商務部の統計によると、新型コロナウイルスの影響を受け、2月末時点で、中国のデパートとショッピングセンターの開業率はわずか50％、営業時間の短縮が目立ち、集客率も前年比85～90％減となったため、モバイルバッテリーシェアリングサービスの利用率も激減した。売上高の減少はモバイルバッテリーシェリング企業の現金フローには大きな打撃となり、企業の一部は倒産の危機に直面している。

解説

モバイルバッテリーシェアリングサービス業界内部の競争は激しく、川上川下の価格交渉能力も劣っているため、業者へは設置手続費用や各社ごとの比率によるコミッションを支払わないといけない状態だ。ショッピングセンター、ホテル、観光地、レストランなどのシーンに投入が集中しているため、新型肺炎期間中の営業停止や移動制限などはシェアリングサービスの利用率の大幅減少を招き、運営状況が芳しくない企業は倒産へと追い込まれるであろう。中国のほとんどの地域で感染が沈静化しつつあり、消費の回復によりトップレベルの企業の売上も回復すると思われるが、地方都市は引き続き冷え込んでいくとみられる。

※本記事は「中国商業新聞CBNS」の提供です。

現在、中国のモバイルバッテリーシェアにおいて有力な企業は「街電（JIEDIAN）」、「来電（Laidian）」、「小電（DIAN）」、「怪獣充電（ENERGY MONSTER）」の4社だ。来電社の元従業員によると、美団はこれらの企業から人材を引き抜いているという。

収益よりもトラフィック重視

美団がモバイルバッテリーシェア業務を展開する目的は集客の一点に尽きる。

モバイルバッテリーシェアの開始1カ月足らずで、すでに多くの店舗が美団のサービスに加入している。現時点では店舗側の手数料が免除され、無料で美団のモバイルバッテリーが使用できる。美団はまた加入済みの店舗をアプリでより多く宣伝するため、店舗としては来客増が期待できる。

美団のモバイルバッテリー製品には他社と大きな差はない。違いをもたらすのは、同社の運営力と多様なオンラインサービスとの連動である。店舗側の美団に対する信用は他に比べて高く、美団も自社のプラットフォームから出店店舗に直接モバイルバッテリーを設置してもらうよう迅速な交渉ができる。

美団の関係者によると、モバイルバッテリーシェアによる売上は年間1〜2億元（約15億～30億円）程度しかなく、主な目的は売り上げではない。美団が考えているのは、オンラインのトラフィックをオフラインに誘導することで、アプリのDAU（日間アクティブユーザー数）とブランド力を一段と押し上げることである。

同社の組織構造を見る限り、モバイルバッテリーシェアと自転車シェアリングは同格で、ともに美団のLBS（位置情報に基づくサービス）プラットフォームに所属することがわかる。自転車シェアリング、デリバリー、ホテル予約、映画チケット販売など、美団はアプリのトップ画面から利用できるサービスを増やし続け、トラフィックをオフラインに誘導しようとしている。モバイルバッテリーもその一つである。

機が熟したときに参入

美団の公式サイトのモバイルバッテリー宣伝ページの画像

シェアリングエコノミーは2017年からブームになり、一時は自転車、クルマ、クローゼット、傘など、あらゆるものを共有する勢いだった。しかし、今や自転車シェアリングは美団、「滴滴（DiDi）」、「哈囉（Helloglobal）」3社のみとなり、ほかのシェアリングサービスはほぼ消えてしまった。

シェアリングエコノミーは収益モデルを確立させるのが難しい。しかし、モバイルバッテリーならいくらか簡単になる。初期投資が少なく、充電が実需として存在するからだ。現時点でこの業種は黒字化できている状態である。

また、モバイルバッテリーシェアには広告収入も期待できる。利用者も店舗もモバイルバッテリーに広告が載ることを受け入れており、リサーチ会社「iresearch」によると、モバイルバッテリーシェアの売り上げの97.2%は利用料で、ほかは広告収入である。

2019年、中国のモバイルバッテリーシェアの市場規模は79.1億元（約1200億円）で、今後3年間の年平均成長率は44.9%に達すると予想されている。アリペイやSNSアプリ「WeChat」の決済機能を使用すれば、デポジットなしで利用できる手軽さが受け、この市場は安定的に成長を続けてきた。2019年9月に値上げしたあとも、利用者はそれほど減少していない。そして、業界関係者によると、2020年はモバイルバッテリーシェアの有力企業が数社に絞られ、巨額な買収も行われるはずだという。

来電社の従業員によると、現在の数社はどこも不安定な状態で、大手インターネット企業の参入も増えている。最終的には美団とアリババがそれぞれ1社を買収、またはどれか2社が合併する可能性があるという。

美団のような大手の参入で、モバイルバッテリーシェアサービスの戦国時代は終焉を迎えるのだろうか。

作者：Tech星球（Wechat ID:tech618）、馬微氷

（翻訳：小六）

2019年4月、怪獣充電は3000万ドル（約33億円）を調達したと発表した。情報によれば、実際に出資を受けたのは2018年末とみられる。その件について、もともと公表する予定のなかった同社だが、昨年4月に「資金調達のための事業計画書」の流出騒ぎがあったため、上層部がやむなく公式発表に踏み切ったのだ。それ以前から出資に参加していた高瓴資本、順為資本、シャオミ（小米科技）、「清流資本（Crystal Stream Capital）」、「藍馳創投（BlueRun Ventures）」、「雲九資本（Sky9 Capital）」などのうち一部が今シリーズでも出資を行うほか、「新天域資本（New Horizon Capital）」および「美団（Meituan）」の元COO干嘉偉氏などが新たに出資に参加する。

活気の感じられなかった2019年のベンチャー投資市場で、一度は衰退したと言われたモバイルバッテリーシェアリングが再び脚光を浴びた。2019年の夏以降、バッテリーシェアリング事業者が一様に値上げに踏み切ったことが報道され、黒字経営を実現したと公言する事業者も現れた。調査会社の「艾媒諮詢(iiMedia Research)」によれば、中国のモバイルバッテリーシェアリングのユーザーは2019年に3億500万人に達しており、2020年には4億800万人に拡大するという。

ある投資家によれば、ソフトバンクグループが怪獣充電に投資した大きな理由は、バッテリーシェアリング業界は収益化が十分見込める業界だからだという。

ソフトバンクグループが巨額を投じた米シェアオフィス大手「WeWork」のIPOが頓挫するなどマイナス材料が多く出る中、孫正義氏は投資戦略の抜本的な見直しを行っている。このところ孫氏はソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資している会社に向けて、強力なキャッシュフローを生み出すことを目指すようにメッセージを送っている。孫氏はこう語る。「私たちは各企業が強固な財務基盤を築くようサポートする必要がある。そのようにして初めて投資家は企業に期待することができるのだ。単に売上高や総流通総額（GMV）、ユーザー数の問題ではない。上場は企業が黒字化を達成し、十分なキャッシュフローを生み出し、それを持続できる状況で行うべきだ」

現在、モバイルバッテリーシェアリング分野には、怪獣充電のほか「小電（XiaoDian）」、「街電（JieDian）」、「来電（LaiDian）」がある。この業界の4強構造がソフトバンクグループの参入により崩れるか否か、今後も注目する必要がある。
（翻訳・畠中裕子）