TikTokで資産額4兆円、30代で引退の理由は「経営者に向いてない」。バイトダンスCEO、後任は大学の同級生

米ブルームバーグの報道によると、張氏の資産が今回大幅に増加した主な要因は、TikTokとAIアシスタント「豆包（Doubao）」の成功にある。中でもTikTokがけん引する海外事業は、バイトダンスの主要な成長エンジンとなっているが、長期間にわたり米国で使用禁止のリスクにさらされてきた。しかし、バイトダンスは今年に入り、TikTokの米国事業体の株式譲渡を完了。米クラウド大手のオラクル（Oracle）、プライベートエクイティ（PE）投資会社のシルバーレイク（Silver Lake）、アラブ首長国連邦（UAE）の投資会社MGXで構成される米国側コンソーシアムに経営権を移管したことで、最大の不確実性が解消された。市場はバイトダンスに対するリスクディスカウント（リスクを考慮した評価額の減額）を25％から10％に引き下げ、この15％分に相当する評価額の改善が張氏の資産を240億ドル（約3兆8000億円）以上も押し上げる結果となった。

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中国国内市場に目を向けると、TikTokの中国版「抖音（Douyin）」の広告や電子商取引（EC）など主要事業の成長が徐々に鈍化しつつある。こうした中、豆包がバイトダンスにとって最も勢いのある成長分野の1つとなっている。中国の調査会社QuestMobileのデータによると、今年1～3月期の豆包のアクティブユーザー数は1億人増加し、約3億5000万人に達した。2位以下の競合を大きく突き放しており、中国国内のAI（人工知能）アプリの中で圧倒的な首位を維持している。

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＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

この悲惨な業績は決して中国と無関係ではない。ソフトバンクGの孫正義会長兼社長はこの20年、中国のインターネット業界の競争の構図にも大きく影響を及ぼしてきた世界的な伝説的投資家の1人だ。

孫正義氏は2000年、北京でアリババの創業者ジャック・マー（馬雲）氏と6分間の会話を交わし、2000万ドル（約25億円）の出資を決めた。資金繰りに困っていたアリババはこれで生き延びることができた。孫氏は2004年にも6000万ドル（約76億円）を投じ、アリババの株式の約30%を取得。2014年にアリババが米ニューヨーク市場に上場するとソフトバンクGの含み益は2900倍になったと言われる。ソフトバンクGは現在でもアリババの筆頭株主であり、持ち株比率は約24％だ。

ソフトバンクとGビジョン・ファンドが出資する中国企業は、アリババ以外にも中国のインターネット業界の隅々に存在する。TikTokを運営する「バイトダンス（字節跳動）」、オンライン配車「滴滴出行（DiDi）」、共同購入型EC「拼多多（Pinduoduo）」、大手EC傘下の物流会社「京東物流（JD Logistics）」、フードデリバリーサービス「餓了麼（Ele.me）」、オンライン不動産取引「Beike（貝殻）」、オンライン中古車取引「瓜子二手車（Guazi）」、オンラインフィットネスサービス「Keep」、オンライン教育「作業幇（Zuoyebang）」などスター企業の背後には彼らの存在がある。

ソフトバンクGが今回大きな損失を出した主因は、同社が出資した上場企業の株価が下落したことだ。

韓国のEC大手「Coupang」の株価が上場時から70%以上下落したほか、東南アジアのオンライン配車大手「Grab」、米フードデリバリーサービス「DoorDash」、インドのモバイル決済大手「Paytm」などの株価もさえなかった。

中でも中国のインターネット企業の不振は目立っている。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが運営する資金は昨年6月時点で23%が中国企業に投じられているが、米国市場に上場する中国企業の株価はこの1年の落ち込みが深刻で、ソフトバンクGが大株主を務めるアリババの株価は1年で50％以上、滴滴出行の株価は半年で80%以上も下落した。

ソフトバンクの投資戦略もこれを反映し、昨年8月には中国企業への投資は当面様子見していくとの姿勢を示した。今回の決算発表後も孫氏は中国への新たな投資はより慎重にしていくと改めて強調した。一方で「投資を一切ストップするわけではない」とも補足している。

過去10年、中国のインターネット企業の創業者にとって、ソフトバンクGから出資を受けることはすなわち、ヘブライ人がエジプトを脱して約束の地にたどり着いたことに等しい意味を持っていた。これからの数年、いくつのベンチャー企業がモーセのように紅海を割り、目的地にたどり着くだろうか。

無論、ソフトバンクG1社が中国のインターネット業界の行く末を左右するわけではない。しかし、一葉落ちて天下の秋を知ると言うように、20年の急成長を経て数々の富の神話を生み出したインターネット産業が新たな歴史的転換点を迎えたことを、我々は今、目撃しているのかもしれない。

原文：WeChat公式アカウント「X科技実験室（ID:xtech2020）」

（翻訳・山下にか）

孫氏は2014年に人型ロボットPepperをお披露目し、その3年後に米ロボット会社ボストンダイナミクスを買収した。

しかし、Pepperとボストンダイナミクスはその後順調にはいかなかった。Peppeに関しては今年、生産停止や部門の人員削減が明らかとなったほか、ボストンダイナミクスも現代自動車に売却してソフトバンクGの保有株式は20%にまで減少、一時はソフトバンクGがロボット事業を縮小するとのうわさまで流れた。

しかし、スマボの発表でうわさを直接打ち消した形だ。孫氏のロボットの夢はますます膨らんでいる。

ソフトバンクGは、傘下のファンドを通じて18社のロボット関連企業に投資している。特に今年、孫氏は中国企業を有望視して相次いで移動ロボットメーカー「YOUIBOT（優艾智合）」、AIロボットシステム開発「思霊機器人（AGILE ROBOTS）」、配膳ロボット分野の大手メーカー「KEENON ROBOTICS（擎朗智能科技）」に投資し、資本家の立場から各企業の成長を支援している。

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スマボの企業軍団をつくる

Pepperとボストンダイナミクスの商業化路線が難航したことで、ソフトバンクGはロボット戦略の方向性を変更。直接ロボット開発や製造に関わるよりも、今後は関連企業に投資する形でロボット分野に関わっていくのだろう。孫氏は「自ら経営するよりも、今後は資本家の立場で各企業の成長を支援する」と述べている。

孫氏はソフトバンクGのロボット分野への投資に自信を示している。

孫氏は日本経済新聞の取材に対し「投資先は自動運転から手術、清掃、倉庫など各分野を網羅しており、最先端のスマボ企業軍団をつくった」と話している。

ソフトバンクGの投資は、公式資料によるとAI関連のユニコーン企業が約300社、うち直接ロボットと関係があるのは18社だ。

▲ソフトバンクGが投資するロボット関連企業の一部

ソフトバンクGのロボット投資はより現実的になり、商業化の可能性の高い分野に投資していることが容易に見て取れる。

近年ECの台頭で急速に成長している物流ロボットのほか、現在注目されている配膳ロボットにも手を広げ、米「Bear Robotics」や中国のKEENON ROBOTICSに投資している。

▲KEENON ROBOTICSは今年9月にソフトバンクVFが主導するシリーズDで2億ドル（約230億円）を調達

ソフトバンクGに一貫している投資戦略は、独創性のあるスタートアップに巨額の資金を投じ、巨額のリターンを狙うというもの。現在物流ロボットや配膳ロボットはますます成熟してきており、Pepperやボストンダイナミクスに比べると、これらの分野への投資はリターンを得やすいことは明らかだ。

ロボット業界全体の未来について孫氏は、ガラケーからiPhoneに交代したように、AIロボット産業が事前プログラムで動く従来型ロボットに全面的に取って代わるとみる。

それゆえ、ソフトバンクGは今後も商業化が見込め、応用シーンが明確なAIロボットに重点的に投資するだろう。

作者：「智东西（WeChat ID:zhidxcom）」

（翻訳・二胡）

2020年度の親会社の所有者に帰属する当期純利益は4兆9900億円でマイクロソフトを超え、アップル、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコに続く3位だった。

SBGの幹部は2020年度決算の発表当時、傘下の「ビジョン・ファンド」はネット配車大手「滴滴出行（DiDi Chuxing）」や「Uber for trucks」などニューヨークに上場する企業への投資をさらに進めると説明していた。しかし、SBGは投資事業のペースを一時減速させている。今回の決算報告書では、2021年度第1四半期は適当なIPOプロジェクトがなかったため、投資収益が低下したと説明している。

はっきりしているのは、SBGが数十億元（数百億円）で米IT企業の株式を売却したことだ。

SBGは、昨年夏に設立した上場株投資運用子会社「SBノーススター」を通じてIT企業に投資してきた。今年6月末時点で同社が保有する株式は136億ドル（約1兆4900億円）で、3月末の190億ドル（約2兆1000億円）を下回った。同グループは3月時点で31億ドル（約3400億円）のFacebook株、10億ドル（約1100億円）のマイクロソフト株、5億7500万ドル（約630億円）のAlphabet株、3億8200万ドル（約420億円）のNetflix株を保有していたが、今回の決算報告書にこの4社は見当たらない。また、アマゾン株は62億ドル（約6800億円）から56億ドル（約6100億円）に減少している。

SBGは中国への新規投資を一時停止すると発表し、今年に入ってから中国企業への投資を減速させていた。同グループの投資ポートフォリオに占める中国企業の割合は、以前は30%前後だったが、7月末時点で23%に低下している。SBGは4月以降、新規投資の11%しか中国に投資していない。ビジョンファンドは現在、滴滴のほか中国ネット通販大手「京東集団（JD.com）」傘下の物流会社「京東物流（JD Logistics）」などの米国上場企業に投資している。

SBGによる対中投資の減速は、米国で上場する中国企業に対する中国政府の審査強化と関係がある。

中国は滴滴など米国で上場する企業に対する監督・管理を強化しており、音声配信プラットフォーム「 喜馬拉雅（ximalaya、ヒマラヤ）」など多くの中国企業が米国でのIPOを中止した。塾の上場禁止などの政策が教育業界にも大きな打撃を与え、大手学習塾「新東方（New Oriental Education）」やオンライン教育大手「好未来（TAL）」など海外で上場する企業の株価が大幅に下落した。

SBGの投資先で最も利益を上げているアリババの株価もさえず、2020年11月からほぼ半減している。

SBGは今年第1四半期末時点で31兆6000億円の株式を保有しており、最大の投資先であるアリババの株式は純資産の47%にあたる1100億ドル（約12兆円）になる。

SBGの孫正義CEOは、中国で新たな規定が続々と打ち出されていることを受け、規定の実施が市場に与える影響を見極めた上で今後の方針を決定したいとの考えを示していた。ただし同グループは後日、この発言についてメディアは誤解しているようだが、中国市場への投資を続ける方針に変わりはないと説明している。

ビジョンファンドのNavneet Govil CFO（最高財務責任者）は、現在の市場環境はビジョンファンドの収益予想に影響してはいるが、全体として中国に対する見方は変わらないとの考えを示した。

ソフトバンク系の投資会社「ソフトバンク・チャイナ・ベンチャー・キャピタル（軟銀中国資本、SBCVC）」は今月11日、SBGの中国での投資戦略についてはコメントを控えるが、SBCVCは今後も引き続き中国の優れたハイテク企業や高成長企業に投資するとの声明を発表した。しかし、後にこの声明は削除されている。

【図解】投資損失で大赤字に転落したソフトバンク、中国での成績が引き続き好調

（翻訳・二胡）

2019年にはソフトバンクの投資の失敗が何度も取り沙汰された。シェアオフィスのWeWorkは上場失敗、衛星企業「OneWeb」は経営破綻、インドの格安ホテルチェーンOYOは年間赤字が6倍に膨れ上がり、そこにコロナが追い打ちをかけ、資金が不足するほどとなった。

2020年5月18日に発表されたソフトバンクグループの2019年度の決算は、営業損失が1兆3600億円以上となり、1994年上場後最大の赤字となった。ソフトバンク・ビジョン・ファンドは有力スタートアップの規模拡大を後押しし、競争相手を市場から完全に締め出す手法を取るが、その過程で多くの企業が損失を被った。そのため、決算発表を受けて孫正義の投資手法を疑問視する声がウォール街を中心に噴出した。

しかし、それから1年後の5月12日に発表された2020年度の決算は、4兆9900億円もの最終利益を計上し、日本企業ではトップとなった。

V字回復

勝敗は戦の常という言葉は、投資においても当てはまる。孫氏はソフトバンクの40年の歴史を振り返って、「劇的な出来事や危機にあふれていた。喜んだときもあれば、肩を落としたことも少なくない」と語ったことがある。2021年5月12日は、彼が大喜びした日だったに違いない。当日発表された2020年度のソフトバンクグループの純利益は4兆9900億円となった。これは全世界で見てもアップル、サウジアラムコに次いで第3位の水準だ。

これほどのV字回復となった理由は、まず投資対象企業の株価の上昇とIPOにある。2019年の上場後に株価が低迷していたUberの株価が2020年に持ち直し、中国の不動産仲介「貝殻找房（KE Holdings）」は2020年8月に米国上場を果たした。特に後者に対する投資利益率は最高で375%にも上る。

また、ソフトバンクの投資戦略の変更も大きい。同社は2020年7月に株式やデリバティブ取引を専門的に行う事業部を立ち上げ、そこでは流動性の高い大型テック株を中心に投資している。投資銘柄にはアマゾン、Facebook、Zoomに加え、中国のビリビリ動画、EC大手の「拼多多（Pinduoduo）」、動画配信プラットフォームの「愛奇芸（iQiyi）」、オンライン教育の「好未来（TAL Education）」などがある。こうした企業の株価が軒並み高騰したことで、ソフトバンクは2020年9月にソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資ポートフォリオの損失分をすべてカバーしたと発表した。

他の投資先企業の成長も順調だ。2020年末に米国のフードデリバリーサービス「DoorDash」 が上場したことで、ソフトバンクは110億ドル（約1兆2000億円）の評価益を計上した。今年3月には、韓国版アリババと呼ばれるEC大手「Coupang」が米国上場を果たし、3月末時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する同社の株式の時価は約280億ドル（約3兆円）と、取得時の10倍に膨れ上がった。

IPOを予定している企業のなかにも、ソフトバンクが投資した企業が多数含まれている。中国のトラック配車大手「満幇集団（Full Truck Alliance Group）」、シンガポールの配車アプリ「Grab」、インドネシアのEC「Tokopedia」、インドのデジタル決済「Paytm」、同じくインドのフィンテックの「PolicyBazaar」などがそうだ。

こうしたIPOブームがさらに続くと見込んだソフトバンクは、すでに資金面で準備をしている。ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資はすべてソフトバンクグループの出資に頼っているが、ソフトバンクグループは投資コミットメントを200億ドル（約2兆1800億円）引き上げ、総額300億ドル（約3兆2700億円）とした。

他方、ソフトバンクは新型コロナ禍による不確実性を念頭に置き、このほど発表された声明において、現在の市況が長期的に続くことは保証できないとした。孫氏はまた、市況の変動によってソフトバンクグループの損益が大きく変動することが常態化するとの認識を示した。

（翻訳・小六）

Grabのアンソニー・タンCEOは、取引後により多くの支配権を獲得し、Gojekのインドネシア事業がGrabの子会社として運営可能になるような、狭い範囲での買収を希望しているという。また、このような取引ならばアンソニー・タンCEOが個人的に保有する株式もそれほど希薄化されないだろうとしている。

積極的な投資戦略と迅速な意思決定プロセスで知られるソフトバンクの孫正義CEOは、2000年に電子商取引（EC）サイトのアリババ（ニューヨーク証券取引所：BABA）とその創設者であるジャック・マー（馬雲）氏に、2億ドル（約215億円）を出資した。その20年後、杭州を拠点とする同社は、評価額が5700億ドル（約61兆円）を超えるインターネット業界のマンモス企業に成長した。ソフトバンクのアリババ投資は、リターン面で史上最も成功した取引の一つとして知られるようになった。

何年にもわたり、日本のコングロマリット、ソフトバンクはこの国でビジネスとテクノロジーを形成する取引を続けざまに行ってきた。1999年には、当時はまだインターネットポータルに過ぎなかったオンラインゲーム大手の「網易（ネットイース）」（ナスダック：NTES）を支援した。また、中国オンライン旅行最大手の「携程（Trip.com）」（ナスダック：TCOM）にシリーズAで出資する一方で、ライドシェア最大手でソフトバンクも出資していた現在の「滴滴出行（Didi Chuxing）」と後に合併することになる配車スタートアップの「快的打車（KuaiDi）」にも6億ドル（約644億円）を出資した。

2018年には、大人気ショート動画プラットフォームのTikTokを運営するバイトダンス（字節跳動）に30億ドル（約3000億3000万円）を出資し、同社の評価額を750億ドル（約8兆2000億円）に引き上げた。バイトダンスは近頃、非公開取引での評価額が1000億ドル（約11兆円）以上に達したと伝えられている。

2020年4月、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が拡大する中、ソフトバンクは中国の不動産賃貸プラットフォーム「自如（Ziroom）」と「貝殻（Ke）」に対してそれぞれ10億ドル（約1080億円）規模の独占的出資を行った。

しかしながら、ソフトバンクグループが手掛ける投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」の投資先企業の大部分が近代史上最悪のパンデミックによる損害を被ったため、同社は1994年の上場以来最大となる1兆9000億円の営業損失と9615億円の純損失を計上した。

長期にわたる提携パートナーであるジャック・マー氏が、13年間務めたソフトバンクグループの取締役を6月25日付けで退任する一方で、孫正義氏は、コロナウイルス感染拡大の影響を受け、投資先88社のうち15社は倒産するのではないかと述べている。

2020年はソフトバンクの投資活動における重要なターニングポイントの年になりそうだ。中国ではソフトバンクは、人工知能リーディングカンパニーの「センスタイム（商湯科技）」、トラック配車サービス最大手「満幇集団（Full Truck Alliance Group；FTA）」、バイトダンスなどといった上場が噂されるトップのユニコーン企業の後ろ盾であり続けている。

（翻訳・浅田雅美）

2019年度の売上高は前期比1.5％増の6兆1850億9300万円だったが、前年度2兆736億円の黒字に対し、営業損失が1兆3646億3300万円に上る。そのうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）の投資事業による営業損失は約1兆9000億円となっている。コロナショックによる株価急落と財務悪化に対応するため、同社が保有する中国のアリババグループの株を利用して115億ドル（約1兆2300億円）の現金を調達したこともわかった。

決算発表の前に、アリババグループ創業者である馬雲氏（ジャック・マー）が、同社の取締役を6月25日付で退任することを発表された。

調べによると、投資契約におけるSVFの自如に対する評価額は66億ドル（約7100億円）。今回の自如への投資は、SVFが行う投資の最終部分にあたる。孫正義氏は当時、SVFにおいて合計1000億ドルを調達しており、これまでに800億ドル（約8兆6000億円）を投資してきた。SVFの余剰資金の一部分は、投資済み企業に対する今後のさらなる投資に充てられるという。

自如は不動産の長期賃貸サービスを手がける大手企業であり、「鏈家網（Lianjia.com）」系列の企業だ。新型肺炎の発生以降、長期賃貸物件が再び市民の論争を呼んでおり、2月初旬には自如の新型肺炎にかこつけた値上げに関する話題がウェイボーの検索ワードにランクインし、多くのメディアで報じられた。

自如のビジネスモデルに関して言えば、同社は主に賃料を収益源としているが、現在は新型肺炎により大勢の人々が労働先に帰れない状況にあるため、住宅賃貸ニーズは減少している。賃料の減少により、もともと逼迫しているキャッシュフローがさらに厳しくなっているのだ。

自如の値上げは、結局のところは情勢に迫られた決定であるといえる。不動産の長期賃貸業界についてはその誕生当時から論争が絶えず、収益能力の低さ、家賃ローンをめぐるトラブル、規格通りではないABS（資産担保証券）、住環境の悪さなどが主に指摘されてきた。こうした問題が、今回の感染症をめぐる厳しい状況の中でさらに浮き彫りになったにすぎない。

だが自如はこうした問題を抱えながらも業界ではトップの座を守り続けており、過去には海外での上場もたびたび噂されてきた。SVFがOYOやWeworkをめぐる大きな失敗を経験したことで、孫氏の投資スタイルは安定志向に向かっており、ソフトバンクにとっては、SVFの投資事業が順調に上場してイグジッドを果たすことが急務となっている。一方で自如も資金調達により早急に現在の苦境を脱する必要があった。このため、SVFの自如に対する今回の投資により、自如の上場の可能性は高まるだろう。

このほか、ソフトバンクは不動産取引プラットフォーム「貝殻找房（Ke.com）」に対する15億ドル（約1600億円）の出資も主導した。ソフトバンクが10億ドルを出資し、残りの5億ドルは「高瓴資本（Hillhouse Capital）」、テンセント、「セコイア・キャピタル・チャイナ（Sequoia Capital China）」が出資した。貝殻找房も同じく鏈家網系列の企業だ。

貝殻找房は中国最大の不動産オンライン取引仲介業者の一つであり、米「Redfin」をベンチマークとしている。貝殻找房はコストの低いオンライン取引により、これまで地方政府による不動産価格調整の影響を可能な限り減らすことに成功してきたが、2019年以降、中国のインターネット業界を取り巻く情勢は厳しい上に、不動産価格の大々的な調整も実施されてきた。特に今年、全国の分譲住宅の取引量は全体的に下落しており、こうしたマクロ環境が貝殻找房の収益にも暗い影を落としている。

貝殻找房に対する投資はソフトバンク傘下に新たに設立された投資会社によって行われ、今回の資金調達後の貝殻找房の企業価値は140億ドル（約1兆5000億円）に達するとみられる。貝殻找房は早ければ今年中に香港取引所に上場するとされているが、今回の新型肺炎により上場が延期される可能性が高い。
（翻訳・神部明果）

ソフトバンクの社長兼CEOの孫正義氏も、同社の業績不振を認めている。2019年第2四半期、同社は創業以来最大の営業赤字に陥った。孫氏はこの状況を「大嵐」と表現している。

とはいえ、ソフトバンクには拠り所があるのが救いだ。日本経済新聞は11月下旬、アリババの3割近い株式を保有するソフトバンクが、アリババの今後のさらなる成長を確信し、今後も長期的に株式を保有していく方針であることを報じた。これはつまり、アリババの香港上場後の3カ月にわたる一時的売却禁止期間（ロックアップ期間）後も、ソフトバンクはアリババの株式を売却しないということだ。

5年前、アリババはニューヨークで上場し、世界最大のIPO記録を樹立した。これによりソフトバンクと孫氏に対する評価と業績は共に高まり、「全盛時代」が到来。さらに昨年11月下旬、アリババは香港での上場を果たす。初日の株価は8％近く値上がりしたほか、株価は189.5香港ドル（約2640円）、時価総額は4兆香港ドル（約56兆円）に達した。同社はテンセントに代わって香港株式市場の新たな覇者となり、業績回復に焦るソフトバンクにとっての朗報となった。その後もアリババの株価は好調に値上がりしており、1月中旬には一時223.6香港ドル（約3130円）をつけている。

こうしたアリババ株の価格上昇により、孫氏が株主から受けるプレッシャーは大幅に弱まった。孫氏本人によれば、WeWorkへの投資で損失を被ったものの、アリババの香港市場での好調な滑り出しを受け、ソフトバンクの昨年7～9月の第2四半期の株主価値は、事実上1兆4000億円上昇し、22兆4000億円に達したとのこと。

「恐らく多くの人は（こうした業績を）信じたくない。私がいくら説明しても、それは違うだろうと心情的には思う数字。しかしこれは事実だ」と孫氏は決算発表会の場で述べている。

ここ何期かの決算発表会で、孫氏はソフトバンクグループの売上高や利益の数字に大きな意味はないと述べ、株主価値、つまり保有株式価値から負債を差し引いた金額こそ重要だとしている。

同社の保有するアリババ株は現時点で約13兆円に上る。この金額はソフトバンク自身の時価総額さえ上回るほどだ。同社は2016年にアリババ株の一部を売却し、これにより少なくとも1兆円を調達している。

ソフトバンクは今年8月、孫氏および他の幹部に最大200億ドル（約2兆2000億円）を貸し出し、ビジョンファンドに再投資してもらうことで停滞した資金調達に弾みをつけた。だがこうした大胆なやり方も大株主の批判を招いた。

WeWorkの失敗により、孫氏は自身の投資戦略の見直しを始めている。同氏は昨年11月下旬にカリフォルニア州で行われたイベント用の動画の中で、総商品価値、売上高、ユーザー数の増加ではなく、フリーキャッシュフローこそ企業の業績を評価する基準だと述べ、自身の考えの変化について明らかにしている。

しかし、いままでの混乱を極めるファンドの運営手法に幻滅した投資家は、新たな出資を拒否しているため、ソフトバンクグループが設立する第2弾ファンドの資金は予想を大きく下回りそうだと、2月8日に米ウォールストリートジャーナル誌が報じた。

孫氏は昨年2月の決算発表会で、69歳での退任の可能性について語った。だが現状からすると、順調な引退はかなわないだろう。

※アイキャッチ画像はvisualhuntより
（翻訳・神部明果）