同社は9月6日に「サプライヤー白書」（略称白書）を発表し、数々の曲折を経てきたが、間もなく生産を再開すると宣言した。さらに、2025〜2030年までの成長のための計画を策定した。深圳翔飛汽車販売は、威馬汽車の再建投資家および新株主として、サプライヤーに対して呼びかけ、威馬汽車の生産の再開に協力するよう求めた。

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白書によると、新生威馬汽車は3段階のロードマップを描く。①復興段階（2025—2026年）：今年9月に浙江省温州の拠点でEX5とE.5の生産を再開し、年間の生産、販売で1〜2万台を目指す。タイのKD工場を東南アジア・中東市場向けの拠点として位置づけ、2026年には年間の生産台数10万台を計画している。

②発展段階（2027—2028年）：年間販売台数の目標を25万台から40万台へと拡大させる。同時に高度な運転支援機能の搭載モデルを量産し、人工知能（AI）によって研究開発・生産・マーケティングのすべての工程の能力を向上させ、株式の上場（IPO）準備を開始する。

③飛躍段階（2029—2030年）：2030年に生産台数を100万台、売上高を1200億元（約2兆4800億円）とすることを目指す。

栄光と失速

威馬汽車はかつて「蔚小理」（蔚来〈NIO〉、小鹏〈XPeng〉、理想〈Li Auto〉）と並び称されていた。創業者の沈暉氏は、中国・浙江吉利控股集団（Geely Holding Group、吉利グループ）の元幹部であり、スウェーデン自動車大手、ボルボの中国地区の元会長を務めていた。資金調達の規模は累計350億元（約7300億円）に達し、ピーク時には470億元（約9700億円）にまで急拡大した。2018年には、初の量産モデルEX5を発売した。2019年に総販売台数は1万6800台にまで増加し、2021年には4万4200台に到達した。しかし、競争環境がますます激化するなかで、技術面での優位性を欠き、製品ラインアップも乏しかった。さらに、オフライン店舗の拡大の動きはなく、経営が混乱していたといった問題から、次第に力を失っていった。2022年には販売台数が2万9400台に減少し、2023年以降は販売データを公表しなくなった。

最終的に、威馬汽車は2023年10月、正式に上海市第三中級人民法院へ予備的再建を申請した。再建案件に言及された監査報告によると、帳簿上の資産総額が39億8800万元（約830億円）で、負債は203億6700万元（約4200億円）に達していた

政府の後押しと懐疑的な目

今回の公告で、新株主である翔飛汽車は、威馬汽車の生産再開が政府レベルでの強力な支援を得ていることを強調した。温州市政府は専門の作業チームを設立し、浙江省内のサプライヤーとの調整を支援し、過去の問題を解決している。政策的な補助金の面では、温州市政府は威馬汽車の生産再開、生産ラインの技術改造、製品の研究開発に対して資金支援を検討しており、新しい威馬汽車を優先的に地元の公共調達リストに組み入れるとしている。金融面においては、翔飛が株主であることを信用強化のための優良な資産として活用し、温州市の地元金融機関と融資のマッチングを行い、生産に資金的な保障を提供している。

威馬汽車が野心的な計画を策定したにもかかわらず、業界からの疑念の声は絶えない。威馬汽車はこれまでにネガティブな情報が相次いでブランド力が低下しており、消費者やディーラーの信頼を獲得することがすぐには難しい。EX5やE.5のモデルはすでに一世代以上遅れており、低価格戦略しか取り得ない可能性がある。

最も重要なのは、やはりEVなどの新エネルギー車市場の競争がすでに激化しており、業界プレーヤーたちはより残酷な市場競争に直面せざるを得ない情勢だ。このような状況下で「100万台」という目標を打ち出すことは楽観的すぎる夢物語だと疑問視されている。

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（36Kr Japan編集部）

実際には、哪吒汽車が賃金未払い騒動に巻き込まれたのは今年が初めてではない。今年2月にも年末ボーナスの支払いが遅れていることが暴露されたが、同社の創業者はこれを否定した。

(ネット上の写真：哪吒汽車の従業員を名乗る暴露情報がSNSに多数出回っている)

以前には、中国の新興EVメーカーの「威馬汽車（WM Motor ）」や華人運通（Human Horizons）の高級EVブランドの「高合汽車（HiPhi）」も経営危機に陥り、従業員への給与滞納などの情報がネット上に出回ったことがある。直後に会社当局はさまざまな方法で強硬に否定し、最終的には「うわさだ」という結論に持ち込んだが、現在2社とも会社更生の適用を申請することとなった。

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2022年、哪吒汽車は15万2000台を販売したことで、中国新興EVメーカーの年間販売のチャンピオンとなったが、2023年には販売台数は12万7500台に低迷した。 今年1〜9月の累計販売台数は8万5908台にとどまった。 一方、哪吒汽車の親会社である合衆新能源汽車の純損失は年々拡大しており、21〜23年にはそれぞれ48.4億元(約1040億円)、66.67億元(1430億円)、68.67億元（1470億円）の損失を計上している。

一部の業界関係者は、哪吒汽車の売上高では資金を回収することができない状況で、資金不足の問題を解決するには香港株式市場での新規株式公開（IPO）に頼るしかないようだと分析しているが、残念ながら今年の6月末に哪吒汽車の4度目のIPO情報が流れたにもかかわらず、4ヶ月近く経った現在もまだ進展したという情報はない。

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（36Kr Japan編集部）

新エネルギー車は全体として非常に力強く成長した。23年1月から9月の世界の新エネルギー車販売台数は974万6000台、そのうち中国の販売台数は627万8000台で、新車販売台数の29.8％を占めた。世界全体で9月末までの累計販売台数は約3770万台となり、そのうち中国が約6割だった。

こうしたなか脱落するメーカーも出始めたほか、激しい価格競争が次々に繰り広げられた。過度な競争が続くなか多くのメーカーが海外進出を目指すが、新エネルギー車が歩む道はいまだ混沌としている。

価格競争

2023年は新エネルギー車の値下げが続いた。

23年に入って13年間続いた新エネルギー車の購入補助金政策が終了し、一部のメーカーは値上げを発表したが、販売台数と引き換えに値下げを選ぶメーカーもあった。価格競争に加わっていたメーカーの代表格、米EV大手のテスラもそのひとつだ。

年明け早々、テスラが中国で生産する「モデル3」の最低価格が3万6000元（約72万円）値下げされ22万9900元（約460万円）に、「モデルY」は2万9000元（約58万円）値下げされ25万9900元（約520万円）となり、最安値を更新した。こうしてひっそりと価格競争第1ラウンドの幕が上がった。

23年半ばからの価格競争第2ラウンドはさらに激しいものとなった。NIO（蔚来汽車）が全車種を3万元（約60万円）値下げすると発表し、さらに購入済みのユーザーに対して100億元（約2000億円）を投じたさまざまな補填キャンペーンを実施した。続いて、小鵬汽車（Xpeng Motors）や比亜迪（BYD）、広州汽車集団傘下の広汽埃安（AION）、浙江吉利控股集団傘下の極氪（ZEEKR）なども一部車種を値下げを断行。テスラも再びモデルYの価格を1万4000元（約28万円）引き下げた。中古車市場では販売価格が新車価格を上回る逆転現象が起き、所有者が権益保護を求める騒ぎがたびたび発生した。

12月になると、年内の販売台数を増やすラストスパートとして第3ラウンドの価格競争が始まり、状況はさらに厳しさを増した。新興勢力だけでなく大手メーカーも続き、BMWの電気自動車「BMW iX3」で最高17万500元（約340万円）、メルセデス・ベンツ「EQE」の一部車種で最高16万元（約320万円）、フォルクスワーゲンの「ID.6 CROZZ」で最高7万元（約140万円）をそれぞれ値下げした。

価格競争は好ましい成長モデルとは言えないが、今の中国には必要なプロセスだろう。値下げと引き換えに販売台数が増えれば、サプライチェーンや完成車のコスト引き下げにつながり、さらに大幅な値下げが可能になる。もし十分な資金力と生産能力がなければ、市場からはじき出されることになりかねない。

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入れ替わる人気ブランド

5年前には、NIO、小鵬汽車、威馬汽車（WM Motor）、拝騰（BYTON）が新興勢力トップ4と称され、消費者はもとよりマーケットもこの4社に注目していた。しかし2023年にメンバーが入れ替わる。BYTONは破産し、威馬汽車も長期間にわたる債務超過による操業停止、給与未払いなどの問題を解決できずに破産の危機に瀕している。

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しかし威馬汽車は諦めてはいない。まだ破産申し立てはしておらず、事業再編に向けた申請は経営危機の初期に行う自力再建の措置だと繰り返し強調した。同社の買収に名乗りを挙げた開心汽車（Kaixin Auto）の林明軍CEOは、買収案が順調に進めば、威馬汽車はこのチャンスを生かしてもう一度巻き返せるかもしれないと語っている。

画像：威馬公式Weiboより

このほか、不動産大手恒大集団傘下の恒大汽車（Evergrande Auto）や伊藤忠が出資した奇点汽車（Singulato）、天際汽車（ENOVATE）、愛馳汽車（Aiways）なども、志半ばにして終わろうとしている。その他の新エネルギー車メーカーも海外進出に力を入れ、次なる成長曲線を模索しているが、まだ成功に至っていない。

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海外進出

中国の2023年新エネルギー車販売台数は940万台になると予測されている。中国汽車工業協会（CAAM）バイスエンジニアの許海東氏は「中国の自動車産業は消費者からの極端なニーズにも素早く応える能力を手に入れた。こうしたニーズは海外にもある。中国の自動車はどんどん進化している」と語る。

23年1月から11月の新エネルギー車の生産台数は前年同期比34.5％増の842万6000台で、販売台数は同36.7％増の830万4000台、市場シェアは30.8％に達した。中国汽車工業協会は、24年の自動車販売台数は約3100万台で、新エネルギー車の割合は43％になると予測している。

新エネルギー車向けのインフラが強化されるのに伴い、メーカーも続々と海外進出の波に乗ろうとしている。

中でも注目すべきは中東市場だ。中国の金融情報分析プロバイダーWindによると、6月末時点でA株上場企業数十社の流通株式株主リストのトップ10に、UAEの政府系ファンド・アブダビ投資庁とクウェートの政府系ファンド・クウェート投資庁が含まれている。新エネルギー車を含む中国市場に中東マネーが大量に流入しており、中国から中東へ進出するのも自然な流れになっていることが分かる。

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中国の自動車産業は完成車や技術、ブランド、車載電池、充電設備など産業チェーンの各分野がすでに海外に進出している。車載電池メーカーの寧徳時代（CATL）、中創新航科技（CALB）、国軒高科（Gotion High-Tech）、億緯鋰能（EVE Energy）、蜂巣能源科技（SVOLT）、欣旺達電子（Sunwoda）などが続々と海外戦略を公表しているほか、EV向け充電サービスの能鏈智電（NaaS）、電気システムの香山股份、太陽電池製造の科士達科技（Kstar）、充電設備製造の特鋭徳（TGOOD）など、数多くの新エネルギー車産業チェーンに関わる企業も海外市場の開拓を進めている。

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新エネルギー車メーカーはこれまで完成車を輸出していたが、現在は現地に工場を建設して部品やサービスを地元に合わせて提供するという形で、産業チェーンを丸ごと輸出するようになった。世界の自動車業界は大きな転換期を迎えており、中国の自動車ブランドにとっては伝統を持つ巨大メーカーと実力で渡り合うチャンスといえる。

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作者：鋅刻度（WeChat公式ID：znkedu）

＊2023年12月26日のレート（1元＝約20円）で計算しています

（翻訳・36Kr Japan編集部）

今年に入ってから、威馬汽車については店舗の大量閉店や工場の操業停止、給与未払い、社会保険料の未納など、さまざまな問題が明るみに出ている。上海にある本社ビルはすでに、もぬけの殻だという。

同社は2015年に設立され、蔚来汽車（NIO）などと並んで中国新興EVメーカーの第1陣となった。創業者の沈暉氏は、中国自動車大手の浙江吉利控股集団（Zhejiang Geely Holding Group）や傘下のスウェーデンの名門ボルボ・カーズで要職を歴任するなど、自動車業界で深い見識と実績を積み重ねた人物だ。設立当初から投資家の注目を集め、ネット大手の百度（バイドゥ）や騰訊控股（テンセント）、投資大手の紅杉資本中国基金（旧セコイア・キャピタル・チャイナ、現HongShan）などから出資を受け、20年のシリーズDでは新興EVメーカーとしては過去最高額となる100億元（約2000億円）を調達した。 

2018年9月に初の量産車「EX5」を発売すると、数カ月にわたって新興自動車メーカーの販売台数ランキングでトップに君臨した。しかしその勢いは続かず、22年の販売台数は3万2000台にとどまった。しかも、その大部分をネット配車業界からの受注が占めていた。一方、ライバルだったNIOの販売台数は12万台を突破し、明暗を分けた。

競合する新興EVメーカーが続々と上場を果たす一方で、威馬汽車は上海取引所の新興企業向け市場「科創板」や香港取引所への上場を目指したがいずれも失敗。今年初めには、香港取引所に上場する高級スマートEVメーカー「アポロ・フューチャー・モビリティ・グループ（AFMG）」を逆買収することで香港取引所への裏口上場を目論んだが、これも失敗に終わっている。

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目論見書によると経営状態の悪化も明らかで、2019年から21年にかけては3年連続の赤字となっており、累計赤字は174億元（約3500億円）に達した。

そんな中、威馬汽車の買収に手を挙げる企業が現れた。中古車販売を手がける「開心汽車（Kaixin Auto）」は9月11日、威馬汽車の買収に関する拘束力のない意向書に署名したと発表。開心汽車が一定数の新株を発行し、威馬汽車の全株式を取得する方針を明らかにした。事実上の株式交換にあたるため、威馬汽車が開心汽車を通じて米国市場に上場する可能性があるとの見方もある。しかし、この買収計画が実現するかについては、不確実性が大きい。

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威馬汽車の最新の発表によると、同社は事業戦略を調整して財務面や債務問題を解決する方針で、新たな資金調達による自力再建を目指すという。上海市中級人民法院は10月7日、威馬汽車には商業的価値と再生の可能性が残されているとして、同社の事業再編申請を受理した。

＊23年10月11日のレート（1元＝約20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

開心は、創業当初から高級中古車の売買を主力事業としてきたが、2021年に新エネルギー車（NEV）の開発・製造・販売部門を設立。同年8月には低速EVメーカー「御捷車業」の全株式を取得し、超小型EV市場に参入した。

威馬は、かつては中国の新興EVメーカーを代表する1社として大きな期待を集め、15年の設立からこれまでに400億元（約8000億円）を超える資金を調達した。出資者には、ネット大手の百度（バイドゥ）や騰訊控股（テンセント）、投資大手のセコイア・キャピタル・チャイナなどが名を連ねている。

しかし業績は振るわず、22年の販売台数はわずか2万9400台にとどまった。一方、過去に業績を競った蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（Xpeng Motors）、理想汽車（Li Auto）の3社は、いずれも10万台を突破した。

威馬はこれまでに何度か上場を試みたが、全て失敗に終わった。同社の運営はすでにほぼ停止しており、従業員や取引先から未払金の支払いを迫られるなど、さまざまな問題が噴出している。

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＊23年9月12日のレート（1元＝約20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国新興EV「威馬汽車」、香港取引所への「裏口上場」を計画か

AFMGはドイツの自動車メーカー「グンペルト・シュポルトヴァーゲン（Gumpert Sportwagenmanufaktur）」をその前身とする。グンペルトが金融チェーンの破綻により倒産した後、香港の投資会社に買収され、社名を「アポロ・アウトモビリ（Apollo Automobile）」に改めた。

15年に設立された威馬汽車は、「蔚来汽車（NIO）」や「小鵬汽車（Xpeng Motors）」などと共にかつては新興自動車メーカーとして名を馳せていた。同社の純損失は、19年が41億4500万元（約810億円）、20年が50億8400万元（約1000億円）、21年が82億600万元（約1610億円）で、3年間で約175億元（約3440億円）の損失を計上している。自動車業界団体「乗用車市場信息聯席会」のデータによると、威馬の22年1～11月の販売台数は3万台に満たず、月平均の販売台数はわずか2700台だった。

威馬汽車については以前から、解雇や給与カット、店舗の撤退、資産の凍結など、ネガティブなニュースが頻繁に流れていた。最近では、23年1月に威馬汽車が新たに調達した約20億1000万元（約395億円）についてもまだ入金されておらず、資金不足を招いていると報じられた。威馬汽車は運営面ではすでに停滞状態に陥っており、22年以降は新モデルを発売しておらず、北京にある同社の店舗はほぼ全て閉鎖されているという情報もある。

＊2023年2月22日のレート（1元＝約19.6円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

威馬汽車のAFMGへの出資比率は28.51％。威馬汽車の沈暉・創業者兼最高経営責任者（CEO）がAFMGの共同議長と非常勤取締役を務めている。

中国政府系経済紙「証券日報」が威馬汽車に事実確認をしたところ、同社の担当者は「（報道された内容は）市場の噂に過ぎない」と回答したという。現在のところ、同社はこの件について公式なコメントを出していない。

2015年に設立された威馬汽車は22年6月1日、香港取引所に目論見書を提出した。同取引所の規定では、6カ月以内にヒアリング審査を通過しなかった場合、目論見書は失効する。威馬汽車の目論見書は12月1日現在、すでに失効しており、更新もされていない。

目論見書によると、威馬汽車は設立してからこれまでに、総額350億元（約6860億円）近い資金を調達している。年間販売数は、19年が1万2799台、20年が2万1937台、21年が4万4152台で、21年の販売台数は業界トップグループの「蔚来汽車（NIO）」「小鵬汽車（Xpeng、シャオペン）」「理想汽車（Li Auto）」の半分以下となっている。

売上高は19年が17億6000万元（約345億円）、20年が26億7000万元（約520億円）、21年が47億4000万元（約930億円）。純損失は19年が41億5000万元（約810億円）、20年が50億8000万元（約995億円）、21年が82億1000万元（約1610億円）だった。過去3年間の累積損失は174億4000万元（約3420億円）を上回っている。

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＊12月7日のレート（1元＝約19.6円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

2017年に設立された華人運通は、近未来のスマート交通に焦点を当てた、革新的モビリティテクノロジーを開発する企業だ。19年7月、高級EVブランド「HiPhi（高合）」を立ち上げ、最初のモデル「HiPhi X」を20年9月に発売した。21年5月から量産、納車を開始し、21年通年での販売台数は4237台に達した。

現在、複数の中国EVメーカーが、香港での上場を検討している。ネットで公開されている情報によると、EVブランド「哪吒汽車（Neta）」を展開する「合衆新能源汽車（Hozon New Energy Automobile）」は、IPOで10億ドル（約1139億円）の調達を検討しているという。また「威馬汽車（WM Motor）」も22年中に上場し、約10億ドルの調達を計画中とのこと。さらに「零跑汽車（Leap Motor）」は、早ければ他社と同様、年内に上場する計画だと伝えられている。

TOP1 ：小鵬汽車（XPeng Motors）

2021年累計販売台数：98155台

2021年販売台数：16000台

小鹏の勢いはとどまるところを知らず、12月の納車台数は1万6000台で3カ月連続の新車販売台数トップとなり、第4四半期の力強い成長により、通年の販売チャートでトップに立った。21年の年間新車納車数は9万8155台で、2020年と比べ3.6倍（2020年の総納車数は274041台）となっている。

小鵬汽車、21年納車台数9万8155台　中国新興EVトップに

TOP2： 蔚来汽車（NIO）

2021年累計販売台数：91429台

2021年12月販売台数：10489台

蔚来にとって、2021年は浮き沈みの激しい1年だった。コロナの蔓延やチップ不足、生産ラインの調整など複数の要因から、毎月の売上は何度も浮き沈みを繰り返した。総販売台数は、2021年に前年比109.1％増の9万1429台を売上げている。

NIO（蔚来汽車）、21年納車台数は前年比109.1%増の約9万1000台　中国新興EVで2位に

TOP3：理想汽車（Li Auto）

2021年累計販売台数：90491台

2021年12月販売台数：14087台

ブランドが誕生して以来、「理想ONE」というモデル、1構成のみを発売している。 2021年には前年比177.4％増の9万491台を販売した。「理想ONE」の累計販売台数は、12万4088台に達した。

理想汽車、2021年納車台数約9万台　中国新興EVで3位に

また、以上のトップ3に続き、哪吒汽車（Neta）と威馬汽車（Weltmeister）が後に続きそれぞれ4位と5位にランクインした。

哪吒汽車の2021年累計販売台数が69674台で、2021年12月の販売台数が10127台だったのに対して、威馬汽車は、2021年累計販売台数が44157台で2021年12月の販売台数は5062台とトップ3の差を見せつけられた。

この構図に今、変化が生じつつある。

このほど、EVメーカー各社が11月の新車販売実績を発表した。1万台を突破したのは4社で、トップは小鵬汽車で1万5613台だった。第2位は理想汽車で前月比5836台増の1万3485台、第3位は、前月第5位だったNIOで、1万878台を販売した。

注目すべきは第4位に入った哪吒汽車だ。前月10月の新車販売台数では、理想汽車やNIOを抜き、新興自動車メーカーの中で一躍2位となっていた。11月では順位は落としたものの、それでも新車販売台数は1万13台で、前年同期比372％増と、大幅な伸びを示している。

このほか、「中堅」グループの零跑汽車と威馬汽車の成績も悪くない。11月、零跑汽車は前年同期比236%増の5628台を、威馬汽車は同66.6％増の5027台をそれぞれ販売した。