6月11日にナスダック上場を果たした「BOSS直聘（BOSS Zhipin）」は、上場直後に株価が1株38ドル（約4200円）に上昇し、時価総額が148.78億ドル（約1兆6000億円）となった。上場前の評価額80億ドル（約8800億円）から2倍近くに跳ね上がったことになる。

目論見書によると、BOSS直聘の2019年、2020年、2021年1〜3月期の売上高はそれぞれ9.99億元（約170億円）、19.44億元（約330億円）、7.89億元（約130億円）だった。2020年と2021年1〜3月期の売上高はそれぞれ前年同期比94.7%増と179%増だった。

人材サービスは巨大市場であり、業界関係者の試算によると、求人する企業は平均で年俸の15〜25%を求手数料として支払ってもよいと考えているという。しかし、中国のd同業界ではなかなか市場規模に見合う企業が誕生しなかった。

BOSS直聘の新しさ

人材情報サービス企業を評価するにあたり重要な指標は、これまではその企業がどれだけの履歴書情報を保有しているかだった。代表的な人材情報サービス企業の「智聯招聘（zhaopin.com）」や「前程無憂（51job.com）」はともに情報量で他を凌ぐ。近年は「脈脈（maimai）」やLinkedinのように、ソーシャル機能を持った求人プラットフォームも登場しており、効率化が図られたが、履歴書を中心とする自己PRを求人情報とマッチングさせることに変わりがなく、本質的な変革には至っていなかった。

この点で、BOSS直聘の趙鵬CEOは異なる手法を編み出した。彼はそれを「モバイル端末+スマートマッチング+チャット機能」とまとめている。趙CEOは、「モバイル端末によって誰もが気軽に登録でき、チャット機能によって求職者と求人側がダイレクトに話せるようになった。スマートマッチングは条件にあった人材を選び出すためのもので、これらによって求人の難易度を下げ、コストを抑制できるようになった」と話す。

なかでも、求職者と求人側がダイレクトに話せるという機能が他社にない特徴だ。BOSS直聘では、企業の経営者や求人担当者がプラットフォーム側の担当者と一緒に求職者の情報を確認したり、面接をしたりする。これまで紙ベースの履歴書やメールの添付ファイルから情報を確認していたのが、スマートフォンによってダイレクトなやり取りになったのである。

人材情報サービス企業の売上高は通常求人側からの広告料、履歴書のダウンロード料からなる。前出の智聯招聘と前程無憂では年会費を徴収しこれらのサービスを提供する。それに対し、BOSS直聘は履歴書のダウンロードサービスがなく、求人情報の掲載権限とスマートマッチング機能の利用料、その他の効率化サービスの利用料をメインとする。

主な顧客は中小企業

BOSS直聘の主な顧客は中小企業である。目論見書によると、2021年3月末までの12カ月間で、同社の有料会員数は20%増の289万社となったが、うち82.6%が中小企業だ。また、2020年の売上高のうち、中型企業の比率が35.8%、大企業の比率が17.0%となっている。

中小企業は従来の人材情報サービス企業が重要視してこなかった顧客層で、彼らがBOSS直聘に魅力を感じたというわけだ。中国工業情報化部の集計によると、2018年末の時点で、中国の中小企業は3000万社を超え、自営業者は7000万以上となっており、彼らがGDPの60%以上と雇用の80%以上を生み出している。

この数値からわかるように、中小企業は企業向けサービスの主要な顧客になり得るのだ。中小企業の顧客に支えられた趙CEOが上場当日の記念イベントにおいて、「この時代に感謝したい。技術革新と起業ブームの時代だからこそ、当社は成長することができた」と話している通りである。

月間アクティブユーザー数で見れば、BOSS直聘はすでに中国最大のオンライン人材情報サービス企業に成長した。しかし、上場後は資本市場からより厳しい目で評価されることになる。2019年と2020年、BOSS直聘の最終損失は5.02億元（約85億円）と9.42億元（約160億円）で、調整後純損失は4.67億元（約79億円）と2.84億元（約48億円）だった。上場後にスケールメリットで収益力を高めること、そして人材情報サービスにより多くの新技術と新サービスをもたらすことが、BOSS直聘の今後の課題となるだろう。

（翻訳・小六）

なかでも有望なのが、「FLAGDream」という企業だ。同社は世界の一流企業への就職をサポートするという明確な目的のもと、大学生や若手社会人向けにキャリアアップに必要なプラン、知識、技術を教えている。

FLAGDreamは⾦⼀粟氏により2019年に創業され、現在北米トップクラスのヒューマンリソースグループ「Intellipro Group」の傘下にある。Intellipro Groupはシリコンバレーとのつながりが強く、毎年100人以上がIntellipro Group経由でグーグルに就職している。そのため、FLAGDreamはフェイスブック、グーグル、アップルの管理職を講師として招聘している。現在同社に登録済みの講師は200人強だ。

FLAGDreamの主な顧客層は、北米の有名大学に在籍する外国人留学生である。現時点ではデータサイエンス、ビジネスアナリシス、コンピューター科学を中心とする教育プログラムを提供している。プログラムは標準コースとカスタマイズ可能なマン・ツー・マンコースの2つに大別される。

標準コースでは、特定のポストで働くための技能を中心に教える。受講料は数百から数千ドル（約数万円から数十万円）で、授業の内容、難易度、講師によって金額が設定される。FLAGDreamの共同創業者でCEOの⾦⼀粟氏によると、標準コースの受講料は他社が提供する同レベルのコースより30〜50%割安だという。

マン・ツー・マンコースでは、講師が面接をした上で受講生に適したプログラムを組み、キャリアアップをサポートする。受講生の現状やキャリア目標によって講師をマッチングさせ、その上で受講料を決めていく仕組みだ。

2020年のマン・ツー・マンコースの受講生は数百人にとどまったが、これは講師の数が不足したためだと⾦氏は話す。2021年は講師を大幅に増員し、2000〜3000人の受講を見込んでいる。

標準コースを含めたすべてのコースの利用者数について、同社共同創業者でCOOのMichael Zhao氏によると、過去10カ月間の月間ユーザー増加率は92.1%だった。受講生はIntellipro Group経由でヘッドハンティング会社に推薦され、就職・転職の支援を受けることができる。現在受講生の80%が企業から満足できるオファーをもらうことができている。

FLAGDreamは今後、Intellipro Groupのが進出している欧州、豪州などでも事業を展開する予定だ。

オンライン職業教育の将来について、⾦氏は次の3つを大事にしていくことで長期的な成長を実現できるとの考えを示した。まず、受講生の目的はキャリアアップであり、そのためのあらゆるサポートをしていくこと。次に、一人ひとりの成長段階を記録し、各段階に適した教育を継続的に提供していくこと。そして、サービスの質と満足度を上げることだ。現在FLAGDreamに関するネガティブな報道は全くないという。

FLAGDreamのキャッシュ・フローは安定しており、現在MVP（実用最小限の商品）の開発をしている最中だ。MVPが完成すれば、受講生はより安い価格で基本的なプログラムを受講できるようになる。MVPの完成は年内を見込んでおり、その後プレシリーズAの資金調達を行う予定。調達目標額は200万〜250万ドル（約2億円〜2億6000万円）で、マーケティング、技術開発、チームビルディングに充てられる予定だ。（翻訳・小六）