深藍航天は2016年に設立され、再使用型液体燃料エンジンロケットの研究開発と商業打ち上げサービスを手掛ける。今回の資金は主に技術開発、生産規模拡大、サプライチェーン管理の最適化と市場開拓の加速に充てられるという。

宇宙産業に関わる技術が進歩し、商用化が進むに伴い、宇宙ビジネスの重要性が増している。中研普華産業研究院によると、世界の宇宙産業の市場規模は2022年に約3840億ドル（約56兆4000億円）で、そのうち商用人工衛星に関わるキャリアロケット打ち上げ、衛星の製造、地上設備、関連サービスという4分野が73％を占め、2810億ドル（約41兆円）にのぼる。

中国では2024年の政府活動報告に初めて宇宙産業が登場し、バイオものづくりや低空経済と並ぶ新たな成長エンジンとされた。

深藍航天は中国で初めて、キロメートル級でロケットを垂直離着陸させ回収する実験に成功した。回収制御システム、大推力可変液体燃料ロケットエンジン、着陸脚の展開と折りたたみ、グリッドフィンの制御などの技術により、ロケットの軟着陸と再使用を可能にした。主力製品の「星雲-1（Nebula-1）」は、再使用が可能な中型2段式液体燃料ロケットだ。

同社は7月21日、山東省済南市にある同社の発射試験基地で、星雲-1の第1段3基エンジン並列フルタイムシーケンス静止燃焼試験、および高高度回収飛行全作業工程でエンジンの広範囲可変推力試験に成功した。

星雲-1は高さ30メートル超、直径3.35メートルで、液体燃料エンジン「雷霆-R（Thunder-R）」10基を搭載し、回収・再使用が可能だ。メンテナンスを迅速に済ませて再打ち上げすることにより、低コスト、高信頼性、高頻度の打ち上げを実現することができる。

実験データによれば、複数回使用によるコスト削減で、今後3年から5年のうちに打ち上げサービスの価格を現在の2分の1から10分の1程度に圧縮することができるという。

ロケット打ち上げ実験

深藍航天は星雲-1と星雲-2を量産するために、江蘇省の無錫国家ハイテク産業開発区に面積2万平方メートル超のロケット組立基地を建設した。京杭大運河に沿ったロケット産業集積地域の拡大を加速し、無錫ハイテク区のハイエンド製造業と商用ロケット産業のモデル基地となる予定だ。

同社の趙亜執行総裁は、「深藍航天は中国で唯一、設立当初から液体燃料ロケットの回収・再使用に注力してきた企業で、同じ機体と発射台を使い、100メートル級、キロメートル級のロケット垂直離着陸回収実験に連続で成功した。また、中国で初めて3Dプリント技術をロケットエンジンの製造に応用した」と話す。

これまでエンジン製造には1年から2年の時間が必要だったが、同社は3D金属プリント技術を使ってロケット製造に要する時間を約1週間に短縮し、コスト削減や組み立ての簡略化に成功した。3Dプリントなどの付加製造（Additive Manufacturing）技術がさらに発展すれば、部品の品質や性能もいっそう向上し、効率化が進むと見込まれる。

現在、星雲-1の初打ち上げ準備が進められており、8月にも高高度垂直離着陸回収飛行実験を実施し、状況次第で100キロメートル級の試験打ち上げも行う。今年末に行われる星雲-1の初回収飛行の成功に向けた、中国初のロケット高高度回収実験となる。

2025年末には、同様に回収・再使用が可能で、重さ1000トンとさらに大きな「星雲-2（Nebula-2）」の初打ち上げが計画されている。

同社は今後もロケット回収技術への投資を拡大し、異なるニーズに対応できるさまざまなロケットの開発に取り組み、より効率的で経済的、環境にやさしいロケット打ち上げのソリューションを追求する。

＊1ドル＝約147円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

オマハバリュー投資教育研究センターは、「中国科学院ビッグデータマイニング・情報管理重点実験室（Key Laboratory of Big Data Mining and Knowledge Management）」の主任である石勇教授などが設立、ウォーレン・バフェットらが提唱するバリュー投資の理念に従い若い創業者やスタートアップ企業の啓蒙に当たり、米中両国の投資家と企業家の交流を図っている。毎年、バークシャー・ハサウェイ社の株主総会の前日に、米中ベンチャーキャピタルサミットを開催している。今回は16万近い人々がライブでサミットを見守った。

2019年から生じていた一次市場での資金不足や投資案件の激減に加え、新型肺炎がさらなる打撃を経済に与えたが、このサミットでは将来の課題やチャンスについての分析が行われた。マクロ的視点から見ると、金融市場は低迷し続け、新たな金融危機を招く恐れがある。経済成長を促すために、中小企業のサポートと新型インフラの建設が鍵となる。

中小企業と個人経営者のサポートは雇用の確保のためだ。「中国友成企業家扶貧基金会（China Social Entrepreneur Foundation）」の湯敏常務副理事長は、インターネット銀行の役割が大きいと語る。例えば、アリババ傘下のネット銀行「網商銀行（MyBank）」の顧客は1746万人に上り、4年間の累計融資額は3兆元（約45兆円）で、顧客の80%が複数回の利用者だ。これらの顧客の1回当たり平均貸付額は5万元（約75万円）に満たないため、他の銀行からは相手にもされないが、こうしたインターネット銀行の存在が正に国民経済を支えているのだ。湯氏はこうした新たな手法でサポートを強化すべきだと考えている。

新たな経済の担い手としての期待がかかる新型インフラとは、5G基地局、特別高圧電力、都市間高速鉄道とライトレール、新エネルギー自動車充電スタンド、ビッグデータ・センター、人工知能、産業用インターネットの7大分野を指す。「晨越建設項目管理（Chengyue Project Consulting）」の王宏毅氏によれば、新型インフラは、短期的には中国経済を安定させる鍵を握る。特に今年第1四半期のGDP成長率がマイナス6.8%と大減速した中で、新型インフラは就業機会を提供し下支えの役割を果たす。長期的には、新型インフラの新技術は旧インフラの不備を様々な形で補うことになる。投資の際に注意すべきなのは、いかにして固定資産への投資と証券化を効率的に行い、既存産業の中で新たな投資機会を見出すかだ。

投資の対象について、今回のサミットで最も多く使われたキーワードが「テクノロジー」と「医療」だった。

「経緯創投（Matrix Partners China）」の黎竹岩副社長は、目下の関心は宇宙産業に向いていると語る。同氏によれば、6Gとは「5G＋衛星」だからだ。宇宙への投資は詰まるところ、軌道上の周波数帯リソースの争奪戦になる。中国が2027年までに独自の「スターリンク計画」を立ち上げないのであれば、競争に生き残れないだろう。このように、宇宙には大きな投資機会が存在する。

「Palm Drive Capital」の共同設立者の一人Seamon Chan氏は、インターネットテクノロジーに投資を続けた結果がコロナの流行中に現れたと語る。科学技術分野へのベンチャー投資が長期的な影響を被ることはなく、逆にコロナ流行期間にも正にテクノロジーのゆえに、医療、高齢者介護、モビリティ、インターネット・セキュリティ企業が一層の成長を遂げた。どの分野でも科学技術は必ず革新をもたらす。優れたスタッフ、ビジネスモデル、テクノロジーが揃う企業は必ず成功する。

2020年はまた「医療投資」の年となるだろう。突如発生したパンデミックは、医薬や医療への投資が堅実な投資であることを実証した。

「銀山集団基金管理」の共同経営者、張悦氏の意見によれば、新型肺炎の流行はワクチン、新薬、新たな治療法の研究開発を促すことは事実だが、反グローバル化や国の医療改革に目を向けることの方が長期的な意義を持つ。わずか数年の間に先進的医療に関連した製造業が中国に移ったため、中国の先進医療、製造能力、新薬の開発能力は向上した。さらに政府による奨励政策もこれを一層後押しした。その次にやって来るのは自主開発と国産製品による代替だ。そのため、投資対象として医療情報化、医薬の流通、医療Eコマースなどが有望になるはずだ。

（翻訳・近藤）

今回調達した資金は主に、80トン級のLNG（液体天然ガス）推進系ロケットエンジン「天鵲（TQ-12）」と、LNG推進系中型キャリア・ロケット「朱雀二号（ZQ-2）」の研究開発および各種設備の建設、新型液体燃料ロケットの研究、生産、試験等に投じられる。

ランドスペースは2015年6月に設立された、ロケットの開発製造を行う民間企業。

天鵲（TQ-12）エンジンは2018年9月末に燃焼試験を終えており、2019年上半期には全システムを試運転することを予定。また、同エンジンを搭載した朱雀二号（ZQ-2）が2020年にも打ち上げられる予定となっている。

液体酸素と液体メタンを推進剤に使ったロケットは、民間ロケット業界が注目する分野だ。コスト面で優れているため、ランドスペースだけでなく、アメリカのスペースXやブルーオリジン、中国のi-Space（星際栄耀）など多くの関連企業も開発を進めている。

中国では、LNG推進系ロケットの開発に特に注力しているのがランドスペースとi-Spaceの2社だ。また、ワンスペース（零壹空間）も液体燃料ロケットの開発に着手すると伝えられており、ここ数年の内に設立された「九州雲箭」などのスタートアップもLNG推進系ロケットエンジン分野の開発を進めていると伝えられている。

中国の宇宙開発の歴史は60年に及び、現在は民間ロケットの成功が現実味を帯びている。スタートアップの関係者は「技術面で解決不可能な問題はないが、何よりも重要なのは、失敗率を最小限に抑えながら研究開発を迅速に進め、持続的かつ安定した体制のもと、低コストでロケットを運航する環境を整備することだ」と述べる。ロケットが完成するまでには、何度失敗を繰り返すか予想もつかないからだ。

ロケット開発には多くの資金が必要で、リスクも大きく、年数もかかる。SpaceXは創業以来、累計16億ドル（約1800億円）以上を調達している。中国の民間ロケット企業も同様だ。いかにノウハウや人材、サプライチェーンを擁していても、少なくとも数億ドルの資金が必要となるため、企業トップの資金調達能力が試されることになる。このレースに勝ち抜くためには、まずは資金力が必要なのだ。

2018年に入り、多くの民間ロケット開発企業が資金調達に成功した。中には評価額が20億元（約327億円）以上に達した企業もある。i-Spaceは今年6月にシリーズAで資金調達に成功し、累計調達額は6億元（約98億円）を突破。今年初めには、ワンスペースがシリーズA+で2億元（約33億円）近い資金を調達し、累計調達額は5億元（約82億円）を超えた。

スペースXはシリーズIの資金調達に成功しており、評価額はすでに280億ドル（約3.2兆円）を超えた。2002年のシリーズA当時の評価額と比べると実に4300倍、2010年のシリーズFと比べても約30倍だ。2017年末のスペースXの出資募集説明書では、同社の2017年の売上高は約18億5400万ドル（約2100億円、2016年の約3倍）で、今後15年間で1397億ドル（約16兆円）にまで増加すると予測している。

(翻訳・飯塚竜二)