中国の上場会社全4134社のうち、女性役員が1人の会社は最大の35.8%を占めた。4人以上は4.6%を占めた。女性役員の割合が10～20%の会社は32.8%と最も多く、30%以下の会社が83.6%を占めた。女性役員の割合の平均は16.6%で、21年は前年の12.6%から4.0ポイント上昇し、過去10年で最大の上昇幅となった。それまで9年間の上昇幅は累計で6.6ポイントだった。董事会の役員全3万4617人のうち、女性は5736人だった。前年と比較すると、多様性が大きく改善、特に新規上場会社の董事会は規模が相対的に小さいが、女性の割合が高かった。

女性役員の平均年齢は49.62歳、平均任期は3.47年、修士以上の学歴者の割合は58.7%で、いずれも男性を下回った。女性董事長の平均年齢は51.86歳、平均任期は5.08年、修士以上の学歴者の割合は55.2%で、同じく男性を下回った。

会社から報酬を支払われる役員の割合は女性が39.8%、男性が47.3%。董事長の平均報酬は女性が41万6500元（1元＝約18円）、男性が59万9600元。外部で兼職する役員の割合は女性が72.8%、男性が76.0%だった。会社から報酬を支払われる董事長の割合は女性が85.0%、男性が81.6%。董事長の平均報酬は女性が115万5400元、男性が120万400元。外部で兼職する董事長の割合は女性が71.8%、男性が78.9%だった。

世界のリーディングカンパニーを目指す「棒米科技（Bongmi）」は、女性向けデジタルヘルステクノロジー企業だ。妊活その他のヘルスデータを定量化する一連のIoT製品のほか、世界中の女性に向けサブスクリプション方式でAI+IoTベースのデジタルヘルスサービスも提供している。

創業から数年、Bongmiの製品は体脂肪計、非接触体温計、耳式体温計、子供用身長計や体重計、女性ホルモンモニターにまで拡大し、今では体外診断用医薬品（IVD）の開発も重点的に行っている。さらに、ユーザーの健康データとAI＋IoTを組み合わせ、デジタル健康サービスも進化させた。今後はデータとリンクした健康分析、保険会社や製薬会社との提携を軸に成長させていくという。

新型コロナウイルス感染症の蔓延は危機であると同時に、同社にとってはチャンスにもなった。基礎体温計、非接触体温計、妊娠検査薬のニーズは中国以外でも急速に高まっており、国外市場に注力してきた棒米科技にとっては追い風となった。国外の同社ユーザーは150万～200万人、Bongmiは基礎体温計や非接触体温計のメーカーとして国外でもよく知られている。中国国内では感染症による需要のほとんどが法人向けであるのに対し、国外では自宅での健康チェックに使う個人向けが多い点が異なる。この点、Bongmiの今までの顧客層と市場でのポジショニングは、新型コロナ危機によるニーズと完全に符合した。

Bongmiは基礎体温計や非接触体温計だけでなく、妊娠検査薬と同じイムノクロマト法を使った新型コロナウイルスの簡易検査キットも開発している。少量の血液で判定できるので、自宅での検査にも使用可能だ。同社は、新型コロナの疑いがある場合、不必要な感染を回避するため、まず自宅でこの簡易検査キットを使って検査して陽性の疑いありと出たなら、医療機関に行ってPCR検査や胸部CTなどを受ければ良いと説明している。この検査キットは欧州で既に承認を受けており、価格は数十ドル（数千円）になる見込みだ。同社の売上高は新型コロナウイルス感染症の流行前よりも5倍増加した。

Bongmiにとってはデータヘルスサービスも重要で、今後の重点は以下の2点になるという。

・サブスクリプション式医療サービスの拡大：健康データ管理・分析の項目を増やし、地元での健康相談や問診のアレンジ、近くの生殖補助センターへの紹介など、女性ユーザーにより精密なサービスを提供する。Bongmiのアプリは2019年のローンチ以来、アップルストアのヘルスおよびフィットネスアプリランキングで上位をキープ、第15位にランクインしたこともある。ダウンロードから支払いまでのコンバージョン率（CVR）も最大10％と、ユーザーと連動して収益も急速に伸びている。

・製薬会社や保険会社とのデータ連携：体系的なデータ蓄積やアップロードを継続的かつ動的に完了できるのがIoTのメリットだ。同社が有する150〜200万人の国外ユーザーから得る膨大なデータは、言わば宝の山である。Bongmiはユーザー同意の下、製薬会社や保険会社とプラットフォームを連結して、ビッグデータを解析、サービス向上を図る。英AI系ヘルスケア「Medopad」と提携したほか、独「バイエル（Bayer）」、米「アッヴィ（AbbVie）」などの製薬会社ともリソースを共有しており、将来的に研究開発でも提携する見通しだ。さらに保険会社「智算集団（Intellisures）」とも提携し、米国女性の健康関連保険を共同で研究開発している。

Bongmi創業者でCEOの楼暁都氏は「短期的な利益は重要ではない、現在の戦略重点はユーザーを増やすこと。今はコミュニティを通じてユーザーの定着率を高めているところで、今年末までに海外ユーザー1000万人突破を目指している」と語った。

（翻訳・永野倫子）

命を救うために最前線に駆け付けた女性医療従事者、患者を自宅から病院まで運ぶネット配車の女性ドライバー、近隣のさまざまな物品の供給を確保する何千人もの女性ボランティア。

これらは、女性達が大きな役割を担っている中国社会の縮図だ。2019年現在、中国はアジアの中で女性労働力率が最も高い国である。15歳以上の女性人口の60.64％以上が労働市場にあり、世界平均の51.81％よりもほぼ10％高い。

今回の図解では、代表的な例を挙げて、中国でのビジネスの成長に女性がどのように貢献したかをご説明していきたい。

（翻訳・Ai）

如是金融研究院・管清友院長の講演内容

「女性経済」は新しい言葉ではないが、社会学者はこの言葉について、性別や性格の特徴から女性起業家のことを説明しようとするかもしれない。しかし、経済学者からすれば、経済的なデータにより関心がある。まずはいくつかのデータを共有しようと思う。

一番目のデータによると、中国の女性の労働参加率は63％であり、世界ランキングで第一位につけている。中国の女性は世界で最も勤勉な女性と言える。

二番目のデータは経済に対する貢献である。中国の女性は経済に対する貢献度は41%に達し、経済発展の観点からも女性が天の半分を支えていることを証明している。このまま行くと中国の女性の経済貢献は50%を超えるだろう。これは非常に興味深い文化現象であり、経済現象である。

三番目のデータによると、女性はますます優秀になっている。多くの指標からみて、女性が高等教育を受ける比率は高くなっており、2016年に女性の大学院生は100万人を超え、初めて半数を超えて全体の50.6％に達した。

次に中国経済の将来の予測に関するいくつかの特徴を共有したいと思う。

私たちは中国経済がニューノーマル（新常態）の段階に入り、L字型（下降した後に当面上向かない）の段階にあることを知っている。経済の減速期は比較的長く、2009年に経済が減速し始めてすでに10年が経った。国際的な経験から言うと、私たちはさらに10年の減速期を経て、最終的に経済成長率は年平均3％ぐらいに落ちると思われる。

このような過程の中で、私たちの経済構造や産業構造、社会の各階層の心理状態、消費行動にはいずれも非常に大きな変化が発生しており、ここ数年はネットインフルエンサーのブームなどもあり、これらは経済構造の変遷の要因となっている。このような経済構造の変遷は、今後のビジネスモデル、経営モデル、市場などに対して、長期的に影響を与えていくものと考えられる。

中国の経済は投資駆動型から消費駆動型に転換しており、多くの起業プロジェクトは消費に関連したもので、しかもそれらは非常に女性的な特徴を持っている。私たちの産業は製造業主導からサービス業主導へ変化している。この変化の過程において女性は男性より優位である。

国際的な経験から見ると、1人当たりのGDPが1万ドル（約110万円）に達した後、消費行動がアップグレードする傾向が見られる。ヨーロッパ、日本、米国など先進国の経験によると、1人当たりのGDPが1万ドル（約110万円）に達した後、これらの経済体が高級品市場の中心となった。データ予測によると、2025年までに中国人は世界の44％の高級品を購入する可能性があり、これは約1兆元（約16兆円）の規模に相当する。中国市場は80年～90年代の日本よりさらに大きい東アジアにおける女性主体の市場なのだ。

データ提供：マッキンゼーレポート、如是金融研究院

このような状況は起業家にとってもチャンスである。中国市場は過去40年間、横に広く拡張して来たが、縦方向にはまだ拡張できる潜在市場がある。中国の市場は巨大であり、潜在力を持った大きな地方都市市場が残っている。

リスクと収益という観点を性別で見るのも面白い。金融商品についていうと、例えば証券アプリの登録ユーザーは男性が60%ぐらいで女性より少し多い。つまり、女性は投資と資産配分において慎重で男性より理性的である。男性はチャレンジ精神とギャンブル精神があるが、女性は投資や金融商品に対してより慎重だ。

とはいえ、女性企業家は増え、ビジネスにおける中堅となっている。女性社長が運営する企業は株式市場で見ると、上海のメインボードでは40%近くで、これはとても高い割合である。また深圳のメインボードでは約11%、中小企業ボードでは28%、創業ボード（チャイネクスト）では21%を占めている。

データ提供：wind、如是金融研究院

もちろん、経済や金融のほかに、文化的分野の観察も欠かせない。女性によって創業されたプラットフォームは、視点や特徴が男性とはかなり異なる。

簡潔にまとめると、中国経済は転換期に入り減速しているが、女性起業家はこの産業構造の変化、技術の発展、ビジネスモデルの変化を機敏に捉える必要がある。

多くの革新というのは以前からの蓄積ではなく、カーブで前の車を追い越すように、飛躍的な発展によってもたらされる。このような飛躍的な技術の進化は、ますます多くの女性起業家にチャンスを与えるだろう。女性起業家がより多くの奇跡を生み出すことを願っている。
（翻訳・普洱）

MuCharmは中東地域の女性向けインテリア雑貨を中心とするECプラットフォームだ。中国国内のサプライチェーンを基盤に、湾岸協力会議に加盟する6カ国向けのECを行い、自社ブランドも有している。

中東、女性、インテリアがMuCharmの注目するマーケットのキーワードだ。

MuCharmのCOO田佳蕾氏によると、中東各国は一人当たりの所得が高いため購買力が高い。また、若者が非常に多く、ECのような新しいものを試したいと考える傾向にある。また、同地域の女性は特にECビジネスに向いている。特にサウジアラビアでは、女性があまり外出しないため、ECが買い物需要を満たすのだという。また、小型なインテリア雑貨なら商品調達もしやすい。

厳選したSKU+地域倉庫+着払い

MuCharmのもう一つの特徴は自社倉庫保管である。自社倉庫保管により、配達の速さとサービスの品質が確保できる。その一方で、在庫数の維持という課題にも常に直面している。

MuCharmの対策はSKUを厳選することである。ヒット商品のみを販売することにより、在庫の回転率を高める。また、日用品と紡績品には耐用性があるため、在庫プレッシャーを一定程度軽減させている。

物流ネットワークについて、MuCharmは物流センター1カ所+地域倉庫1カ所の倉庫保管方式を採用している。このような2段階の倉庫を設置する目的は、配達スピードの向上とともに、中国とサウジアラビア間の物流コストを節約することにある。

中東各国では、ECが新興ビジネスであるため、消費者に好まれるのは着払い方式だ。着払い方式であるため配達できなかった約10％の商品は、一旦地域倉庫で保管してから順次再配達することが可能だ。

販促については、オンラインプロモーションが最も使われている。サウジアラビアでは、SNSアプリのSnapchatとInstagramの利用者が多い。特にSnapchatでは、プッシュした情報が24時間後に消えることから、早く見ないと見過ごしてしまうという心理が働き、情報の閲覧率は非常に高いという。

現時点ではオフライン広告はまだ少ないが、今後はオンラインより高い効果が見込まれる。サウジアラビアではオフライン広告が少ないため、オフラインで宣伝をすると非常に注目度が高くなるからだ。

今後の課題について、COOの田氏は、中東地域ではビジネスのエコシステムがまだ不完全であることが問題だと考える。例えば、イスラム国家では、ラマダーンの時に多くの企業や政府機関が休むが、その時期はECユーザーが活発になる時期でもある。よって、税関とほとんどの従業員が休んでいる間にどのように配達するのかが問題となる。また、サウジアラビアでは、住所がない家が多く、配達員は事前に電話で場所を確認する必要がある。MuCharmは、自社物流ソリューションがある中国企業と連携することにより、配達問題を解決することを目指している。また、配達先の確認のために、システムを現地のナビゲーションソフトウェアと連動させるようにしている。

政策面に関して言うと、サウジアラビアでは今年7月にEC法が公布された。取引ルールや消費者の個人情報保護条項等が制定され、現地のEC環境の規範化が期待されている。

MuCharmは日本のインターネット広告企業「株式会社アドウェイズ（Adways Inc.）」が2017年にインキュベートした会社であり、創業チームのメンバーのほとんどはAdways Inc.で長年勤務した従業員だという。
（翻訳：小六）