同社の彭軍・共同創業者兼最高経営責任者（CEO）が社内向けに出した通知で明らかになった。中国の経済メディア「財聯社（CAILIANPRESS）」が8月2日午前、報じた。

小馬智行は同裁判所に対し、擎天智卡とその主要責任者が同社の営業秘密などに対する侵害を直ちに取りやめ、経済的損失と合理的な支出を合わせて計6000万元（約12億円）を賠償する判決を出し、強制執行するよう申し立てた。同裁判所はすでに訴状を受理しているという。

小馬智行は2016年に設立され、22年3月にシリーズDの初回クロージングを完了し、評価額を中国の自動運転企業としては最高の85億元（約1700億円）とした。

今回提訴された擎天智卡は21年11月に設立され、トラックの自動運転技術と物流・輸送システムの開発を手掛けている。創業者の潘震皓氏と孫又晗氏は、小馬智行のトラック事業「小馬智卡（PonyTron）」で、それぞれ最高技術責任者（CTO）と企画管理責任者を務めた人物。小馬智行の彭軍CEOは通知の中で、擎天智卡の複数の技術のディテールや業務ロジックに、小馬智行と極めて高い類似性が認められると指摘した。

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（36Kr Japan編集部）