EH216－Sはすでに中国民用航空局から型式証明（TC）と標準耐空証明書を取得している。生産許可証の取得は同機が大規模生産の段階に入り、次のステップである商業運営実現へと大きく前進したことを示した。

同社の創立者で董事長兼最高経営責任者（CEO）の胡華智（こ・かち）氏は、生産許可証の取得はEH216－Sの大規模生産に向けた重要な一里塚であり、同社による商業運営推進の必要条件でもあると語った。

中国民用航空局の統計によると、中国の「低空経済（低高度飛行活動などによってもたらされる総合的な経済）」の規模は2023年に5千億元（1元＝約21円）を超えた。30年には2兆元に達すると予想されている。

EH216－Sの最高設計速度は時速130キロ、最大航続距離は30キロ、最長飛行時間は25分。同社の直近の財務報告によると、23年の納入機数は52機で、うち10～12月が23機を占めた。（新華社広州）

中国小型無人機「EHang」、広州の低空経済発展に寄与

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中国ドローンメーカー「EHang」、eVTOLの型式証明を世界初取得

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農業用小型無人機（ドローン）開発大手の広州極飛科技（XAG）は先月末、広東省広州市黄埔区にある無人農場「超級農場」で稲の収穫を行った。同農場では種まきから収穫まで、無人の収穫機や巡回機、播種機などスマート農機をフル活用し、ほぼ人手なしで農作業を実施、今年の早稲生産量は1ムー（約667平方メートル）当たり514キロに上った。またドローンを使って種まきをした区画では、田植え期のコストが従来の農機を使った頃に比べて1ムー当たり118.7元（1元＝約20円）減って141.3元となり、45.7％のコストダウンを実現した。

関連責任者によると、同社は新疆ウイグル自治区の綿花畑でも北斗ナビゲーションシステム（BDS）を利用したデジタル農業プラットフォームを構築しており、畑の土壌センサーや気象観測施設、農事記録装置などを組み合わせて、3千ムー（200ヘクタール）の畑を基本的に2人だけで管理する体制を実現している。

中国のスマート農業用製品は世界に進出しつつある。同社の製品はすでに57の国と地域で販売されており、米国や日本、オーストラリア、スイス、英国などで活用されている。日本には2017年に進出し、日本の農業が直面する高齢化や労働力不足などの課題に照準を合わせ、農業用ドローンや無人農機などのスマート農機を続々と発売している。

海外担当者によると、同社の農業用ドローンは兵庫県の水田で種まきや農薬散布、施肥などの農作業をサポートし、日本の稲作が直面する労働力不足を緩和し、効率を高めているという。また、愛媛県や山形県、長野県などのスイカ畑や果樹園では同社の無人農機が農薬散布や授粉作業などを行い、果樹園経営者に的確で効率的な管理プランを提供するなど、生産コストを抑えた良質な果物栽培を可能にしている。（新華社広州）

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映画に登場するキャラクターに扮した多くのファンが参加。夜には小型無人機（ドローン）100機余りがライティングショーを行い、参加者らを氷と雪の世界にいざなった。

新エリアでは、映画のシーンを舞台にしたジェットコースター「オーケンのスライディング・スレー」や、映画の音楽を聞きながらボートに乗って名場面を巡るアトラクション「フローズン・エバー・アフター」などが楽しめる。

高鋭事業開発ディレクターは、新エリアが世界各地から多くの観光客を香港に呼び込み、観光産業の発展に新たなチャンスをもたらすことを期待すると語った。（新華社香港）

世界最大のドローン量産国・中国、競争激化で「ドローンショー」の受注争奪戦

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同社が型式証明を申請したのは2020年末。同類の航空機による証明取得の前例が無かったことから、中国民用航空局も今回の取得を非常に重視している。

主要自動車メーカーも「空飛ぶクルマ」への取り組みを強めている。電気自動車（EV）メーカー、小鵬汽車傘下の広東匯天航空航天科技（小鵬匯天）は16日、次世代製品の申請を進めていることを明らかにした。同社が開発した空飛ぶクルマ「旅航者X2」は今年1月に中国民用航空局中南地区管理局から特別飛行許可を取得。国内で初めて許可を得た有人操縦型eVTOLとなった。

「空飛ぶクルマ」業界、投資家が熱視線。中国エアモビリティ開発企業、有人eVTOL完成へ前進

自動車大手の浙江吉利控股集団で新素材、新エネルギーの開発を担う吉利科技集団傘下の沃飛長空科技も独自に開発したeVTOL「TF－2」を発表。郭亮総裁兼チーフサイエンティストは、TF－2を中心とする低空域飛行ソリューションにより、ゼロエミッション（温室効果ガス排出ゼロ）、低騒音、高頻度という都市部での商業運航ニーズを満たすことができると説明した。

「空飛ぶクルマ」は巨大な市場を生み出す。米金融大手モルガン・スタンレーは、世界の市場規模が2040年に1兆5千億ドル（1ドル＝約150円）に達すると指摘。独コンサルティング大手ローランド・ベルガーは、50年には世界主要95都市で9万8千台の空飛ぶクルマが行き交うと予測している。（新華社広州）

【動画】中国「EHang」の空飛ぶクルマ、沖縄の離島間で試験飛行に成功 

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業界最大手の「大疆創新科技（DJI）」は8月16日、新型物流ドローン「FlyCart 30」（略称、FC30）を発表した。FC30はデュアルバッテリーを搭載しており、コンテナの最大容量は70リットル、デュアルバッテリーモードで吊り下げ運搬をする場合の最大積載量は30キログラムとなっている。最高飛行速度は秒速20メートル、最大航続距離は16キロメートル、最大飛行高度は6000メートルで、気温マイナス20度から45度の環境で作業することが可能。山間部や沿岸地域、農村部など、あらゆる環境での緊急物資輸送にも対応できる。

DJIの産業用ドローンはここ数年、農業やエネルギー産業、測量、セキュリティなどさまざまな分野で広く活用され、生産性を高めるために欠かせないツールとなっている。同社は、航空物流の将来は明るいと見ており、より効率的・経済的で安全な航空輸送ツールを提供し、複雑な地形での運用や端末輸送における課題を効果的に解決していく方針だという。

民生用ドローンで世界7割のシェアを握る「DJI」、産業用製品で次の成長狙う

FC30スタンダード版の価格は12万5000元（約250万円）で、既に中国本土での販売を開始している。

＊2023年8月22日のレート（1元＝約20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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同社が運用する車載型ドローンポートは、ドローンの自動離着陸や自動充電、機体の保管・管理などの機能を一体化した「インテリジェント移動点検車」として、機能の異なる3機のドローンを順番に飛ばし、送電線や鉄塔の自律点検や傾斜撮影など複数の作業をこなすことができる。これにより作業効率が大幅に向上し、作業員が高所から転落するリスクも軽減した。

特別高圧送電線の運用・点検業務を行う同社傘下企業の担当者は「従来の手動制御によるドローン点検では、検査員1人が1日に点検できる鉄塔は5～8基ほどだった。今はドローンが自律点検するので現場作業員はその様子をモニタリング（監視）するだけで済むようになり、全体の点検効率が6倍向上した」と語った。（記者／毛振華、宋瑞）

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