ところが中国の一部地域で出生数の減少に歯止めがかかり増加に転じた。上半期のデータを見てみると、例えば南部の広東省の出生数は前年同期と比べ1.4％増加した。北部の山東省青島市でも5.93％増加し2年連続の減少から逆転した。西部の陝西省宝鶏市で10.7％増、中部の湖北省天門市で8年ぶりに減少から増加に、東北部の黒竜江省大慶市でも出生数が大幅に増加したと保健委員会が発表した。長年人口減少に悩まされている東北地方や若い労働者が各地に向かう中部、それに西部の地方都市や、それに沿岸部の山東省や広東省まで出生人口が回復した。

一体何が起こったのか。これにはいくつかの要因がある。

まずはゼロコロナ体制で結婚や出産の計画を延期していた人々が動き出した。統計によると、2023年の中国の婚姻届数は768万件で、2021年、2022年を上回った。婚姻届数の増加もまた過去10年で初めての回復だ。前年に結婚した若者が、翌年に子供を授かった。

次に景気、意外なことに不景気だ。様々な業界でリストラが進む中で「どうせ仕事が見つからないならその間に子供を作ろう」「育休制度を活用し、リストラ前に子供を作って育休に入っておこう」という戦略的出産だ。

そして政府補助も出生数増加を後押しした。出産に医療保険を適用できるようになったほか、自治体が出産一時金の支給や住宅購入への補助金など、さまざまな出生奨励金導入を発表した。例えば湖北省天門市では、第2子がいる家庭に9万6300元（約200万円）、第3子がいる家庭に16万5100元（約350万円）の出産一時金を支給する政策を打ち出した。

なによりも大きい原因は、今年は辰年だということだ。古来より中国ではドラゴン（龍、辰）というのは縁起がいい。1952年から2023年までの十二支が6巡した期間において、各干支の出生数を合計したデータでは、辰年生まれが最も多く、次が“ミニドラゴン”の巳（へび）年だった。辰年生まれの人口は丑（うし）年生まれの人口より2300万人余り多く、北京や上海クラスの大都市ひとつ分ほどの人口差がある。

中国人口統計分析の専門家・何亜福氏が作成したグラフ

前回の辰年は2012年となる。この年の出生人口は1973万人で、21世紀では最高値を記録。まさに「ドラゴンベビー（龍宝宝）ブーム」といえよう。2010年代生まれの子供たちは2018年には小学校入学となり、多くの親が小学校選びに苦心した。一方、小学校側は児童の数がキャパシティを超えたため、多くの希望者を切り捨てるしかなかった。子供たちは今12歳で中学受験を迎えている。余談だが、前々回の辰年は2000年生まれで現在24歳だ。大学進学率が高まり大学に進学するも、ゼロコロナ前からネット企業をはじめとして不景気の足音が忍び寄り、就職難に直面した世代となる。

さて2024年のドラゴンベビーは2012年に比べれば人口ボーナスとはいえ、小さな人口の山でしかない。2012年時と比べれば学校には入りやすくなるが、ただ定年の年齢引き上げの影響で彼らの祖父母は退職せず、両親だけで子どもの面倒を見つつ仕事と両立しなくてはならず、祖父母から面倒を見てもらえない世代になるのではとの分析も。中国では、両親だけでなく祖父母が子どもの面倒をサポートする世帯が多く、親族全員で子育てをするという考え方がある。

このように出生数増加の背景を調べると、様々な要素が重なりあった偶然によるものだとわかる。ただ、辰年と次の巳年はまだいいものの、もうその後は期待はできず、出生数は減少を続けるだろう。

とある産後ケアセンターでは2024年1月時点で満室となり、早くも6月以降の予約を受付開始するという内容

今後はベビー産業が縮小していくとはいえ、今年は「ボーナス」といっていい。今年は新年早々、広州の産後ケアセンターがほぼ満室だと発表し、予約が取りづらくなっていた。産院やケアセンターだけではなく、ベビー・マタニティ用品市場も回復した。天猫（Tmall）、京東（JD.com）、抖音（Douyin）などの主流電子商取引プラットフォームで粉ミルクと紙おむつのトップ10ブランドは、いずれも2024年第1四半期に大幅な売上増加を記録した。さらに乳児用おむつ市場と乳児用栄養製品市場のオンライン売上高も前年同期を上回ったとし、米調査会社ニールセンも短期的な回復をしているという結果を発表している。

中国の高級産後ケアサービス「SAINT BELLA」、香港上場申請　一泊30万円も赤字解消が課題

ベビー・マタニティ市場が近年まれになく盛り上がっている中国。そしてその影響は日本にも出てくる（既に出てきた）かもしれない。日本のベビー・マタニティ用品は安心な品質で中国でもよく売れている。一時期は処理水のネガティブな話題もあり買い控えもあったが、処理水問題も一段落したことで今後需要は高まりそうだ。

（文：山谷剛史）

とくに伸び率が大きかった業種は、法人向けサービス（33.5%増）、ゲーム（21.6%増）、スマートデバイス（20.9％増）だった。

（36Kr Japan編集部）

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大学卒業者が起業する場合は、10万～50万元（約180万～900万円）の融資を受けられる。起業に失敗した場合は、融資額が10万元以下ならば政府が返済を肩代わりし、10万元を超えた場合は超過分の8割を政府が補填するという。また、家事サービス・介護・近代農業の分野での起業には、補助金として10万元が支給され、上記3分野で就業する場合は毎年1万元（約1万8000円）の就業手当が3年間支給される。

（36Kr Japan編集部）

LinkedIn中国は、オリジナルコンテンツとソーシャルメディア機能を停止するだけで、中国のサービス自体を終了するわけではないと説明している。LinkedIn中国の陸堅総裁は自身のモーメンツの中で「LinkedIn中国はプロダクトのいくつかと事業戦略を調整するが、中国への投資を減らさず、むしろ増やしていく計画だ。中国から撤退することはない」と強調した。

LinkedIn中国 陸堅総裁のモーメンツ

マイクロソフトとLinkedIn中国の声明から見ると、新しいサービスはソーシャルメディア機能を削除した簡易版LinkedInに相当する。すでに公開されているオンライン履歴書だけが残されることとなるが、そもそもソーシャルメディア機能はLinkedInのコア機能だ。

今回の変化には予兆があった。今年3月LinkedInは中国国内の新規ユーザー登録を1カ月間停止しており、その際には「プラットフォームが提供するすべての内容とサービスが現地の法律と法規に合致することを確保するため」と公式に説明を行った。

LinkedIn公式ブログで同社の技術高級副総裁のMohak Shroff氏は、LinkedInが中国で「よりチャレンジングな運営環境とより厳しいコンプライアンス要求」に直面しているため、今回の決定を下したとしている。

この件が今年から始まった厳しいインターネット規制と関連していることは明らかだ。LinkedInは今年に入って何名かのユーザー情報が中国から見ることができなくなり、それによって世論の圧力を受けた。また今年6月には7億件近いユーザー情報がハッカーによってネットフォーラム上で売買された。LinkedInは外部からの不正アクセスが原因だとしたが、中国では今年に入って多数のデータセキュリティや個人情報保護に関する法規が正式に施行されており、これによってLinkedInにコンプライアンス遵守の圧力が強まったのは間違いない。

設立からの険しい道のり

LinkedInは2003年に設立された、ビジネス特化型SNSの先駆者だ。2014年に中国へ進出した際にはすでに累計で400万人の中国ユーザーを抱えていた。現在、中国で運営できている数少ない米国のソーシャルメディアプラットフォームとして、LinkedInはローカル化に多大な努力を費やしてきた。

LinkedIn中国は「セコイア・キャピタル」と「寛帯資本（CBC Capital）」によって設立された合弁会社で、スタートアップ企業として独立した運営を行っている。これは多くのグローバル企業が現地法人を設立するのとは異なる。

LinkedIn中国は早い段階でSNSアプリ「微信（WeChat）」の公式アカウントで100万人を超えるフォロワーを獲得し、さらに中国版ツィッター「新浪微博（Weibo）」も含め、ソーシャルメディアと提携を行ってきた。しかしその後、事業内容の利害衝突のため、WeChat とWeiboは相次いで提携を中止している。

これまでにLinkedIn中国は同業他社の買収を検討してきた。LinkedIn中国の創業者で総裁を務めた沈博陽氏はLinkedIn中国と就職サポートサービス「智聯招聘（Zhaopin.com）」の合併を推進しようとしていたが、さまざまな理由で成功せず、智聯招聘の株式非公開化によってこの計画は完全に絶たれてしまった。

中国のビジネス特化型SNSの多くはLinkedIn中国をモデルにして発展してきたが、それらのソーシャルメディアはよりローカライズが進み、ビジネスモデルの転換も早く、ユーザー数でもすでにLinkedIn中国を超えている。

モバイルインターネットのデータ分析を行う「易観千帆（Qianfan Analysys）」によると、LinkedIn中国の競合相手「脉脉（Maimai）」の登録ユーザー数は2020年に1億人を超え、月間アクティブユーザー数は800万人を超えた。対してLinkedIn中国の月間アクティブユーザー数は80万人程度だ。今後の事業戦略の見直しによって、この差はさらに開くだろう。

ソーシャルメディア機能を抜きにして、LinkedIn中国が、大量の求人情報を提供している「51job」、智聯招聘、「Boss直聘」などの競合と正面から戦うのは難しい。これらの就職サポートプラットフォームはここ数年の業界の争いの中で勝ち残ってきた企業であり、より低コストでサービスを提供している。

今後、LinkedIn中国が歩む道のりは決して平たんではない。
（翻訳・普洱）

求人応募数ランキングではTikTokなどを運営するバイトダンス（字節跳動）が1位となり、以下2位にテンセント（騰訊）、3位バイドゥ（百度）、4位快手（Kuaishou）、5位滴滴出行（DiDi）と続き、アリババは6位にランクインした。

新人が最も早く成長できるIT企業ランキングでもバイトダンスは1位に輝いた。調査対象となったユーザーの80％近くが同項目でバイトダンスと回答している。この項目では2位にテンセント、3位にアリババが選ばれた。

さらに「C9（中国トップ大学9校からなる名門校グループ。中国版アイビーリーグとも称される）」卒業生からの認知度ランキングでは、バイトダンス、テンセント、ファーウェイ（華為技術）がトップ3に入った。なおこの項目でトップ10圏内に入った外資系企業は唯一マイクロソフトのみで、ほかは全て中国企業で占められた。

特に、ライブ配信やショート動画などエンターテインメント分野の人材に対するニーズの高まりを受け、芸術分野を専攻する学生の雇用が活発になっている。

平均初任給について、学部卒業生の全専攻の中で最も高かったのは、2017年に初めて設置されたフィンテック専攻で、その第1期生の平均初任給は1万547元（約18万円）に達した。

一方、大学院修了生について、最も高かったのは人工知能（AI）および機械学習専攻で、1万9298元（約33万円）に達している。

また、アグリテック分野における高学歴人材の人気も高くなっている

滴滴の董事長兼CEOの程維氏によれば、滴滴プラットフォームに登録している退役軍人ドライバーは100万人以上で、全登録ドライバーの12%を占めるという。

同四半期の新規雇用は、各主要業界の中でインターネット業界が最も多く、4分の1以上の割合を占めている。給与については、同四半期、中高度人材全体の実質平均年収は24万4800元（約382万円）で、このうち、北京の中高度人材の実質平均年収は最も高く28万2100元（約440万円）だった。業界別では、中高等人材の平均年収が最も多かったのは25万5900元（約400万円）だった金融業界であり、全業界の中で唯一平均年収が25万元（390万円）を上回った。