国巡機器人は2021年に設立。複雑で過酷な現場の巡回検査を担うロボットの開発に注力している。同社は「複合マシンビジョン技術」を打ち出し、多くのリスク識別向け人工知能（AI）モデルと組み合わせ、さまざまな安全リスクの正確な識別を実現した。

AIを搭載した巡回検査ロボットや安全作業ロボットは、発電・送電や鉱業、化学工業、交通などの産業で活用されている。粉じんが多い場所や極端な高温・低温、高湿度、腐食の危険や強い磁気にさらされる場所などの過酷な環境を克服し、危険作業に関連する100項目以上のリスクの監視と早期アラートを実現。安全巡回検査の効率とリスク管理のレベルを大幅に向上させている。

中国TetraBOT、世界初の「防爆人型ロボット」発表　危険な現場作業に対応

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

雲聖智能は2017年設立。産業用ドローン、全自動ドローンポート、地上用ロボットを組み合わせた全自動巡回点検モデルを構築し、同モデルにデジタルツインやAIアルゴリズム、IoT、5Gなどの技術を融合させ、エネルギー企業などに「マシーン、ネットワーク、クラウド」一体型ソリューションを提供する企業だ。主力製品には産業用ドローンの「虎鯨」、全自動ドローンポート「虎穴」、地上型巡回ロボット「猟鷹」、四次元制御プラットフォームの「虎視」がある。

「虎鯨」は最大航続時間が66分に達し、風速レベル7（13.9-17.1m/s）までの耐風性能を備え、電磁妨害（EMI）に対する耐久性能はレベルAとされている。モバイルネットワーク通信とマイクロ波通信により巡回データのリアルタイム返送を実現した。全自動ドローンポートの虎穴は3分でドローン・虎鯨のバッテリー交換が可能で、地上型ロボット、垂直離着陸型ドローンにも対応している。四次元制御プラットフォームの虎視は、デジタルの力で物理シーンを再現し、デジタルツインオペレーションによる管理の体系化、スマート化、可視化、全自動化を実現。雲聖智能の製品システムはさまざまな産業の作業シーンに対応可能で、365日行える無人の巡回点検を実現した。

創業者の陳方平氏は1990年代生まれで、北京大学で博士号を取得した人物だ。同社にはケンブリッジ大学、北京大学、天津大学など国内外の一流大学出身のメンバーが在籍している。また、北京大学研究院、半導体大手の「紫光集団」、中国科学院出身の研究者も擁する。

雲聖智能の技術と製品はエネルギー、スマートシティ、緊急事態管理など幅広い分野に導入されている。

電力業界では、メンテナンスを行う人員が不足する中、新エネルギー発電工場と送電網の送電、変電、配電などの分野でドローンと地上型ロボット一体型の管理体制を構築し、従業員のメンテナンスサイクルすべてのデジタル化を行った。これによりメンテナンス作業の安全性、効率を高めた。同社のソリューションは「国家電網（STATE GRID Corporation of China）」なども導入している。

石油・ガスパイプラインの分野では、長距離のガスパイプラインと油ガス田での作業向けに3Dホログラム技術を活用したIoTネットワークシステムを導入した。産業用ドローンと全自動ドローンポートがデータを取得する役割を担い、デジタルツイン、AI、IoTなどの先進技術を融合させ、同産業の無人巡回モデルを完成させた。「中国石化（SINOPEC）」の天津分公司などが同ソリューションを導入している。

創業者の陳氏は、今年の売上高は1億元を超え、毎年好調なペースで成長していると語った。今後は顧客のニーズにより深く寄り添い、導入産業、応用シーンの拡大を進め、各業界が抱える悩みを解決したいとしている。

関連資料によると、2020年中国の産業用ドローンの市場規模は273億元（約4900億円）だった。今後の成長率を25%と仮定した場合、2026年に同市場規模は1041億元（約1兆9000億円）まで成長する見込みだ。近年はドローンメーカーが増えつつあり、自社開発のドローン、全自動ドローンポートを備えるメーカーは雲聖智能以外にも米国の「Skydio」や「Airobotics」がある。
（翻訳・Qiunai）

このため、中国の送電会社は、2009年からドローンを活用した送電線のメンテナンスの試行業務や実証研究に着手している。中国の国有企業はいずれも年度ごとに予算の一部をこの研究プロジェクトに計上しているが、 国有企業はこのプロジェクトに100％の成功を要求することはせず、かえって従業員が新しい技術にチャレンジするよう励ましている。従業員は子会社名義でも個人名義でも開発費用を申請できる。国営企業はさらに、技術の研究開発において国内外の民間企業とも提携している。ドローンは中国の送電会社の科学研究プロジェクトで導入が始まったのだ。

2014年頃になると、ドローン技術はだんだん成熟し、各送電会社は小規模なテスト段階へと移行する。ドローンは作業員の操作により送電鉄塔の上まで飛んで写真を撮影する。1回の飛行につき4～6台の鉄塔を巡回できるようになり、作業効率は格段に上昇した。2014年からは「国家電網（State Grid）」が10省でテストを開始し、山東省と武漢市にドローン検査基地を設置したほか、山東省菜蕪市に専門のドローン研修センターを建設した。各地の送電網巡回検査会社がドローンによるメンテナンスチームを組織し、製品の規格や人員編成、設備導入許可、ドローンのランク別体系、配属研修などドローン業務一式についての業務フローの作成を行った。

2009年から2014年まで、各送電会社はゼロの段階からドローン技術の応用方法について一歩ずつ検証し、普及に努めてきた。この過程はまだ終わっていない。垂直離着陸性能（VTOL）や自律飛行など、毎年新しいドローン技術が送電網に応用されている。

ドローンによる送電網の巡回検査技術が成熟していくにつれ、新しい課題も見えてきた。

1.大量のデータを処理しきれない
2.ドローンを操作するのに人手がかかる

ドローンによる巡回検査が増えるにつれ、収集したデータが膨大なためリアルタイムで処理できないという問題が出てきた。送電網は2016年からディープラーニングによる画像認識の研究に着手している。しかし、有効なデータが乏しい（異常は稀にしか発生しない）上に、各地で環境は大きく異なるため、このプロジェクトはいまだ完成には至っていない。

ほかにも、中国の各送電会社では3～5人一組でドローン巡回検査を行っているという現状がある。ドローンの導入によって巡回検査のスピードがアップしたとはいえ、作業員の負担は減っていない。同時に操縦ミスによるドローン破損も頻発する問題である。加えて、送電線の巡回検査の頻度は設備によって異なる上、中国各地の送電網を検査するには操縦士が全く足りていないのだ。

2018年から徐々に「全自動巡回検査」という概念がドローンメーカーにより提起されてきている。送電鉄塔沿線に自動飛行基地を設置し、ドローンが自ら撮影に行くようにプログラムするのだ。ただし、技術的な制限もあり、今のところドローンはGPSに頼った簡易的な飛行のみを行っている。現在、中国にある一部のドローンメーカーは、GAAS（Generalized Autonomy Aviation System）に類似したドローンの自律飛行設計に関するオープンソースフレームワーク研究に着手した。これにより、人手を全く必要としないドローンというニーズに応えることができる。
（翻訳・永野倫子）

作者プロフィール

王漢洋（Wang Hanyang）：AI技術の研究・開発を手がける「泛化智能（GI）」の創業者。北京に本社を置く同社は、主力商品としてドローン向けのオープンソースシステム「GAAS（Generalized Autonomy Aviation System）」を提供している。【Twitter】https://twitter.com/HanyangWang