法奥智能装備は、3C製品（コンピュータ、通信機器、 家電）、ロジスティクス、工業製造、自動車、医療、特別教育など多分野のトップ企業の検収に合格し、採用されている。また、顧客と協力して溶接、トルク管理、コーティング、吹き付け塗装、ローディング（搬送・設置）・アンローディング（取り出し）などで多くの標準ソリューションを作成している。

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3D共焦点センサーは測定対象を3D画像で表示することができ、レーザー、パターン投影、X線などよりも幅広い種類の素材に対応し、解像度に優れ、2Dと3Dデータを同時に取得できるといった利点がある。

3D共焦点センサーの市場は比較的小さく、全世界での年間出荷台数は数千台程度だが、ニーズは増え始めている。半導体製品の精密度が高まるにつれ、これまでのレーザースキャン検査では十分に対応できず、高精度の検査が求められているためだ。この分野の主要企業はドイツ、フィンランドの企業が多いが、熵智科技によると、同社は海外の同種の製品と同等以上の性能を実現しており、価格は60%〜70%程度となっている。海外製品との互換性も高い。

熵智科技の製品スペック　画像は同社より

同社の趙青CEOによると、海外製品は通常ハードとソフトを別々に販売しており、ハードだけを購入しても使用できず、別途有料のソフトを導入しなければならない。それに対し、熵智科技はハード・ソフトを一体販売し、生産工場とともに顧客のニーズに合わせたカスタマイズにも対応しているという。

検査にAIを導入する技術もあるが、現状ではまだ工業生産現場での大規模な実用化は困難だ。また、ソフトやアルゴリズムを開発する際も、ハードのスペックを考慮しなければ十分に性能を発揮できない。そのため、精度の向上を重要視する場合、同社が採用するハード・ソフトの一体化は今後のトレンドであると言える。

熵智科技は2018年に創業し、これまでTikTokを運営するバイトダンス、「拓金資本（Topping Capital）」「松禾資本（Green Pine Capital Partners）」「遠望資本（Good Hope Capital）」などから資金調達をしてきた。現在の従業員は60〜70人で、深圳、武漢、西安に事務所を持つ。

（翻訳・小六）

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ロボットといっても多種多様で、一つの企業が全てのロボットをカバーしているわけではなく、各種ロボットに特化した企業が台頭している。36kr研究院はレポートの中で、以下のようにロボットを分類している。

• 工業用ロボット：溶接ロボット・包装ロボット・倉庫内運搬ロボットなど
• サービスロボット：家事ロボット・子供用教育ロボット・老人介護ロボット・建物内の案内ロボット・食事配送ロボット・販売ロボット・医療用手術ロボット
• 特殊ロボット：軍事用ロボット・極限作業用ロボット・救援ロボット

中国電子学会のレポートによれば､2021年の世界ロボット市場規模は365億1000万ドル（4兆円弱）で、年平均12％の成長をしている。このうち工業用ロボットが181億4000万ドル（2兆円弱）、サービスロボットが131億4000万ドル（約1兆4500億円）、特殊ロボットが52億3000万ドル（約5700億円）だ。現在中国ロボットの販売額は世界のロボット販売額の20～30％程度である。

この中のサービスロボットの中でも、中国での新型コロナウイルス感染拡大時に医療現場で活躍し脚光を浴びた運搬ロボットはシェアが大きく、かつ今後成長が期待されるロボットだ。なおサービスロボットの中でも家事ロボットと運搬ロボは比較的シェアが大きいが、家事ロボットを代表する掃除ロボットはやや飽和しており、伸びしろは小さいとレポートでは分析する。

対して運搬ロボットのニーズは大きい。国家統計局によると、2019年の飲食やホテル勤務者は2413万人で、平均所得は3940元（約66500円）でさらに上がり続けている。一方中国全土には800万超の食堂・レストランがあり、このうち10.8％にあたる86万4000店が50席以上となる。これらの店が2台の運搬ロボットを導入するとなると、中国国内だけで172万8000台の市場がある。1台あたり5～8万元なので、1000億元を超える潜在的な市場がある。導入している飲食企業では海底撈火鍋が知られているが、今後海底撈火鍋のようにロボット導入が進んでいく可能性は高い。

世界の工業（濃い青）、サービス（青）、特殊（淡い青）各ロボットの販売額

運搬ロボットのほかにもオフィスやホテル、病院、空港、博物館などで来客など人の顔を認識し、音声応答や案内を行ったり、ガードマンの代わりに巡回したりするロボットも伸びが期待されている。

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  中国ロボット関連カオスマップ

ロボットそのものの製造は「普渡機器人（Pudu）」や、「雲跡機器人」などが台頭しているが、その背景にはロボットの基幹部品の製造についても中国企業が徐々に台頭していることがある。例えばモーターや減速機は日本企業が強く、コントローラーについては外国企業が強いが、レーザーレーダーやロボット用カメラセンサーでは「速感科技」や「奥比中光」などの中国企業も台頭し、その影響もあってロボット自体のコストダウンが加速している。

また人とのコミュニケーションに必要な技術としては、視認技術にはAI四小龍の「依図（イートゥ）」「商湯（センスタイム）」「雲従（クラウドワーク）」「曠視（メグビー)」が、音声認識技術には「科大訊飛（アイフライテック）」や「百度（バイドゥ）」などが、またロボットに必要なSLAM（Simultaneous Localization and Mapping、 自己位置推定と環境地図作成を同時に実行する機能）についても中国企業が力を強めている。こうしたことから中国企業が製造したロボットは単に安いだけでなく、様々な企業の技術の重ねあわせにより、高品質なロボットが安価で製造できる状況だ。

ロボット系スタートアップ企業への投資は件数、金額ともに2018年をピークに下がっている。絞られた主要プレーヤーが中国政府の政策によるバックアップの下、磨きがかかった各社の技術がロボットに搭載され、強力な国際的価格競争力を武器に中国国内で、そして世界に向かって展開されることになる。

中国、配膳ロボットを数万台投入　業界の現状と今後の課題とは

作者＝山谷剛史

アジアITライター。1976年東京都出身。東京電機大学卒。システムエンジニアを経て、中国やアジアを専門とするITライターとなる。単著に『中国のITは新型コロナウイルスにどのように反撃したのか？』『中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立』などがある。

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楊CEOが打ち出したのは「クライアント・エッジコンピューティング・クラウド・ネットワーク・AI」から成るテクノロジーアーキテクチャだ。IoTデバイスで得られたデータをネットワーク経由でエッジコンピューティングやクラウドコンピューティングに接続して分析し、AIアルゴリズムによりさらに学習や精錬を行うというもので、それぞれの業界特有の場面に特化したスマートソリューションを作ることが可能だ。

レノボはすでに、IoTプラットフォーム「LeapIOT」、ビッグデータプラットフォーム「LeapHD」、人工知能プラットフォーム「LeapAI」といったソフトウェアプラットフォームを構築している。

特筆すべきは、欧州に本社を置くソフトウェア大手「SAP」と提携を結び、クラウドサービス「SAP HANA Enterprise Cloud カスタマーエディション」において連携することだ。レノボのPaaS（Platform as a Service）製品「TruScale」とSAP社のERP製品「SAP S/4 HANA」を組み合わせることで、ユーザーはデータやアプリケーションをプライベートクラウドに保存できるほか、パブリッククラウドのオンデマンドサービスを利用できるようになっている。

その後、レノボのシニアバイスプレジデントでCTOの芮勇博士は、独自開発したAIベースのエッジコンピューティングプラットフォームを紹介した。中でも目を引くのが国産航空機の製造をサポートする産業用ロボット「晨星ロボット」だ。

レノボの晨星ロボット

航空機の製造工程で吹付塗装を必要とする部品は数百種類に上る。これまで採用されてきた塗装のオートメーション化では、ロボットアームのティーチングや調整に数週間かかってしまう。手作業で塗装する場合は作業員によって仕上がりにばらつきが生じ、一定品質に保つのが難しい。

レノボが開発した晨星ロボットは、作業員がロボットを高い精度で遠隔操作して塗装を行えるようにしたもので、前述の問題を首尾良く解決することができる。

ロボットは作業エリアからカメラで撮影した3D映像を5Gネットワーク経由で離れた場所にいる作業員に配信し、同時に作業者からの指令を受け取る。作業員はオペレーティングエリア内で、ARヘッドセットを通じて現場の環境を立体的に認識しながら、手元のコントローラーを使って塗装ロボットをコントロールすることができる。

一度、操作のティーチングを行った後は、該当部品の塗装スキルがエッジ側に保存され、同規格の部品に対してロボット自ら塗装を行うことが可能になる。またコンピュータビジョンをベースにした塗装品質の自動検査も行える。

このようなロボットは人の代わりに生産ライン、狭い空間、危険な現場、放射能が強い場所などで作業できるため、作業員のリスクを低減することができる。実際に想定される作業シーンには組立作業ライン、塗装工場、電力設備の巡回作業、原子力発電所内のホットセル、核廃棄物の運搬や処理、高温高圧環境での作業などがある。
（翻訳・畠中裕子）

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産業用ロボットの川下産業でのニーズが増加し複雑化するのに伴って、エンドユーザーからのプログラミング効率や品質に対する要求も徐々に高くなってきている。産業用ロボットの柔軟性とプログラミングのしやすさを向上する鍵となるのはロボットティーチング技術の発展だ。産業用ロボットのティーチングは人と機械をつなぐヒューマン・マシン・インタラクション（HMI）であり、特定の軌道とプロセスに従ってロボットに操作させるものだ。しかし、どのようにしてHMIを向上させ、プログラミングの難度を下げるかが課題だった。

独「Wandelbots」は産業用ロボットシステムのプラットフォーム開発を手掛けている企業だ。同社のスマートティーチングは産業用ロボットのプログラミングを簡単にし、専門知識を持たない一般の生産労働者にもロボットに直接プログラミングを行うことが可能になると期待されている。

現在、ロボットにプログラミングができる専門的な人材は少ないため、人材コストが非常に高い割に効率が低い。またロボットプログラミングは言語の種類が多く、難度が高くコストもかかるため、ロボットのスマート化の速度が市場のニーズに応えられていない。

Wandelbotsの創業者兼CEOであるChristian Piechnick氏は川下産業のニーズに応え、ロボットをプログラミングし直すのは、その複雑さや時間および開発やメンテナンスのコストから二の足を踏んでしまう企業が多かったと語る。しかし同社の方法ならエンドユーザー自身にプログラミングをさせることでロボットが短時間で新しい技術を習得することができ、精度も高く、エンドユーザーが新製品を開発・発売することを加速できるという。

同社がリリースしたインタラクティブなティーチングシステム「TracePen」にはティーチングに使うTracePen、iPad、位置情報追跡システム、ホストコンピューターなど一連のハードウエアが含まれている。全プロセスにわたってノーコードプログラミングを可能にし、ロボットの操作性を向上させた。ユーザーにプログラミングの専門知識は必要なく、上記の一連のハードウエアをシステムに接続し、TracePenをロボットのアダプタに固定、キャリブレーションを完成させる。その後、対応するアプリケーション（溶接、接着、塗装など）を開き、TracePenを操作してロボットにデモンストレーションして見せる。ロボットはバックグラウンドのアルゴリズムで自動的にコードを生成し、デモンストレーションされた作業を実行する。デモンストレーションの過程で定義されたポイント、I/O信号、作業工程（パス）などはほぼリアルタイムでiPadのアプリに記録され、パスもiPad上でキーフレームを定義していくことでさらに微調整でき、使い勝手が良くなるようになっている。

産業用ロボットのティーチングにはオンラインとオフライン二つの方式がある。オンラインでは通常、専用機器を使用もしくは手動でロボットを操作してティーチングするが、同社が開発したTracePenのスマートティーチングは従来の方式に比べて、利用シーンや識別精度、作業空間、センサー融合などの各方面で画期的である。

写真：曾麗敏博士、2019年世界ロボット大会（WRC）での講演

「Wandelbots Smart Teaching Reforms the Robotics Programming」より

Wandelbotsは今年下半期、中国市場に参入する予定だ。同社のスマートティーチングを配備すれば、企業は人件費や相応の研修コストを削減できる。現在、中国国内の一部メーカーが契約する意向を示している。同時に、ドイツの研究室と共同で5G技術に基づいた次世代のスマート製造システムを開発しており、5Gを利用することで遠隔操作などの機能を実現しているという。

Wandelbotsは2017年ドイツのドレスデンで設立。同年末にはエンジェルラウンドで90万ユーロ（約1億円）を調達、2018年12月には「Paua Ventures」「EQT Ventures」などからシリーズAで680万ユーロ（約8億円）を調達しており、今年の6月16日には英VC「83North」がリード・インベスターを、独シーメンス傘下の「ネクスト47」と米マイクロソフトのアーリーステージ企業を対象とした投資部門「M12」がコ・インベスターをつとめたシリーズBで3000万ドル（約32億円）を調達している。
（翻訳・山口幸子）

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外国大手独占の中国研磨ロボット市場

研磨は多くの製品製造になくてはならないプロセスだ。研磨を必要とする製品は、大は高速鉄道、飛行機、船舶、自動車、機械から小は家電、通信家電、玩具、家庭用品に及び、巨大な市場ニーズを持っている。非常に細かい精度を求められる技術であり、たとえば熟練した研磨技術を持つ日本の東京・大田区の小さな町工場が、NASAのスペースシャトルに搭載するレンズを納入するほど、精度が競争力を左右する分野でもある。

中国の製造業参入は他国に比べて遅く、研磨工程もほとんど人力に頼ってきた。人力による研磨はかなりの熟練工によるもの以外は品質管理が難しく、生じる騒音や粉塵が職業病を引き起こすため、ここ数年では労働力確保が大きな問題となっている。

その解決策として研磨作業用ロボットがあるが、研究開発の敷居は高い。精密な加工、位置決めの正確性、力制御の安定性、速度などの厳格な要求があり、誤差の許容度も小さい。また従来の人件費の方がロボットへの投資コストよりはるかに低いため、顧客の購買意欲も沸かない。

こうした要因により、中国の研磨作業用ロボット市場は真の競争状態にあるとは言えない。スイス・ABB、日本・ファナック、日本・安川電機、ドイツ・クーカ（KUKA）などの外国企業に独占されているハイエンド製品をのぞき、多品種・少量生産の「ロングテール製品群」の広大な市場をけん引するリーダーはまだ現れていないのが原状だ。

こうした中で佳安智能は力制御ロボットの研究開発を進めている。その製品は主に研磨市場を対象としており、3Dスキャニングからオフラインプログラミングによる試作品作成まで、ロボットによる研磨に関わる一連のソリューションを提供している。同社はソフトウェアのアルゴリズム開発能力を有しているだけでなく、ソフトとハードウェアを一体化させた最終研磨装置の提供までを手掛ける。

佳安智能の強みとは

佳安智能の中心メンバーはいずれも上海交通大学の出身者で、ロボット業界の運営や研究のエキスパートだ。彼らの強みは、力制御、動力学、運動学などに基づく技術にある。その製品は美的のほか、クーカ、上海電気（Shanghai Electric）などに採用されている。

佳安智能の研磨作業用ロボットは同業界の3つの悩みを解決した。

一、前工程で生じた誤差が次の工程に持ち越されるという問題。これは鋳造や溶接などの工程でよく生じるが、単に位置制御だけではすり合わせの精度を高めることはできない。佳安智能は位置制御の代わりに力制御の技術を用いることでロボットのフレキシビリティを向上させた。この技術の核心となるのは力制御の適応アルゴリズムだ。力制御のみを用いる方法でロボットは材質や曲率が異なる材料に適応できるのだ。またどんな複雑なモデルでも1ms（ミリ秒）以内に演算と通信を完了できる。

二、研磨は装置が対象物と直接接触するため、鋭敏に反応を検知し、即時にシステム制御する能力が求められる。佳安智能はインテリジェントな力制御を行うリアルタイムコントローラーを開発し、異なる機種やセンサーにも対応できるようにした。またWEB、タブレットPC、コントローラーからの毎秒1000回までの指令に対応し、研磨中に随時ロボットのポジショニングを調整できる。さらに5G通信能力の大幅向上によりロボットの即応性も高まった。

三、研磨工程は複雑で業界基準もないため、大量の工程データを収集する必要がある。佳安智能はそのために人工知能によるアルゴリズムを開発した。まず3Dスキャニングによるデータと既存のモデリングデータを集め、機械学習によるナレッジグラフが作成される。それに基づきオフラインでの機器へのプログラミングが実行され、同時にオンラインコントローラーがリアルタイムで精度調整を補助する。

研磨ロボットで磨いた部品の対比図

同社はこれまで主に部品やコンポーネントの販売から利益を得ていたが、今年からはソフトとハードウェアが一体となったソリューションを主力プロダクトとして販売できるようになった。客単価も製品によって数十万元から百万元超（数百万～数千万円）に及ぶ。顧客は、自動車組立工場、自動車部品工場、鋳造加工企業、溶接加工企業などすでに十数社に及び、売上高も100万元（約1500万円）に達した。創業者である潘陽氏によれば、中国の研磨作業用ロボット産業はまだ成熟期に入っていない。輸入製品は高額なだけでなく、ソリューションパッケージで提供されるため使いにくく、装置周辺の粉塵対策や散水機能にも不備があることが多い。佳安智能は力制御のインテグレーターとしてその中核技術をソリューションに盛り込むと同時に、顧客が真に必要とするものを提供することで競争力向上を目指している。

佳安智能は2019年7月にエンジェルラウンドで800万元（約1億2000万円）の資金を調達し、今はシリーズAの出資を募っている。

（翻訳・近藤、編集・後藤）

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2016年末に設立された同社は、建設ロボットの制御システムとアルゴリズム、「HCI（Human Computer Interaction、人と機械の相互作用）」のコア技術を主に研究している。業界大手が実用化を進める建設現場での施工ロボットとは異なり、ロボットを活用したシステムインテグレーション（SI）に特化。顧客の多様なニーズや実用シーンに応じた総合的なソリューションを低価格で提供することで、産業用ロボット導入のハードルを引き下げている。

同社のコア技術は三つある。一つ目は「BIM（Building Information Modeling：3次元の建築モデルをコンピューター上で構築するシステム）」のデータをロボットの運動制御ソフトウエアプラットフォームに組み込む技術。二つ目は建築分野の多様化した製造技術を幅広くカバーしたアルゴリズムライブラリー。三つ目は高速かつ使いやすいインタラクティブシステムだ。

2018年、同社はモジュール化した建設ロボットのアルゴリズムプラットフォームをリリースした。BIMとの接続が可能で、ワンクリックでロボットの動的シミュレーションを生成し、建設業界の「多品種少量生産」のニーズに対応する。また同社の移動式ロボットは工法や利用シーンに合わせてアームを切り替えることで、現場での施工効率を向上させる。

このほか、同社はビジュアルソリューションとリアルタイム制御システムを開発。顧客はプロジェクトの遂行と同時に、ロボットの稼働データをリアルタイムに収集して稼働状況を可視化することで、コスト管理やプロセスの最適化につなげることができる。

現時点で建設関連企業数十社と長期的な提携を締結しており、ロボットによる木材や鋼材、ガラス、繊維、その他複合材料の加工を実現するスマート化ソリューションを提供している。

孟浩CEOによると、同社はこれまでに提携工場と共に、政府や不動産大手、建築事務所などに総合的なスマート化ソリューションを提供してきた。建築産業の「D to M（デザインから製造まで）」のデジタル化を実現し、プロジェクトの工期と品質ともに高い評価を受けてきた。

研究チームは50人近いメンバーで構成され、その大半が国内外の名門大学で修士・博士課程を修めている。いずれもデジタル建築技術やロボットの運動制御、マシンビジョン、SLAM（自己位置推定と環境地図作成の同時処理）、人とコンピューターのインタラクティブなど最先端の分野を専攻している。

今後、スマート製造市場の規模は、拡大の一途をたどるとみられている。「2017－2018中国スマート製造発展リポート」によると、中国はすでに世界最大のスマート製造市場となっており、今年は市場規模が2200億元（約3兆3400億円）を超えると見込まれている。

（翻訳・山口幸子）

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同社は2016年10月に設立され、3Dカメラ、AIビジョンアルゴリズムおよび大規模展開が容易なソフトウェアなどを含む完全なAI＋産業用ロボットをコア技術としている。同社はダンボール箱や麻袋のパレタイズ・デパレタイズ、ビンピッキング、電気機器の組み立て、医薬品の物流、金庫の運搬、物流の仕分け、接着剤塗布などの応用シーンにおいて実用化例を数多く蓄積している。

現在、同社のチーム規模は150人を超え、北京と上海に本社を、深圳、独ミュンヘンに支社を置いている。日本支社も現在設立中だ。

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