建材一体型太陽光発電（BIPV）や車両一体型（TIPV）などの分野への応用拡大を見据え、商用化の加速を図る方針だ。

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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凱伏緑能は2023年5月、西安交通大学の20年以上にわたる研究成果を基に設立された。創業チームは大面積ペロブスカイト膜の真空結晶化技術および装置に重点を置き、ペロブスカイト太陽電池分野では初となる国家重点研究開発計画の基盤技術重点プロジェクトを主導。創業に先立つ2014年から複数の業界大手と緊密に連携し、ペロブスカイト膜の真空結晶化装置の研究開発に取り組んできた。同社はすでに、最大2400mm×1215mmの量産レベル、500mm規模の中間試験レベル、30〜210mm規模の実験室レベルなど、さまざまなスケールのペロブスカイト膜真空結晶化装置の開発に成功している。

今回調達した資金は主に真空結晶化装置の産業化加速に充て、大面積ペロブスカイト膜の製造工程における溶剤の不均一・不完全な蒸発や、膜層の結晶品質の低さ、欠陥の多さといった課題を克服し、大面積ペロブスカイトモジュールの低効率、低歩留まり、短寿命といった量産のボトルネックを解消していく。

注目のペロブスカイト太陽電池、シリコンと組み合わせ変換効率アップ：中国・益恒光伏

（36Kr Japan編集部）

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リポートによると、主に新興国と発展途上国が電力需要の増加をけん引する。27年には電力需要の増加分の大部分が新興国によるものとなり、85.0％を占める見通し。24年は世界の電力需要の増加分の半分以上を中国が占めた。24年の中国の電力需要は7.0％増、伸び率は前年から横ばいとなった。中国の電力需要は27年まで、年平均6.0％のペースで増加するとみられる。

中国の電力需要の増加は主に工業部門がけん引役となっており、増加分の50.0％前後を工業の発展に伴う電力消費の伸びが占める。従来型のエネルギー集約型業界が成長を続けているだけでなく、ソーラーパネルや電池、電気自動車（EV）、関連材料などの急速に発展する電力集約型製造業も大きな役割を果たしている。24年の中国の太陽電池モジュール製造や電池製造、EV分野における電力消費量は320テラワット時に上り、イタリアの年間電力消費量に相当する規模となった。

過剰供給で値崩れの太陽電池。中国大手ジンコソーラーも純利益98％以上減少の衝撃

データセンターと第5世代移動通信システム（5G）の発展も中国の電力需要の増加に大きく寄与しており、27年にはデータセンターの電力消費が倍増する可能性もある。電力需要の増加要因をみると、22～24年はデータセンターの電力需要の伸びに対する寄与度がわずか3.0％と限定的だったが、中国の機関の予測では、向こう3年で6.0％に倍増するとみられる。【新華社北京】

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多結晶シリコンの生産量は182万トンを超え、23.6％増加した。シリコンウエハーの生産量は12.7％増の753ギガワット、輸出量は約60.9ギガワット。太陽電池の生産量は10.6％増の654ギガワット、輸出量は約57.5ギガワット。モジュールの生産量は13.5％増の588ギガワット、輸出量は約238.8ギガワットだった。

主要製品の生産量増、価格低下は続いた。多結晶シリコンの価格は39・5％、モジュールは29・7％それぞれ下落した。【新華社北京】

過剰供給で値崩れの太陽電池。中国大手ジンコソーラーも純利益98％以上減少の衝撃

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追光科技は2020年に設立され、有機半導体技術とそれを用いたOPVの研究開発および事業化に注力しており、オーダーメードのソリューションを提供している。製品はモノのインターネット（IoT）や家電、スマートホーム、交通、車載機器、建材一体型太陽光発電、風力・太陽光ハイブリッド発電の分野で活用されている。

中国政府が二酸化炭素（CO2）の排出削減を目指す中、クリーンで低炭素、安全で効率的なエネルギーシステムを構築するうえで新エネルギー技術が重要な役割を担っている。従来の結晶シリコン太陽電池産業には、成熟したビジネスモデルと市場が存在するため、同社は技術戦略を決める際、成長が見込まれる新しい市場に照準を合わせた。創業者の楊曦氏は「当社の新しい太陽光発電技術は、既存市場とは競合しない。既存市場のほかにも、クリーンエネルギーが活用されていない分野がまだたくさんある」との見方を示した。

OPVは第三世代の太陽光発電技術と呼ばれ、柔軟性や透過性、微光環境での発電、エコ、設計のしやすさといった点で優れている。楊氏は、OPVは微弱な光でも発電できるという特長があり、室内光発電にぴったりだという。例えば、大型スーパーマーケットの電子棚札は、室内光発電を導入できる典型的なケースだ。陳列棚の周りは、OPVが電子棚札に電力を供給し続けるのに十分な明るさがあり、電子棚札の更新頻度が増えても対応できる。さらにOPVは薄くて曲げられるうえ、透明度を調節できるため、活用シーンに合わせて設計しやすい。

室内光発電のほかに、車載機器や建材一体型太陽光発電の分野もターゲットにしている。OPVの強みを生かして新たな活用シーンを開拓し、従来の電力供給方法に頼っていた分野にクリーンエネルギーの導入を進める方針だ。

楊氏は「新しい太陽光発電技術の事業化では、変換効率と安定性がポイントになる。最先端の技術を競い合って開発し、技術的なボトルネックが解消されれば事業化が実現する」と強調した。

同社はOPVをめぐって、2022年に材料の生産ラインを完成させており、24年に電池モジュールの生産ライン建設に着手した。楊氏は「当社が独自に開発したOPVは実験室での変換効率が19.92％に達し、2年連続で世界最高を維持した。すでに顧客による検証が進められており、生産ラインが完成すれば量産と納品を開始し、業界に先駆けてOPVの事業化を果たすことになる」と話した。

有機薄膜太陽電池の生産拠点

また、スマート生産ラインを建設しており、2025年に室内光発電向けOPVの生産を開始する計画だ。すでに世界的な大手IoT機器ベンダーから発注があったという。

製品は顧客の活用シーンに合わせて設計から開発、生産までの全プロセスに関するオーダーメードのソリューションが求められており、同社はそれに対応する総合的な生産能力を持っている。今後は、機能や形態などさまざまなニーズに応じたオーダーメードの製品に加え、標準化された製品の開発も進め、より効率的で柔軟な提携モデルを顧客に提供していく。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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太陽電池業界が厳冬期を迎える中、業界大手の晶科能源（ジンコソーラー）は中国でいち早くTOPCon技術に注力し、一時は業績を大きく伸ばした。調査会社トレンドフォースによると、2024年末時点の同社の電池セル生産能力は約1417ギガワット（GW）で、うちTOPCon電池が約941GWと66.4％を占めた。

晶科能源の2018年の売上高は245億1000万元（約5400億円）、純利益は2億7370万元（約60億円）だったが、TOPCon電池の生産能力を増強し始めた22年には、売上高が826億8000万元（約1兆8000億円）、純利益が29億3900万元（約650億円）に急拡大した。23年も業績拡大の勢いは続き、売上高は前年比43.55％増の1187億元（約2兆6000億円）、純利益は153.2％増の74億4000万元（約1600億円）に達した。

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TOPCon電池で先行して競争優位性を築いた晶科能源だが、その勢いは続かなかった。1月17日に発表された業績予想によると、2024年の純利益は前年比で98.39〜98.92％減少し、8000万〜1億2000万元（約1億8000万〜2億6000万円）となる見込みだ。24年1〜9月期の純利益が12億1500万元（約270億円）だったことから考えると、10〜12月期に少なくとも10億9500万元（約240億円）の損失を出したことになる。

業績予想の発表直後、晶科能源の米国市場での株価は9.77％急落した。人民元建て株式（A株）市場での株価も下落が続いており、1月27日の終値は6.12元（約135円）、時価総額は612億元（約1兆3500億円）と24年のピーク時から41％余り下落している。

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晶科能源によると、業績が大きく落ち込んだ最大の理由は、低価格受注による粗利益率の低下だったという。一例を挙げると、電力大手の華潤電力が2024年10月12日に実施した180メガワット（MW）の太陽電池モジュールの競争入札には14社が参加したが、うち8社の入札価格が1ワットあたり0.65元（約14円）を下回った。しかも、最低入札価格は0.531元（約12円）と原価を大きく割り込んでいた。

晶科能源の2024年10〜12月期の業績が悪化したのは事実だが、業界全体から見ればまだ良い方だ。業界最大手の隆基緑能科技（ロンジソーラー）は82億〜88億元（約1800億〜1900億円）の損失を計上する見込みだという。ある証券会社は、24年の太陽電池モジュール出荷量トップ5の企業のうち、通年の純損益がプラスになるのは晶科能源だけかもしれないと予測する。

しかし、晶科能源は市場シェアを拡大するために巨額の負債を抱え、それが株価低迷の要因となった。2024年9月末時点の負債比率は71.89％、負債総額は907億2000万元（約2兆円）で、うち支払手形と買掛金が計349億9000万元（約7700億円）だった。

さらに大きな問題にも直面している。強みとしてきたTOPCon技術が、将来的にBC（バックコンタクト）技術に抜かれる可能性が出てきたのだ。中信建設証券のリポートによると、BC電池はセルの全面にグリッド線がないため、TOPCon電池よりも変換効率が高く減衰係数や温度係数が低いという特長があり、太陽光発電所の周辺機器や工事などの費用（BOSコスト）を削減できる。

以前はBC技術が未成熟だったため、TOPCon電池が主流となっていた。しかし、BC技術の急速な進歩により、BC電池とTOPCon電池の価格差は徐々に縮まっている。隆基緑能科技の計画では、2025年末までにBC電池モジュールの価格をTOPCon以下に抑えられる見込みだという。

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大手各社がTOPCon電池の生産を急拡大したことで、過剰供給による出荷価格の低下は避けられない情勢だ。晶科能源の苦難の日々は始まったばかりかもしれない。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

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光因科技は2022年11月に設立され、翌23年6月には10メガワット（MW）規模の小規模試験生産ラインが稼働を開始した。稼動開始後4カ月で30✕40センチの大型太陽光発電モジュールで認証変換効率の世界記録を更新、その後半年間で変換効率の世界記録を7回更新した。

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同社は現在、徐州ハイテク産業開発区で200MWおよび1ギガワット（GW）クラスの生産ラインの建設を進めており、第1期プロジェクトは25年1～3月期の竣工と稼働開始が予定されている。新しい生産ラインが稼働すれば、生産できるモジュールの面積は大幅に拡大し、変換効率は21.5％以上となる見通しだ。

梅花創投の呉世春氏は「ペロブスカイト市場の構図はまだ固まっていない。光因科技はペロブスカイトの基礎研究、生産技術、商用化の全てにおいて、業界を大きくリードするパイオニアだ」とコメントしている。

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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