会見では冒頭、アリババの蔡崇信（ジョセフ・ツァイ）会長がビデオメッセージを寄せた。蔡氏は「オリンピックは当社のクラウドと人工知能（AI）の技術を世界に向けて紹介する貴重な機会になっている」と語り、自社が2017年に国際オリンピック委員会（IOC）と「ワールドワイド・パートナー」契約を結んでクラウドサービスと電子商取引（EC）の公式パートナーになった意義を強調した。

アリババの蔡崇信会長

続いて、アリババクラウド・ジャパンサービスの与謝野正宇チーフソリューションアーキテクトが説明に立った。与謝野氏はアリババが18年、夏季・冬季オリンピックでホスト放送局の役割を果たすOBSと共同で、OBSクラウドを立ち上げた経緯を回顧。21年の夏季東京大会で実用化され、22年の冬季北京大会で世界各国の放送局による利用が広がり、パリ五輪では「OBSクラウド3.0」と呼ぶ最新システムに発展したと解説した。

世界の放送局は現在、OBSが提供する国際映像を自国に配信する場合に1964年の東京大会で運営が始まった衛星放送を使うか、OBSクラウドを経由するかを選択できる状況にある。パリ五輪では、世界の54放送局がOBSクラウド3.0を使って試合などの映像を配信していることが明らかになっている。与謝野氏は個別の局名は明らかにしなかったが、54局の中心は発展途上国のテレビ局で、先進国である日本の局も１つ含まれていると語った。

途上国のテレビ局から人気の理由について「OBSクラウド3.0は衛星放送に比べ、設備を大幅に簡略化できる」ことを与謝野氏は挙げた。さらに、OBSクラウド3.0は途上国で普及しているスマートフォンによる視聴に適した方式で配信できることも指摘した。パリ五輪では７人制ラグビー、バドミントン、陸上競技など14会場の21競技がOBSクラウドによる配信対象になったことも明らかにした。

アリババクラウドとOBS、クラウド技術とAIを統合したOBSクラウド3.0を発表

クラウドを使ったコンテンツ配信では一般に、データ転送のレイテンシー（遅延）が起こりやすい。しかし、与謝野氏はOBSクラウド3.0のレイテンシーは「衛星放送と変わらない水準にある」と述べた。アリババが主力とする中国国内のECでは消費者と即時・双方向でデータをやり取りするライブコマースなどが定着したため、レイテンシーを回避する技術の蓄積が進んでいる。この技術がパリ五輪のコンテンツ配信で応用できたのだという。

与謝野氏は会見で、IOCがパリ五輪の競技会場における電力消費の測定・分析を支援するため、アリババクラウドの「エネルギー・エキスパート」と呼ぶサービスを導入していることも紹介した。エネルギー・エキスパートは全35会場に100台のスマート電気メーターを設置し、電力消費量や気象状況などエネルギーに関連する情報をダッシュボードで視認できる仕組み。18年の冬季平昌大会、21年の東京大会など過去の電力データと比較・分析できる仕様とし、パリ五輪の省電力化を支援している。

さらに、アリババが男女平等を掲げるパリ五輪に合わせ、ショートフィルム「女性アスリートの偉業に捧ぐ(原題：To the Greatness of HER)」を公開したことにも言及した。このフィルムはアリババクラウドのディープラーニング（深層学習）技術を使用して、1924年の前回パリ五輪のアーカイブ映像などをカラー化しつつ、かつての著名な女性アスリート３人の功績をたたえている。

【図解】労働力率がアジアで最高、女性パワーが中国経済にいかに貢献しているか

※アイキャッチ写真：フランスの伝説的テニスプレーヤーであり、オリンピックチャンピオンであるスザンヌ・ランラン氏
@1920/International Olympic Committee (IOC) All rights reserved

（36Kr Japan編集部）

中国の上場会社全4134社のうち、女性役員が1人の会社は最大の35.8%を占めた。4人以上は4.6%を占めた。女性役員の割合が10～20%の会社は32.8%と最も多く、30%以下の会社が83.6%を占めた。女性役員の割合の平均は16.6%で、21年は前年の12.6%から4.0ポイント上昇し、過去10年で最大の上昇幅となった。それまで9年間の上昇幅は累計で6.6ポイントだった。董事会の役員全3万4617人のうち、女性は5736人だった。前年と比較すると、多様性が大きく改善、特に新規上場会社の董事会は規模が相対的に小さいが、女性の割合が高かった。

女性役員の平均年齢は49.62歳、平均任期は3.47年、修士以上の学歴者の割合は58.7%で、いずれも男性を下回った。女性董事長の平均年齢は51.86歳、平均任期は5.08年、修士以上の学歴者の割合は55.2%で、同じく男性を下回った。

会社から報酬を支払われる役員の割合は女性が39.8%、男性が47.3%。董事長の平均報酬は女性が41万6500元（1元＝約18円）、男性が59万9600元。外部で兼職する役員の割合は女性が72.8%、男性が76.0%だった。会社から報酬を支払われる董事長の割合は女性が85.0%、男性が81.6%。董事長の平均報酬は女性が115万5400元、男性が120万400元。外部で兼職する董事長の割合は女性が71.8%、男性が78.9%だった。

MuCharmは中東地域の女性向けインテリア雑貨を中心とするECプラットフォームだ。中国国内のサプライチェーンを基盤に、湾岸協力会議に加盟する6カ国向けのECを行い、自社ブランドも有している。

中東、女性、インテリアがMuCharmの注目するマーケットのキーワードだ。

MuCharmのCOO田佳蕾氏によると、中東各国は一人当たりの所得が高いため購買力が高い。また、若者が非常に多く、ECのような新しいものを試したいと考える傾向にある。また、同地域の女性は特にECビジネスに向いている。特にサウジアラビアでは、女性があまり外出しないため、ECが買い物需要を満たすのだという。また、小型なインテリア雑貨なら商品調達もしやすい。

厳選したSKU+地域倉庫+着払い

MuCharmのもう一つの特徴は自社倉庫保管である。自社倉庫保管により、配達の速さとサービスの品質が確保できる。その一方で、在庫数の維持という課題にも常に直面している。

MuCharmの対策はSKUを厳選することである。ヒット商品のみを販売することにより、在庫の回転率を高める。また、日用品と紡績品には耐用性があるため、在庫プレッシャーを一定程度軽減させている。

物流ネットワークについて、MuCharmは物流センター1カ所+地域倉庫1カ所の倉庫保管方式を採用している。このような2段階の倉庫を設置する目的は、配達スピードの向上とともに、中国とサウジアラビア間の物流コストを節約することにある。

中東各国では、ECが新興ビジネスであるため、消費者に好まれるのは着払い方式だ。着払い方式であるため配達できなかった約10％の商品は、一旦地域倉庫で保管してから順次再配達することが可能だ。

販促については、オンラインプロモーションが最も使われている。サウジアラビアでは、SNSアプリのSnapchatとInstagramの利用者が多い。特にSnapchatでは、プッシュした情報が24時間後に消えることから、早く見ないと見過ごしてしまうという心理が働き、情報の閲覧率は非常に高いという。

現時点ではオフライン広告はまだ少ないが、今後はオンラインより高い効果が見込まれる。サウジアラビアではオフライン広告が少ないため、オフラインで宣伝をすると非常に注目度が高くなるからだ。

今後の課題について、COOの田氏は、中東地域ではビジネスのエコシステムがまだ不完全であることが問題だと考える。例えば、イスラム国家では、ラマダーンの時に多くの企業や政府機関が休むが、その時期はECユーザーが活発になる時期でもある。よって、税関とほとんどの従業員が休んでいる間にどのように配達するのかが問題となる。また、サウジアラビアでは、住所がない家が多く、配達員は事前に電話で場所を確認する必要がある。MuCharmは、自社物流ソリューションがある中国企業と連携することにより、配達問題を解決することを目指している。また、配達先の確認のために、システムを現地のナビゲーションソフトウェアと連動させるようにしている。

政策面に関して言うと、サウジアラビアでは今年7月にEC法が公布された。取引ルールや消費者の個人情報保護条項等が制定され、現地のEC環境の規範化が期待されている。

MuCharmは日本のインターネット広告企業「株式会社アドウェイズ（Adways Inc.）」が2017年にインキュベートした会社であり、創業チームのメンバーのほとんどはAdways Inc.で長年勤務した従業員だという。
（翻訳：小六）