2025年1〜7月の売上高は13億5000万ドル（約1980億円）となり、前年同期の1億7400万ドル（約260億円）から673％増と爆発的に増加した。月間平均は約1億9300万ドル（約280億円）、前年同期は約2500万ドル（約40億円）だった。

「ChatGPTは5年後に使われなくなる」ーメタのチーフサイエンティストが批判　AIバブルには陰り

ChatGPTの主な収益源は、サブスクリプションサービスと、開発者や法人向けのAPIアクセス権となっている。米The Informationは4月1日、ChatGPTのサブスクユーザー数が2000万人を突破したと報じた。

モバイルアプリ版のダウンロード数は累計で約6億9000万回に上り、地域別ではインドが13.7％を占めて1位、米国は10.3％で2位。売上高の1位は米国で、ダウンロード1回あたりの平均消費額が10ドル（約1500円）に上るという。

中国DeepSeekの衝撃・創業者独占取材「中国AIがいつまでも米国の追随者であることはない」

開発元の米OpenAIは売上高を大きく伸ばしているが、依然として黒字化していない。同社は2029年までに売上高が1250億ドル（約18兆円）を超え、キャッシュフローが黒字化すると見込んでいる。

＊1ドル＝約147円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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中国DeepSeekの衝撃・創業者独占取材「中国AIがいつまでも米国の追随者であることはない」

米ブルームバーグは1月31日、アプリ調査会社Appfiguresのデータを引用し、DeepSeekの対話型AIが世界140カ国でモバイルアプリのダウンロード数ランキング1位になったと報じた。新規ユーザーの割合が最も高かったのはインドで、全ダウンロード数の15.6％を占めた。米国でも1月28日からグーグルのアプリストアで1位を維持している。

ちなみに、1月28日時点では米OpenAIの対話型AI「ChatGPT」を抑え、日本のアプリストア（iOS版）無料アプリランキングでも1位となり、2月5日時点では7位になっている。

左：1月28日時点ランキング 右：2月5日時点のランキング

一方、OpenAIはこのほど一部の株主に対し、グーグルやアンソロピック、メタ・プラットフォームズが開発した対話型AIとの競争に直面してはいるが、同社のChatGPTの有料会員数が2023年の580万人から24年には3倍近い1550万人にまで増加したと説明した。

（36Kr Japan編集部）

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中国DeepSeekの衝撃・創業者独占取材「中国AIがいつまでも米国の追随者であることはない」

米国の複数のサイバーセキュリティ企業がこのほど、DeepSeekの個人情報保護対策が脆弱なため、中国政府に情報が漏洩する可能性があると指摘した。これを受け、DeepSeekへのアクセスを遮断した企業はすでに数百社に上るという。米国政府や軍当局などもDeepSeekへのアクセスを段階的に禁止し始めている。イタリアやアイルランド、英国など複数の国の政府もすでにDeepSeekに対する調査や遮断措置を開始したという。

日本では、林芳正官房長官が1月30日の記者会見でDeepSeekの生成AIサービスに言及し、「個人情報保護委員で特段の対応方針が決まったとは聞いていない」とした上で、「AIに関する国際的な開発動向などを注視し適切な対応を取りたい」と述べた。

欧米の企業や政府がDeepSeekのセキュリティや個人情報保護対策に懸念を示す中、DeepSeekがもたらす新たな変化を受け入れ始めた米国の大手企業もある。例えば、マイクロソフトはDeepSeekの推論モデル「DeepSeek-R1」の安全性評価を完了し、AI開発統合プラットフォーム「Azure AI Foundry」での提供を開始した。マイクロソフトの顧客企業は、DeepSeek-R1を自社のAIアプリに統合できるようになった。

ほかにも、NVIDIA（エヌビディア）、インテル、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）、AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）、セレブラスなども相次いで自社製品にDeepSeekを導入している。

（36Kr Japan編集部）

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Kimiは、月之暗面が自社開発した1000億パラメータ級のLLMをベースとしており、2023年10月に発表された。当初から、コンシューマー向けのAIアシスタントとしては最高の漢字20万字の長文に対応可能で、利用したユーザーの多くから使いやすさで高い評価を受けていた。

「世界最長」20万字対応の大規模言語モデル　中国の「AI天才少年」が起業半年で発表

今回、対応できる文字数が10倍の200万文字となったことで、より大量の長文タスクや複雑なタスクを理解し、新たな分野を迅速に学習できるようになった。

月之暗面は23年4月、「AI分野の天才少年」の呼び名で知られる楊植麟（Yang Zhilin）氏によって設立された。設立直後から多くの有名投資機関から出資を受けてており、直近のラウンドではアリババグループや紅杉中国（HongShan、旧セコイア・チャイナ）などから10億ドル（約1500億円）を調達し、評価額は約25億ドル（約3800億円）に達している。

中国話題のLLM開発「Moonshot AI」、アリババなどから10億ドルを調達　設立わずか1年でトップクラスへ

＊2024年3月21日のレート（1ドル＝約151円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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思必馳は2007年設立。中国で最も早くAI分野に注力した企業の1つで、AI音声言語の分野から事業をスタートした。現在は、AI音声言語対話、ハード・ソフト統合型のヒューマンマシン対話システム、AIのパーソナライズサービスなどを提供している。

同社のプロダクトは、主に2つの分野で活用されている。1つ目はデバイスのスマート化で、自動車やオフィス、家庭向けのスマートデバイス向けにAI音声言語モジュールを提供する。同社のモジュールは、電気自動車（EV）の音声アシスタントのほか、ロボット掃除機やスマートスピーカーなどに直接組み込める。 

2つ目は産業のスマート化で、金融企業や行政機関向けに、バーチャルスタッフやAIによるデータ照会などのサービスを提供している。

アリババも投資する対話型AIの「AISpeech（思必馳）」、上場申請へ

＊2023年1月13日のレート（1元＝約20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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業績向上の立役者となりつつあるのが、8月31日に公開した対話型AI（人工知能）「文心一言（ERNIE Bot）」で、利用者は現時点で7000万人に達している。さらにこのほど、対話型AIの基盤となる独自の大規模言語モデル（LLM）の最新バージョン「文心大模型4.0」に基づく「文心一言」のプロフェッショナル版を公開し、月額59.9元（約1260円）で提供し始めた。

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LLMを発表して以降、百度はAIを活用して検索エンジンやオンラインマーケティングなど既存のモバイルエコシステム全般を最適化し、AIアシスタントも公開した。

百度の創業者で、会長兼最高経営責任者（CEO）の李彦宏（ロビン・リー）氏は、AIは同社に新たな成長の可能性をもたらすと説明した。例えば、現在は中小規模の企業やブランドを対象に、対話型AIを活用した広告サービスを提供し、コンバージョン率（CVR）の向上を試みている。LLMを導入した広告システムにより、10～12月期には数十億元（数百億～千数百億円）の増収が見込まれるという。

同社は長年にわたり、主力の検索やオンラインマーケティング以外の第2の成長事業として、スマートクラウドサービスに期待をかけてきたが、月並みな成果しか得られなかった。しかし、AIサービスの拡大が、改めてスマートクラウドサービスを成長させる転機となった。

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＊2023年11月22日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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中国の大規模言語モデル、政府が一般公開を承認　第1弾はバイドゥやアリババなど11社の激戦

中国が独自開発した大規模言語モデルがサービスを開始するのは今回が初めて。業界関係者によると、これにより中国の大規模言語モデルはより大きなデータ規模、より広い応用の余地、より迅速な技術開発サイクルの機会を得ることになる。

企業情報サイト「天眼査」のデータによると、中国では2023年上半期（1～6月）にこうしたモデルに直接関連する融資案件が20件を上回り、国内ですでに発表された各種モデルの数は100を上回った。米調査会社IDCは、26年の中国の大規模言語モデル市場規模は211億ドル（約3兆円）に達し、AIは大規模な応用定着のための重要な時期に入ると予測している。

北京市社会科学院の王鵬研究員は「AI技術により、質の高い発展がさらに促進される」と指摘。中国初の生成型AIサービスに関する監督管理文書が8月に正式に施行されたことは、生成型AIに「レッドライン」を定めただけでなく、より広範囲のイノベーションと課題解決も推進すると語った。

バイドゥ創業者の李彦宏董事長兼最高経営責任者（CEO）は「ERNIE　Botが数億人ものネットユーザーに向けて大規模にサービスを開始すると、現実世界におけるより多くの人からのフィードバックを得られ、基礎モデルのさらなる改良や製品へのより迅速な反映に役立つ。これにより、より優れたユーザー体験を生み出すことができる」と語った。（新華社北京）

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生成AIや大規模言語モデルが一大ブームとなった今年、データセキュリティや法律、倫理問題なども盛んに取り上げられるようになった。8月15日、中国国家インターネット情報弁公室（CAC）など7機関が公布した「生成AIサービスの暫定的管理方法」が施行された。同規定によると、生成AI関連のプロダクトはサービス提供を開始する前に関連する国家機関に申請のうえセキュリティ審査を受けること、アルゴリズムの登録手続きをすることなどを義務付けている。

中国の大規模言語モデル関連プロダクトは、一連の登録・承認を済ませるまではごく限定的な範囲の内部テストしか実施できない。この場合、テスト参加資格を取得したユーザー、もしくは法人ユーザーに限定されることになる。

規定の施行後、政府の承認を得た初のプロダクトがこのほど出揃った。バイドゥ（百度）の「文心一言（ERNIE Bot）」をはじめ、智譜AI（Zhipu AI）、センスタイム（商湯科技）、百川智能（Baichuan Intelligent Technology）、MiniMax、抖音集団（Douyin Group）、中国科学院自動化研究所（CASIA）、上海人工智能実験室（Shanghai Artificial Intelligence Laboratory）、360、iFLYTEK（科大訊飛）、アリババクラウド（阿里雲）の開発した11プロダクトだ。開発元は大手テック企業やユニコーン企業、学術機関やスタートアップなどさまざま。ファーウェイやテンセントの大規模言語モデルも一般公開の準備に入っているとメディアが報じているが、公式なコメントは発表されていない。

現段階で一般ユーザーを対象に公開あるいはテストが実施されているのは以下の7プロダクトだ。

1．バイドゥ——文心一言（ERNIE Bot）
バイドゥの「文心一言」は中国初、また世界的大手テック企業としても初めての生成AIで、2023年3月16日に招待制でテスト利用を開始した。このベースとなる基盤モデル「文心（ERNIE）」は2019年に中国国内で発表され、最新の「文心バージョン3.5」は、国内外の権威ある十数種類ものベンチマークテストでトップレベルのスコアを達成している。

URL:https://yiyan.baidu.com

2．智譜AI——GLM
2019年に設立された智譜AIは中国で最初期に大規模言語モデルの開発に着手した企業で、清華大学コンピューターサイエンス・テクノロジー学科知識工学実験室（Knowledge Engineering Group）から誕生した。

すでにパラメーター数1000億クラスの2カ国語学習済みモデル「GLM-130B」を発表しており、中国語・英語の会話に対応する大規模言語モデル「ChatGLM」、「CodeGeeX」や「CogView」などのプロダクトを集約した基盤モデルのプラットフォーム「Bigmodel.ai」をリリースしている。

智譜AIは今年、ChatGLMをベースとした一般ユーザー向けの対話型AI「智譜清言」をリリースした。法人向けプロダクトは国内で複数の大手IT企業や政府機関などと提携している。

URL：https://chatglm.cn/

3．センスタイム——日日新SenseNova
センスタイムは今年4月に基盤モデル「日日新SenseNova」を発表した。自然言語、コンテンツ生成、自動アノテーション、カスタムモデルのトレーニングなどの機能を持ち、対話型AI「商量SenseChat」、画像生成ツール「秒画SenseMirage」、デジタルヒューマン生成ツール「如影SenseAvatar」、3Dコンテンツ生成ツール「瓊宇SenseSpace」および「格物SenseThings」など、優れた性能を持ちながら使いやすいコンテンツ生成プロダクトをリリースしている。最新の「商量SenseChat バージョン2.0」もすでに発表しており、現段階で金融・医療・自動車・不動産・エネルギー・メディア・製造業などの業種の500社以上と提携関係を結んでいる。

URL：https://chat.sensetime.com

4．百川智能——百川（Baichuan）
百川智能は2023年4月に検索エンジン「搜狗（Sogou）」の元CEO・王小川氏が設立した。6月15日にパラメーター数70億の中国語・英語対応大規模言語モデル「Baichuan-7B」を発表し、そのわずか1カ月後にはパラメーター数130億の汎用大規模言語モデル「Baichuan-13B-Base」、対話型AI「Baichuan-13B-Chat」およびそのINT4とINT8の量子化バーションをリリースした。また、次世代大規模言語モデル「Baichuan-53B」の発表も表明したばかりだ。

URL：www.baichuan-ai.com

5．MiniMax——ABAB
Minimaxはセンスタイムの元バイスプレジデントで汎用AI技術開発を統括してきた閆俊傑氏が2021年に設立した。テキストから音声・画像・テキストの3つのモダリティに対応してコンテンツを生成できる基盤モデルを構築しており、独自の汎用大規模言語モデル「ABAB」、バーチャルチャットソフト「Glow」、対話型AI「Inspo」などをリリースしている。

Minimaxは大規模言語モデルを手がける中国のスタートアップ企業としては最高クラスの評価額を誇る。ロイターの今年6月の報道によると、MiniMaxは新たに2億5000万ドル（約370億円）以上を調達し、企業評価額は12億ドル（約1800億円）を超えたという。

URL：https://api.minimax.chat/

6．抖音集団-雲雀（Skylark）
バイトダンス系の抖音集団は8月17日、対話型AI「豆包（Doubao）」のオープンテストを実施することを発表した。豆包は同社の大規模言語モデル「雲雀」をベースに開発されたもので、チャットボットや執筆アシスタント、英語学習アシスタントなどの機能を提供するという。現在、携帯電話番号か抖音アカウント、AppleIDからのログインでWebブラウザ版、iOS版、Android版が利用できる。

URL：https://www.doubao.com

7．iFLYTEK-訊飛星火（iFLYTEK SPARK）
音声AI開発に注力し、同分野で世界をリードしてきたiFLYTEKがリリースした次世代型大規模言語モデルはさまざまな分野の知識と言語理解力を備え、自然な会話を理解してタスクを実行できる。同社は2022年12月から大規模言語モデル関連の開発を本格化し、音声分野に特化した企業として、より完璧に近いプロダクトを目指してきた。23年5月に発表した「訊飛星火」は、生成AIとして教育現場やオフィスシーンなどで優れたパフォーマンスを見せ、8月に早くもバージョン2.0へアップグレードしている。

URL：https://xinghuo.xfyun.cn

その他、オープンテストを実施中のもので利用申請や招待コードが必要なものは以下だ。

中国科学院「紫東太初2.0（ZIDONGTAICHU 2.0）」：https://taichu-web.wair.ac.cn
アリババクラウド「通義千問（Tongyi Qianwen）」：https://qianwen.aliyun.com
360「360智脳」：https://ai.360.cn
ファーウェイ「盤古（Pangu）」：https://pangu.huaweicloud.com

オープンテスト前のものは：
上海人工知能実験室「書生（Intern）」：https://intern-ai.org.cn

（翻訳・山下にか）

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Qwen-7Bは、中国語や英語など複数の言語に対応し、2兆トークン以上のデータセットでトレーニングされている。開発者は一般的なグラフィックカードでモデルを展開・実行することが可能となっている。

自社開発した大規模言語モデルをオープンソース化したのは、中国のテック大手では初となるという。海外では、米メタの「Llama2」が今年7月にオープンソース化された。中国国内では、百川智能（Baichuan Intelligent）の「Baichuan-7B」や、智譜AI（Zhipu AI）が清華大学と共同開発した「ChatGLM2-6B」など新興AI企業による大規模言語モデルがオープンソース化されており、無視できない存在となっている。

中国発の大規模言語モデル「Zhipu AI」、美団から資金調達　評価額は約700億円に

アリババクラウドは2つのAIモデルのオープンソースコードを公開すると同時に、複数のベンチマークによる評価も発表した。Qwen-7Bの事前学習モデルは、英語による推論能力などを評価するベンチマーク「MMLU」で、現在主流の7B、12Bおよび13Bのオープンソースモデルよりも高いスコアを獲得した。中国語による一般知識のベンチマーク「C-Eval」でも、7Bのオープンソースモデルでは最高の評価を得た。（36Kr Japan編集部）

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農産品流通を手がける中国企業「北京一畝田新農網絡科技（Beijing Yimutian Xinnong Network Technology）」（以下、一畝田）は6月末、大規模言語モデル技術をベースとした対話型AI「小田」をリリースした。農業分野に関する知識や情報を対話形式で提供するものだ。

一畝田は農業に特化したインターネットプラットフォーム企業で、情報化・デジタル化技術を用いた農産品流通の効率化を目指している。設立以来、アプリやオフラインのサービスネットワークを通じて、これまで5000万人以上の農業従事者にサービスを提供し、中国の2800以上の県の1万5000種類の農産品をカバーして、取引額は年間3000億元（約5兆8300億円）超えを達成した。

どんな作物が利益を出せるか、病虫害に見舞われたらどう対処するか、農産品の相場はどうなっているか、どの販路なら高く売れるかなど、農業従事者の悩みは生産から販売まで尽きることがない。言い換えれば、タイムリーかつ正確な情報が最も価値を持つと言える。一畝田の胡嵩CTOは「ニッチな情報があちこちに散らばっている中、これを検索で見つけ出すのは簡単ではない。アプリのカテゴリー区分もやや複雑で、ユーザーにとって親切な作りではない。情報からの隔絶は、農業従事者が豊かになり、農業が発展するにあたって最大の障壁となっている」と述べる。

胡CTOは、大規模言語モデル技術でこれを解決できるかも知れないと考えた。「汎用型大規模言語モデル技術のキーポイントは産業への応用であり、AIは産業の発展と結びついてこそ魂が宿る」とも述べる。

同氏はかつて大手IT企業バイドゥ（百度）の検索事業部門で開発を担当してきた。一畝田に移ってからはアルゴリズムの「エリート部隊」を立ち上げ、レコメンデーションやナレッジグラフなどを手がけるとともに、深層学習や大規模言語モデルの最新の動向を追い続けてきた。このほど発表したAIチャットボット小田の開発にはおよそ半年かけたという。

AIのハルシネーション（もっともらしいが実は不正確な回答）対応については、長い時間をかけて検討を重ね、「知識拡張型言語モデル」を採用することで落ち着いた。すなわち大量の農業関連データを集積し、セマンティック検索（ユーザーの意図を汲み取った検索）を用いて妥当性の高いコンテキスト（前後の文脈）の候補を出し、最終的に大規模言語モデルがアウトプットできるようにした。

「わたしが知る限り、小田は相場や農業技術、生産前・生産中・生産後の問題までを完全網羅する業界初の大規模言語モデルプロダクトだ」と胡CTOは述べている。

小田は一畝田のプラットフォームがカバーする国内2800以上の県の農産品流通データと、農業に関するさまざまなニッチ分野の専門知識を統合し、新品種、新技術、農業技術、需給相場、生産者と販売者の自動マッチングなど多くのモジュールを集約。生産、流通、仕入れなど産業全体に関連するシナリオに対応して、農業従事者の悩み解決を支援する。

農業技術に関しては、より精密な農業専門の大規模言語モデルや数千万規模のQ&Aコーパス、セマンティック検索強化で小田をバックアップし、農業技術のエキスパートへと「変身」させている。ユーザーは時や場所を問わず、スマートフォンで小田に質問すれば専門的な解決策を得られる。

価格相場に関しては、一畝田のデータシステムをベースとし、地域・品種別に農産品の正確な相場を照会できる。

新品種、新技術に関しては、中国熱帯農業科学院、広東農業科学院蚕業・農産品加工研究所、河北農業大学などの大学や研究機関と提携しており、350種類以上もの新品種、新技術からユーザーの生産地を考慮して栽培に適した新品種をレコメンドする。

農業従事者が最も関心を寄せる流通の問題に関しては、小田は需給傾向に基づいて論理的な生産・販売のアドバイスをするとともに、ユーザーの住む地域、作付け品種、ニーズなどから精密なペルソナを設定してよりスマートな需給のマッチングを行う。

胡CTOによると、小田は操作も簡単で、スマートフォンさえ使えれば誰でも利用できるという。現段階では利用料もかからない。将来的にはテキストだけではなく画像を使った質問や音声や動画を使った回答などにも対応し、よりスピーディーかつ便利に農業情報を取得できるようにしていくという。

（翻訳・山下にか）

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