1～3月の国内販売台数は66.2％増の18万3000台だった。オンラインとオフラインが連動する販路システムによって市場浸透率が持続的に向上し、市場戦略と小売ネットワーク拡張の成果を実証した。中国市場では、技術イノベーションがユーザー体験の向上とコスト削減能力をもたらし、国内完成車事業売上高の39.1％増につながった。

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同社は業績について、スマート化戦略と「渠道下沈（販売ネットワークの地方小都市や農村への拡大）」で記録的な販売台数の増加と経営効率の改善を実現し、複雑な市場環境における戦略的な強靭（きょうじん）さを示したと説明した。【新華社北京】

純損失は6030万元（約12億円）で、前年同期の2960万元（約6億円）の2倍となった。非米国会計基準（Non-GAAP）ベースの純損失は4610万元（約9億円）で、前年同期の1630万元（約3億円）の3倍に膨らんだ。

電動スクーターの販売台数は前年同期比42.3％減の9万4407台で、うち中国国内市場は45.3％減の8万1518台、国際市場は12.2％減の1万2889台だった。

小牛電動は、23年4～6月期の売上高が前年同期比で0〜15％増加し、8億2800万元～9億5200万元（約165～19億円）になると予想している。

中国新興EV「NIUTRON」、納車できずに倒産か　公式アプリもサービス停止

＊2023年5月26日のレート（1元＝約19.9円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

火星石科技の前身、牛創新能源は2018年に設立され、21年にEVブランド「自遊家（NIUTRON）」を打ち出した。22年10月に社名を火星石科技に変更し、NIUTRON初のモデルとして中型SUV（スポーツ用多目的車）の「NV」を発売。純電気自動車（BEV）タイプとレンジエクステンダータイプを用意し、価格は27万8800～31万8800元（約530万～600万円）に設定した。同社の発表によると、2タイプ合わせた受注台数は2万4376件に上った。納車は同年12月中に始まる予定だった。

ところが12月7日、NIUTRONは微博の公式アカウントで「予定していたNVの納車ができなくなった」「入金済みの顧客には48時間以内に全額を返金する」との説明と謝罪文を発表。その後の動向に注目が集まっていた。

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そしてこのほど、NIUTRONの公式サイトと公式アプリがサービスを停止し、微博の公式アカウントの全ての投稿が削除されていることが明らかになった。現在のところ、火星石科技から公式なコメントは出ていない。しかし、李一男氏が電動スクーターの次に見たEVづくりの夢は、すでに終わりに近づいているとの見方が大勢を占めている。

ファーウェイの秘蔵っ子、逮捕・投獄経てEVメーカー起業で再起

＊2023年4月6日のレート（1元＝約19.1円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

通期の売上高は前年比14.5％減の31億6860万元（約603億円）で、純損益は4950万元（約9億円）の赤字となった。通期の赤字は2018年以来となる。前年は2億2580万元（約43億円）の黒字だった。非米国会計基準（Non-GAAP）ベースの純利益は、前年の2億7300万元（約51億円）から、880万元（約1億7000万円）に縮小した。

10～12月期の売上高は前年同期比37.9％減の6億1200万元（約117億円）、純損益は3710万元（約7億円）の赤字。前年同期は4760万元（約9億円）の黒字だった。Non-GAAPベースの調整後純損益は2620万元（約5億円）の赤字。前年同期は6020万元（約11億円）の黒字だった。

10～12月期の販売台数は前年同期比41.9％減の13万8279台となった。うち、中国国内での販売台数は42.5％減の11万8065台、海外市場での販売台数も38.7％減の2万214台だった。

世界で累計270万台以上売れたスマート電動スクーター「小牛電動」のグローバル戦略

＊2023年3月25日のレート（1元＝約19.0円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ところが12月7日、中国のSNS「微博」のNIUTRON公式アカウントに、「予定していたNVの納車ができなくなった」「入金済みの顧客には48時間以内に全額を返金する」との説明と、謝罪文が掲載された。差出人は、火星石科技傘下で車両製造を担当する「大乗汽車（Dorcen Automobile）」だった。

NVは10月8日に発表され、12月中の納車開始が決まっていた。価格は27万8800～31万8800元（約550万～630万円）。

謝罪文には「10月にNVを発表してから、2万4376人ものお客様からご支持をいただきました。しかし、都合により、予定通りにNVをお届けできなくなってしまいました。この度は、皆様のご期待を裏切る結果となりましたことを深くお詫び申し上げます」との内容が記されていた。

中国のSNS「微博」のNIUTRON公式アカウントに掲載された謝罪文

謝罪文では今回の納車遅延の原因について詳しく触れていない。しかし業界では、大乗汽車の経営状態の悪化が大きな原因になっていると見る向きもある。同社は12月5日時点で契約違反などで約402件の訴訟を起こされており、うち判決の出た65件についても違約金など3億9500万元（約78億円）の支払いがほとんどできていない。すでに生産ができる状態ではなく、倒産の一歩手前だとの見方もある。

「第一済経」など中国メディア各社は、NIUTRONが現在、別の受託製造企業を探していると報じている。

＊22年12月7日のレート（1元＝約19.7円）で計算しています。

ファーウェイの秘蔵っ子、逮捕・投獄経てEVメーカー起業で再起

（36Kr Japan編集部）

電動バイクブランド「HORWIN（号外）」を展開する「常州浩万新能源」はこのほど、エンジェルラウンドで1億元（約20億円）規模の資金を調達したと発表した。ベンチャーキャピタル「XVC」など複数の投資機関が出資した。

浩万新能源は2016年設立、HORWINブランドを次世代の世界的パラダイムと位置づけ、主に高性能電動バイクを展開する。中国から世界に進出したメーカーの多くは「小牛電動（Niu Technologies）」のように、EUのカテゴリーL1e、排気量50cc以下の軽量タイプに注力している。これに対し同社は、市場の7割を占めるカテゴリーL3e、排気量が50ccを超える電動バイクの市場を狙う。

同社は既に欧州で認証を取得、今年の受注は5万台に達するとみられ、現在2万台近くが納入済みだ。創業者でCOOの劉平氏によると、欧州では製品の品質に対する要求が厳しく、ブランド意識が強い。HORWINは欧州でローカライズ戦略をとり、オーストリアに現地本社と中心となる物流拠点を設けた。

エンドユーザーが求めるのは、航続距離が長く、性能が良く、価格が安い電動バイクだ。しかしこれまでの96V、72V、48Vなど中・低圧の電動バイクがガソリンバイクと同等、あるいはガソリンバイクを凌ぐ性能を実現するのは容易ではない。できたとしても、価格はガソリン車の2倍から3倍になってしまう。劉平氏は、これが電動バイクがガソリンバイクを超えられない最大の理由で、電動バイクの普及を妨げるボトルネックになっていると指摘した。

HORWINはミドルレンジからハイエンドの製品に絞り、スマート化という要素を加えることでガソリンバイクとの差別化を図ってきた。これまでの電動バイクはいずれも、コアとなる3つの要素、モーター、コントローラー、バッテリーをばらばらに配置していた。HORWINが独自開発した「IM 一体型スマートシャシー」は、新エネルギー車のシャシー設計を参考に、3つの要素をブロックのように組み合わせて一体化したものだ。構造を最適化し、車体重量を減らしただけでなく、熱管理を一元化して電気抵抗を大幅に下げ、エネルギー利用効率を向上させた。

「IM 一体型スマートシャシー」

このスマートシャシーにより、同社の新型モデル「Senmenti 0」は出力45kW、400Vの高圧プラットフォーム、バッテリー容量16.2kWhで、同クラスのガソリンバイクなら乾燥重量が通常230kg以上になるところをわずか185.5kgに抑えた。推力重量比は0.32hp/kgで、同クラスのガソリンバイクに比べ28～37％高く、同クラスの電動バイクよりも44％高い。最高速度200km/h、航続距離は300kmを超え、100km/h加速が2.8秒という運転性能を実現した。小売価格は12～14万人民元（約240～280万円）と、同クラスのガソリン車より3割安い定価が設定されている。

また、このモデルには30個以上のセンサーが搭載されている。温度センサー、速度センサー、気圧センサー、空間速度センサー、スマートカメラ、9軸IMU（慣性計測ユニット）、ミリ波レーダーなどあらゆる主要部品に及び、運転・コーナーリング支援や障害物緊急回避などの安全運転機能搭載を可能にした。

「二輪界のテスラ」として、電気自動車の交流・直流充電設備につなげられるようにしたほか、屋外用モバイル電源にもなる。電気自動車や同ブランドのバイクに給電することができ、また屋外でモバイルマイクログリッドとして他の機器に電気を供給することもできる。電動バイクがモバイルエネルギー供給ステーションにもなるのだ。

今後について劉平氏は、スマート化を基礎にアルゴリズムのバージョンアップを続け、ソフトウェアの機能を通じて操作のカスタマイズを目指すとした。AI（人工知能）の深層学習とビッグデータクラウドサービスプラットフォームを繋いで、スマートマン・マシンシステムを使いユーザーとのインタラクティブな関係を実現、バイクにユーザーのドライビングスタイルを記憶させるよう訓練を繰り返し、トルク特性の出力曲線を個人に合わせて変え、本当の意味での自分専用の運転体験とするカスタマイズを目指す。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

電動スクーターの総販売台数は前年同期比19.2％減の32万800台だった。うち、中国国内での販売台数は前年同期比32.9％減の26万3200台となったものの、依然として全体の約8割を占めている。売上高は20.2％減の8億5900万元（約167億円）だった。

一方、海外市場での業績は爆発的に伸び、販売台数は前年同期比1059.8％増の5万7600台、売上高は351.8％増の1億9500万元（約38億円）となった。9月30日現在、中国国内のフランチャイズ加盟店は3303店舗。海外の販売網は52カ国をカバーする53の販売代理店で構成されている。

小牛電動は、22年10～12月期の売上高が前年同期比20％減の約7億8900万（約150億円）から前年同期と同じ9億8600万元（約190億円）の間になると見込んでいる。

世界で累計270万台以上売れたスマート電動スクーター「小牛電動」のグローバル戦略

（36Kr Japan編集部）

李氏は「原料価格の高騰で、従来採用していたリチウムイオン電池の価格が上昇し、車両価格を引き上げざるを得なくなっている」とした上で、「コストダウンを図るため、当社は新たなバッテリー技術への転換を模索している」と説明した。

小牛電動はすでに、ナノグラフェンを利用した鉛蓄電池や、リン酸マンガン鉄リチウム（LFMP）電池を、一部車種の駆動用バッテリーに採用している。

また、同社は、電動バイクのほか、電動自転車や電動キックスケーターなど各種電動二輪車を取り扱っている。22年は世界販売台数を150万〜170万台とする計画で、うち中国市場での販売台数を130万〜150万台とし、海外市場では電動キックスケーターの販売台数20万〜30万台を目指すという。

世界で累計270万台以上売れたスマート電動スクーター「小牛電動」のグローバル戦略

（36Kr Japan編集部）

今週の最新スタートアップに関するレポートでは、世界で累計270万台以上売れたスマート電動スクーター「小牛電動」のグローバル戦略を徹底分析しています。

伝説の創業者、「ファーウェイで最もイケてる天才」の李一男氏

小牛電動といえば、外せないのが創業者の李一男氏です。彼はかつてファーウェイで副総裁を務め、国内外で注目を受けていた。

李氏は大学卒業後の1993年にファーウェイに入社し、1997年に弱冠27歳で副総裁へと大出世。「ファーウェイで最もイケてる天才」と称される李氏とファーウェイ創業者の任正非氏は「親子同然」の関係とされ、任氏の後継者とも期待されていた。

しかし、李氏は周囲の予想に反して2000年にファーウェイを退社。起業するも失敗して、IT大手バイドゥ（百度）や通信大手チャイナモバイル（中国移動）を渡り歩いたようだ。小牛電動を設立したのは2015年のことでしたが、同年6月にインサイダー取引に関与したとして拘束され、懲役2年6カ月に処され、「輝かしい」人生にピリオドを打つ。

李氏はすでに小牛電動を離れているものの、多くの人は小牛電動と聞けば名物創業者の彼の名を連想することだろう。さまざまな人生の起伏を経験した彼だが、テクノロジー界のトレンドを嗅ぎ分ける勘の良さと理解力は常人の域を超えており、それが小牛電動にも伝説的な色合いを与えていることは確かだ。

レポートの全編では、小牛電動の急成長を決定づけたグローバル戦略に加えて、巧妙に練られた製品マトリクスでスマートモビリティを牽引した4つのポイントなどを詳しくまとめている。

小牛電動は新商品を発表し続けていて、さらなる成長に注目したい企業だ。同社の製品は欧州や米国各地の家電販売店で売られ販売台数も増加し、海外市場でのパフォーマンスには引き続き目が離せない。

レポートの全編を見る。https://connec2.jp/report/6303/

36Kr Japanの有料サービスCONNECTOは、日本企業のイノベーション・新規事業創出・海外への投資機会の獲得のために、中国イノベーション動向を深く理解し、有力プレーヤーを探索することができる情報プラットフォームである。毎月30社の企業データベースと、週1本の業界レポートをお届けしている。

余談だが、李氏は去年末、EVメーカー「牛創新能源（NIUTRON）」を創業した。その情報をまとめた記事も是非あわせてご覧ください。

ファーウェイの秘蔵っ子、逮捕・投獄経てEVメーカー起業で再起

（36Kr Japan 編集部）

HORWINは2016年に江蘇省常州市で設立。通勤などを想定した電動スクーター（EKシリーズとSKシリーズ）とレジャー・バイク愛好者向けの電動バイク（CRシリーズ）が主力製品だ。小売価格は3000～7000ユーロ（約40万7000～94万9000円）で、中高級路線を取る。

19年にイタリア・ミラノで最初の製品である電動バイク「CR6」の欧州販売開始を発表した。CR6の最高時速は95キロ、フル充電時の最大航続距離は150キロで、同年の受注（金額ベース）は7000万元（約13億6800万円）超に達した。20～21年にも新製品を投入し、21年末時点の累計販売台数は3万台超を記録。年商1億元（約19億6000万円）を突破した。36Krが調べたところ、単独資本でこれほどの実績を上げている中国企業はHORWINだけだ。

（HORWIN・CR6シリーズの電動バイク）

国内市場は飽和、海外に熱視線

中国の二輪車市場は今、大きな変革期を迎えている。背景にあるのが、習近平指導部が掲げる2030年までに二酸化炭素（CO2）排出量をピークアウトさせ、60年までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するという「双碳（ダブルカーボン）」目標や、環境保護意識の向上、新たな消費行動を意味する「消費のアップグレード」機運の高まりだ。自動車産業全体の電動化・スマート化を受け、二輪車産業も同様の変革を求められていることも大きい。

さらに、こうした状況に加え、中国内のミドル・ローエンド（中低機能・価格帯）電動二輪車市場は既に飽和状態にあることから、多くの企業が海外市場の開拓に目を向け始めている。

中国方正証券のまとめによると、自転車・オートバイ産業の国内販売と輸出の比率は現在、それぞれ80％、40％。電動二輪車の輸出は10％未満にとどまっており、「海外市場の開拓余地が大きい」と分析する。今後については「６割の国内オートバイの駆動システムがガソリンから電動に切り替わる」と予想。これに伴い、海外市場での販売規模は1620億元（約3兆1600億円）に達すると試算した。

一方、HORWINは、欧州のブランド影響力ランキングでトップ３に入るなど、高い評価を得ている。秘密はブランドマーケティング戦略と高い技術力だ。中国内のユーザーは、二輪車を日常生活の軽快な足として利用する人が大半だが、欧州市場のユーザーは「ハイテク製品を体験したい」という気持ちが強い。同社はこの傾向をうまく捉えた。

主力製品の多くに、前後輪が連動するコンビブレーキシステム（CBS）や電池管理システム、LEDヘッドライトを標準装備している。また量産化に当たって、ODM（相手先ブランドによる設計・製造）方式を採用してきたが、今年に入り、自社工場で中核部品の生産と完成車の組み立てを始めた。

ニオブの電池活用、東芝などと協力

HORWINが近年特に力を入れているのが、二オブの酸化物を負極材として活用する次世代リチウムイオン電池事業だ。ニオブは鉄鋼添加材で、剛性を高める性質がある。ニオブ活用のリチウムイオン電池が同社製品に搭載されれば、電動二輪車としては世界初となる見通し。

同社のブラジル子会社と同国ニオブ生産・精製世界最大手のCBMM、東芝が19年に電動二輪車向けのニオブ活用リチウムイオン電池開発で提携し、共同で事業を進めている。CBMMがニオブの鉱山資源と関連技術の提供を、東芝が電池セルの生産を、HORWINはニオブ利用のリチウムイオン電池技術などの研究開発や量産化を担う。

ニオブを負極材に加えることで、電池の電気伝導度と安定性が大幅に向上するほか、超急速充電器での充電や自動車用充電器などとの共有が可能となる。従来はフル充電に4～6時間必要だが、ニオブ活用リチウムイオン電池を使えば、約10分で済むという。

（HORWIN、CBMM、東芝の３社が共同開発する二オブ活用のリチウムイオン電池）

中国の電動二輪車は鉛電池やリチウムイオン電池の利用が主流だが、高い電池コストに悩まされてきた。エネルギー密度が高く、環境負荷の小さいリチウムイオン電池が広く使われるようになってはいるものの、電極自体の劣化（容量減少）による性能低下などなお課題は多い。HORWINも主力製品に搭載しているのはリチウムイオン電池だ。

一方、ニオブ活用のリチウムイオン電池は、コストや小売価格が一般のリチウムイオン電池に比べ25〜30％高くなるものの、耐久性や安定性、電池寿命が飛躍的に改善されるとみられている。

HORWINによると、同社が設計・開発を主導したニオブ活用のリチウムイオン電池は既に前期実証実験などを終えている。初の量産体制をブラジルで整え、24年をめどに同国市場に同電池搭載の電動二輪車を先行投入する計画だ。

（36Kr Japan編集部）