21年7月〜22年6月の12カ月で、課金ユーザー数は順調に伸びて4000万人を超え、コンサルティングサービスの提供回数は延べ13億回超と業界トップを維持した。サービスを提供した企業は累計749社となった。

22年6月末時点で、同社のプラットフォームには国内外の医師1500人余りのほか、フィットネストレーナーや栄養士、心理カウンセラーなど計4万9000人近くが登録されている。22年1〜6月期中には医療機関3000カ所と提携を結んだ。

（36Kr Japan編集部）

意見募集稿ではオンライン診療の経営を医薬品の売り上げに頼ること、AIが医師に代わって診察を行うことを禁止し、オンラインでの初診禁止は厳守すべきだとしている。

規制が厳しくなれば、医薬品販売に頼ってきたオンライン診療プラットフォームは試練の時を迎えるだろう。

オンライン診療に引かれたレッドライン

コロナの感染拡大でオンライン診療は爆発的に広がり、国家衛生健康委員会のデータによると今年6月時点で中国のオンライン病院は1600軒を超えた。

急成長の裏で、業界には多くの問題も存在している。例えば医薬品販売を主な収益源とするなか、監督管理体制が不十分であったためにオンライン診療プラットフォームではおそらく医薬品が過度に処方され、過剰医療が行われていた。

これらの問題に対し、今回の「意見募集稿」は医療機関、人員、業務、診療の質の安全などについて細かく規定した。

まず医療機関については、各省の関連部門でオンライン診療サービスの監督管理プラットフォームを構築し、管轄下のオンライン診療機関をリアルタイムで管理する。

次に人員管理については、医療人員を関連免許の取得者に限り、実名認証を行う。その他の人員やAIなどが医師本人になりすましたり、代わりに診療を行ったりすることを禁止する。

これまで多くのオンライン診療プラットフォームではAIがサービスの目玉として宣伝されてきた。大手の「平安好医生（Ping An Good Doctor）」では、AIが重症患者の見守り、適切な投薬管理、医療安全のモニタリング、問診などの診療補助を行ってきた。監督管理細則の正式発表後は、AIが医師に代わり診察することは禁止される。

このほか、医師の実名登録制度の導入により、プラットフォーム間で医師争奪が激化するだろう。「医療関係者が主たる就業場所以外のオンライン病院で診療を行う場合は、所在地で就業登録あるいは届け出を行う」とする規定により、現在一部の医師が複数の病院で診療を行っている状況は規制されるかもしれない。

最後に、「意見募集稿」は初診患者にオンライン診療を行ってはならないと改めて強調している。患者が診察を求める疾患に関してこれまでの診療履歴がわかるカルテがなければ医者は直ちにオンライン診療を停止し、患者に病院で対面診察を受けるよう勧めなければならないとしている。

「意見募集稿」は、オンラインプラットフォームでの医療の質の向上も求めている。患者の電子カルテの情報、診療中の写真やテキストを使った会話、音声や動画資料などをすべて記録してさかのぼることができるようにし、最低15年間保存することや、対面診療を行う医療機関がオンライン・対面診療の質を一括して管理するよう求めている。

現在のオンライン診療サービスプラットフォームの大部分は、独自に組織や診療業務のシステムを構築してきた。その売り上げを支えるのは医薬品販売だ。医療サービスからの収入が占める割合が低いまま監督管理の厳しい時代に入り、大手のオンライン診療は適切な収益モデルをいかに築くかという難しい課題に直面している。

原文：WeChat公式アカウント「雷達財経（ID：leidacj）」
（翻訳・二胡）

説明によると、同社の「かかりつけ医会員制度」は、「1人のかかりつけ医＋5つの専門サービス＋1つの会員健康プロフィール」を中核サービスとし、健康管理、 生活習慣病管理、疾病管理、慢性疾患管理、高齢者健康管理などの医療・健康関連サービスを提供する。 

9月末時点で、同社は約19万軒の薬局、4,000軒以上の病院、約1700カ所の検診センター、そして1,800カ所以上の医療機関とOtoO（Online to Offline）で連携している。

目論見書によると微医は自らを中国最大のデジタル医療サービスプラットフォームと位置付けており、診察予約、診療、問い合わせ、医療費の精算、調剤を含むオン/オフラインを一体化した医療相談および診断サービスの提供を行うとしている。

今回、微医が上場に成功すれば、香港証券取引所で4番目のオンライン医療関連株となる。すでに上場しているオンライン医療の三大企業は、中国EC大手「京東集団（JD.com）」傘下の「京東健康（JD Health）」、アリババ傘下の「阿里健康（アリヘルス）」、保険大手「中国平安保険集団（Ping An Insurance）」傘下の「平安好医生（Ping An Good Doctor）」で、4月1日現在、3社の時価総額はそれぞれ3643億香港ドル（約5兆1300億円）、3122億香港ドル（約4兆4000億円）、1185億香港ドル（約1兆6700億円）となっている。

アリババ、京東集団、平安集団をそれぞれ後ろ盾としている京東健康、阿里健康、平安好医生に比べて、微医はこの分野の純粋なスタートアップであり、自力で上場までこぎつけた。微医が加わって4強となったオンライン医療業界は、今後どように進むのか。

前篇：設立から11年で売上高300億円超

オンライン医療四大企業の違い

オンライン医療業界の4強にはそれぞれ強みがあり、将来的な方向性も異なっている。

オンライン医療大手の比較

阿里健康は医薬品ECビジネスから出発して、オンライン医療とデジタル医療の領域を開拓し、オン/オフラインを一体化した「分級診療体系」（疾病のレベルに応じて級を分けて診療する仕組み）と医療業界のデジタルインフラを構築することを目指している。2020年の半期決算報告によるとアリババ傘下のECサイト「天猫（Tmall）」の医薬品プラットフォームは2億5000万人のアクティブユーザーを有し、上半期のGMV（流通取引総額）は554億元（約9300億円）に達した。

京東健康は2019年5月に京東グループから分割されて以来、わずか1年半で香港証券取引所へ上場し、ピーク時には時価総額がバイドゥ（百度）を超える6000億香港ドル（約8兆4600億円）以上となった。京東健康は阿里健康と同様に医薬品ECを主なビジネスとしている。

京東健康は専属医師と外部の提携医師による11万人を超える医療チームを設立し、ユーザーにオンライン診察、ヘルスケアサービスなどを提供している。今後は強力なオンラインの医療サービスに加えて既存のサプライチェーンの優位性が、核心的な競争力となるだろう。

阿里健康と京東健康は医薬品ECという後ろ盾があるため、莫大な売上高とGMVを計上している。平安好医生と微医がこれに対抗することは難しいが、しかし両者にもそれぞれ優位性がある。

平安好医生は平安集団を後ろ盾にして、大量の保険リソースと顧客企業リソースを持っており、平安集団のエコシステム内の企業やユーザーに安定してサービスを提供できるなら、オンライン医療ビジネスの大きな発展が見込めるだろう。またビジネス構造からみても平安好医生の「健康保険＋ヘルスケア」というモデルは非常に可能性がある。

2021年に平安好医生は専門の保険事業部を設立し、平安集団の保険業務との提携深め、共同で開発したオーダーメイドの医療ヘルスケアと保険サービスの組み合わせ商品によって医療と保険の相乗効果を高めてきた。

微医はオンライン医療に特化したスタートアップとしてその道一筋に進んできた。長年にわたって築いてきた病院や医師との関係や蓄積された医療関連リソースが、微医のサービス能力の源だ。

四大企業以外にもここ数年オンライン医療業界は盛り上がっている。アリババ、京東と同じテック企業では、「美団 （Meituan）」、テンセント、ファーウェイもそれぞれ医療業務部門を持っている。微医と同様にオンライン医療に特化したスタートアップとしては「医聯（Medlinker）」、「丁香園（DXY）」、「好大夫（Haodaifu）」などがある。

今回の微医の上場は、オンライン医療企業の上場ラッシュの幕開けとなるかもしれない。
（翻訳・普洱）

企業情報検索サイト「天眼査（Tianyancha）」によると、微医はこれまでに累計で少なくとも17億7000万ドル（約1900億円）の資金を調達しており、主な出資者は「セコイア・キャピタル・チャイナ（紅杉資本中国基金）」「テンセント（騰訊）」「五源資本（5Y Capital）」となっている。

目論見書によると微医は自らを中国最大のデジタル医療サービスプラットフォームと位置付けており、診察予約、診療、問い合わせ、医療費の精算、調剤を含むオン/オフラインを一体化した医療相談および診断サービスの提供を行うとしている。

微医は現在オンライン対応可能な病院を27軒運営しており、これまでに約4000万回のオンライン医療相談サービスを提供してきた。プラットフォームの登録ユーザー数は2億2000万人で、有料ユーザー数は月平均2500万人となっている。

過去3年間で微医の業績は倍増し、売上高は2018年の2億5500万元（約40億円）から2020年には18億3200万元（約310億円）になっている。しかし利益面ではここ数年間大幅な赤字となっており、2020年の調整後の純損失額は8億6900万元（約150億円）に達した。

今回、微医が上場に成功すれば、香港証券取引所で4番目のオンライン医療関連株となる。すでに上場しているオンライン医療の三大企業は、中国EC大手「京東集団（JD.com）」傘下の「京東健康（JD Health）」、アリババ傘下の「阿里健康（アリヘルス）」、保険大手「中国平安保険集団（Ping An Insurance）」傘下の「平安好医生（Ping An Good Doctor）」で、4月1日現在、3社の時価総額はそれぞれ3643億香港ドル（約5兆1300億円）、3122億香港ドル（約4兆4000億円）、1185億香港ドル（約1兆6700億円）となっている。

アリババ、京東集団、平安集団をそれぞれ後ろ盾としている京東健康、阿里健康、平安好医生に比べて、微医はこの分野の純粋なスタートアップであり、自力で上場までこぎつけた。微医が加わって4強となったオンライン医療業界は、今後どように進むのか。

設立から11年で売上高300億円超

微医は2010年に「掛号網（Guahao.com）」という名称でサービスを開始し、2015年にサービス名を微医に変更した。

2020年に突如流行した新型コロナは、この業界に予想外の新たな局面をもたらした。新型コロナの流行期間中に患者と医者双方のデジタル医療サービスへの許容度が著しく上がり、オンライン医療サービスのニーズが大幅に増加した。国家衛生健康委員会の資料によると、この期間中にサードパーティのプラットフォームによるオンライン診療サービスは2020年の新型コロナ流行期間中に前年同期比約20倍に成長した。

微医は設立から11年の間にデジタル医療を追求し、オン/オフラインを一体化した医療相談や診療などの医療関連サービス、慢性疾患管理やヘルスケアに重点をおいた健康サポートサービスの2大サービスを着実に構築してきた。

画像提供：微医の上場目論見書

ユーザーは微医のモバイルアプリとヘルスケアデバイスを通じて、オンラインでの診察予約、病院での初診、病歴の取得、リモートでの再診、電子処方せんの発行、調剤サービスなどを利用でき、さらに公的医療保険および民間健康保険による医療費の精算が可能となる。

ヘルスケアに関しては、会員制のサービスモデルを採用している。オンライン病院の機能をいかして、微医は中国初となる公的医療保険による費用精算が可能な慢性疾患管理サービスをリリースした。会員は個々に合わせた治療とリハビリ計画の提供を受けられ、オンラインでの継続的な再診、処方の継続と薬の配送、身体の主要な数値のモニタリングおよび食事や健康、運動などに関する個別アドバイスを受けられる。2020年末時点で微医の慢性疾患管理サービスの会員は累計で14万5000人を超えており、会員1人あたりが払う費用は平均約3600元（約6万円）となっている。

慢性疾患のない健康な人へのサービスとしては、顧客企業の従業員やデバイスの利用ユーザーにオンライン診療、病院の紹介、健康モニタリング、健康指導などを含むヘルスケアサービスを提供している。2020年末時点で200社を超える顧客企業に同サービスを提供しており、累計で1900万人以上のユーザーを抱えている。

収入構造を見ると医療関連サービスと健康サポートサービスが微医のビジネスを支える2本柱となっている。2020年の医療関連サービスの売上高は、総売上高の38.6%を占める7億700万元（約120億円）で、健康サポートサービスの売上高は61.4%を占める11億2500万元（約190億円）だった。

過去3年間、微医の年間売上高は2億5500万元（約40億円）、5億600万元（約80億円）、18億3200万元（約310億円）と推移している一方で、調整後の純損失は4億1500万元（約70億円）、7億5700万元（約130億円）、8億6900万元（約150億円）となっており、純損失率はそれぞれ-164%、-150%、-47%だった。

医療業界で上場する企業はまだ少なく、その中でもオンライン医療業界はまだ初期段階にある。

後編：オンライン医療四大企業の違い
（翻訳・普洱）

そして現在、ビジネスにおいて注目するべきは、アメリカよりもモバイルオンラインビジネスが進んでいる中国。20年後の現在、「タイムマシン経営2.0」として「Copy From China」のチャンスを握りそうな日本企業はどのような企業か、そしてどの分野でどのように展開されるか、その中でどんなチャンスと危機があるのか。3月上旬に発売し、わずか1週間でベストセラーとなっている書籍『中国オンラインビジネスモデル図鑑』の著者であり、自身も起業家である王沁さんに聞いた。

『中国オンラインビジネスモデル図鑑』の著者である王沁氏

――まずは、本のご出版おめでとうございます。なぜ、この本の制作を決めたのでしょうか？

リクルート時代も起業してからも、中国のオンラインビジネスについて聞かれることが非常に多く、そのたびに説明するのが大変だったため、それならばと、思い切って本を作りました。結局、本を作るのも大変でしたね。（笑）

中国で人気のアプリを60個厳選し、各アプリごとに詳しく解説しているのですが、すべてのアプリをダウンロードして整理し、さらにひとつひとつ試して確認していくため非常に手間がかかり、完成までに2年ほどかかりました。

――本書にはどのような思いが込められていますか？

本書にも記しましたが、本書を通じて、微力ながら日本と中国のビジネスパーソンの相互理解につながれば、それが、中国で生まれ、日本で成長した私ができる最大の貢献だと考えています。

日本には、クリエイティブな人材が豊富で、洗練された製品デザインや業務プロセス設計に長けており、安心・安全の「ジャパンブランド」という武器もあります。

一方、中国は開発者の数が桁違いに多く、効率的で迅速な改善によって日々新たな技術が生み出されるスピード感が魅力。

そして、両国に共通するのは、科学技術とチームワークを大切にする文化です。日本と中国がそれぞれの長所を生かして協力することができれば、これまでになかった革新的なサービスや製品を生み出すことができるはずです。

――リクルート時代はどのような業務を、そして、現在のご自身の企業ではどのような事業を手掛けられていますか？

リクルートでは、プロダクト本部にて新規事業統括を担当し、主に企画運営、中華圏企業との提携交渉、投資検討などの仕事をしてきました。自分が運営している企業は、慶應義塾大学在学中に作った会社ですが、現在はコンテンツ商社のJCCD.com，AIプラットフォームのAiBank.jp２つのメイン事業をやっています。

――それでは今日の本題に入りますが、率直に、中国のモバイルアプリが急速に発展する理由はどんな点にあると思いますか？

市場が大きい、データが多い、オンライン決済普及率が高い。大きくこの３つが考えられます。データが多いというのは、たとえば買い物情報、閲覧情報といった使用情報、利用情報のいわゆるビッグデータです。

――日本は、そこから何が学べるでしょう？

まず、中国ですでに数百回も進化させた製品から学ぶことができますよね。中国のベンチャー企業は、新たなサービスを加えながらすべてを底上げしていくという考えのもとで動いています。とにかくさまざまな機能やサービスをリリースし、うまくいったものだけを残していくという考え方で、「走りながら考えている」と言ってもいいでしょう。こうして試行錯誤を繰り返して作り上げた製品から学ぶことは多いと思います。

そして、2つ目にマーケティング施策。

最後の3つ目は、失敗しても良いということです。日本では、PDCAが重視されますが、中国ではTECA「T(Try)・E(Error)・ C(Check)・A(Action) 」が一般的と言えます。

よく日本では「高速PDCA」と言う言葉を聞きますが、要は「PDCA」がそもそも高速ではないという意味もあるのでしょう。そして、万が一間違ったら、Planが足りていないのではという「マイナス評価」をされるリスクも潜んでいます。一方、中国では失敗することよりも、何もやらない方がマイナス評価となります。だから失敗してもみんなチャレンジできるんです。

試行錯誤を繰り返し、失敗を恐れない、失敗しやすい環境を作るのがオンラインビジネス成功の鍵だと思います。

なぜなら、これからのオンラインビジネスのスピードは二次産業、IT時代、WEB時代と違ってモバイルインターネットの時代なので、ユーザーの嗜好や市場の動向は瞬時に変わる。大半の場合は綿密な事前計画はそもそも不可能です。

日本でも社会的にそうなっていけばいいのですが、まずは各企業が意識するべきでしょう。企業の中で「失敗してもこの人を評価する」という環境を作らなければ、誰もチャレンジできません。

――中国アプリが現在のように発展した大きなきっかけは、何だと思われますか？

特にオンライン決済が決め手でしょう。クレジットカードも同じく便利だという人もいますが、オンライン決済には、ワンクリックでできる手軽さとスピード、カード情報が漏洩しない安全性という特性があります。

何よりも、クレジットカードと違い、デビットカードと同じように手持ちの金をチャージするシステムなので信用なども必要なく、18歳以下でも利用できるため、普及率が高いという点がメリットです。

また、たとえばサイトの中に「Alipay(アリペイ) 」などの決済アプリが組み込まれている場合、そのボタンをクリックすればアリペイのアプリに飛んでいき、決済が終わって再び元のアプリに戻るというシステムで、いちいち個人情報を入力する必要もありませんし、安全性が高い。自分の決済情報を色々なサービスに記入するわけでもないので非常に使いやすいわけです。

さらに、その決済にかかる時間はクリックして戻るまでにわずか3秒ほどとスピーディー。日本は利便性の大切さを重視してこなかったように思いますが、数秒の差でもユーザーの心に影響します。

【特集】中国人気アプリ図鑑〜メルカリと提携した中国最大のフリマ「閑魚」の凄さ

――現在、TiktokとDiDiなどはすでに日本に参入していますが、今後、さらにさまざまな中国アプリが日本に参入した場合、日本のアプリは生き残れるでしょうか。

日本の強みを活かせば生き残れるでしょう。日本企業の強みは大きく3つ。

まずは、海外の企業が日本に参入する際には障壁があります。プロダクトの品質が成功にかかわる割合はだいたい30％ほどで、さらに国を超えた場合にはローカライズの壁により、成功率が15％ほどに減少してしまいます。その分、現地（日本）に詳しいプレイヤーが中国の製品を学んだ方が、成功率は上がるでしょう。つまり、海外アプリが日本に進出してきたら、日本のプレイヤーがそれを学んで、先方がローカライズする前にその機能を搭載してしまえばいいわけです。

次にチームの問題。中国の製品が日本に入るときには、基本的に現地のチームを新たに採用しますが、商習慣の違いによってよく問題が起きます。一方、日本現地のプレイヤーなら、うまく製品の強みを学べば、参入組よりは強いはずです。

3つ目に、現地での失敗経験。日本の企業が経験している日本での失敗が強みになるでしょう。中国のデータから見ると、管理職出身のCEOより、日々プログラミングで失敗と成功を繰り返してきたIT出身者の方が、軌道修正力やプレッシャーに強いために成功しやすいという説もあります。同じく、現地での失敗経験が少ない参入組より、既に失敗経験の多い方が強くなるでしょう。さらに連続起業し、事業成功の経験者なら、試行錯誤が必要なオンラインビジネスにさらに強いと考えられます。

――ポストコロナにおいて、日本のオンラインビジネス市場にはどのようなチャンスがありますか？　そして、どの業界のポテンシャルが高いと考えられますか？

新型コロナウイルスによってオフラインのやりとりが減る中、当然ながらオンラインビジネスは増えるでしょう。さらに、先日、PayPayとLINE Payが統合し、今まで完成できていなかったオンライン決済インフラがついにできたことも大きく影響しそうです。

業界ごとに考えると、特にコロナに影響されるEC（オンライン買い物）、人材流動性の増加、美意識の変化、家中需要、健康志向などに関連する分野のチャンスが大きいと思います。

人材流動性とは、副業を推奨するというトレンドと、自粛によって時間の余裕ができたことにより、1人が複数の仕事ができるようになったため人材流動性が高まったということ。仕事のマッチングサイトなども最近増えていますよね。

美意識の変化としては、たとえばオンラインでの肌診断といったサービスも需要があり、化粧品ではなくケア用品のニーズが伸びています。また、美容に関する情報サイトもニーズが増えるでしょう。人と会う時間が回復することで、整形業界も再び伸びるでしょう。

家で過ごす時間が増えたことにより、食や家電、インテリアなどへの関心も様々な変化があります。家の中で使えるトレーニンググッズや、ペット関連のグッズもニーズが高まっていますので、起業するとしたらこれらの業種が狙い目でしょう。

――日本オンラインビジネスの強みはどんな点ですか？

インフラが完備されている、iOSの割合が高い、ユーザーLTVが高い、離脱コストが高い、競争が少ない、といった点です。

インフラというのは、ネットインフラと配送のインフラ。iOSの割合が高いというのは、日本ではiPhone使用率が高く、アプリ開発のコストが下げられることです。さらに、LTV（life time value：顧客生涯価値）は、中国よりも日本のほうが高い。

そして、離脱コストとは、新しいサービスがライバルサービスのユーザーを奪うためのコスト。日本の方が、1度アプリを使ってそれが良ければ長く使う傾向があり、定着率が高いのも特徴です。

最後に、起業家の数がそもそも少なく、新規サービスが日本はまだ少ないため、チャンスが多いと考えられます。

――日本発アプリの中で良いと思うサービスは？

UX（User Experience）が良いサービスとして挙げられるのは、PayPay、Relux（旅行）、Anyca（カーシェアリング）ですね。

使いやすく、ストレスが少ない。デザインもいいし、流れも自然で、性能もいい。良いアプリとは、デザインと機能、ロジック面の３つが揃っているものだと思います。

――最後に、日本の皆様に対して、もし１つだけ教えてくださるとしたら、どんなアドバイスをいただけますか？

今回はオンラインビジネスを紹介するテーマですので、よく皆に聞かれる「どうすれば儲かるか」についてお伝えしましょう。

オンラインビジネスにおいては、自社サービスの延長線の場合以外では、基本的に、①広告、②EC、③会員（会員費、オプション、サブスクなど）の３つが収益源となります。中国のアプリも基本ビジネスモデルを見ると、少なくとも１つ、多ければ２つか３つ揃えていることが多いです。

たとえば、フィットネスサービスを提供する「Keep」などは、広告はもちろんのこと、ユーザーは無料でも使え、有料会員になれば家でパーソナルトレーニングサービスを受けることができ、アプリ内でプロテインなども購入できるといったように、３つ全ての収益源を揃えています。

日本のアプリの市場はまだまだこれからですし、一人当たりのLTVが高いや競争が少ないことに加えて、先述したように、PayPayとLINE Payとの統合によってかなり導入利便性が向上しますので、チャンスが大きいでしょう。

プロフィール

王沁（Alex Wang）：中国陝西省漢中市出身。慶應義塾大学商学部卒。リクルートHD新規事業総括などを経て独立。現在は、華和結ホールディングスCEOとして、コンテンツ商社「JCCD.com」、AI・人工知能プラットフォームの「AiBank.jp」など複数の事業を経営している。自身の会社でアプリ開発も行っている。

著書に『中国オンラインビジネスモデル図鑑』（かんき出版）がある。連載コラム『日経Top Leader』ー中国ビジネス前線リポート| 王沁の着眼大局、着手小局。

インターネット医療に関する代表的な企業を挙げるなら、アリババ傘下の「阿里健康（アリヘルス）」、京東集団傘下の「京東健康（JD Health）」、「平安好医生（Ping An Good Doctor）」、「微医（WeDoctor）」などが挙げられる。

36kr（中国）では、36kr Japanで紹介していないものも含めて多数のインターネット医療企業の資金調達ニュースが日々報じられている。筆者の感覚では、自動運転やEVなどの車関連企業と、若者向けのデザインに凝った新ブランドに並び、インターネット医療企業の資金調達ニュースやスタートアップ企業の紹介記事がよくある。

インターネット医療とは何か。読者にはまずこのもやっとしたものをとりはらうべく、紹介したい。大きくいうと以下3つに分けられる。

・病院のオンライン化

・薬のオンライン販売

・医療テクノロジー

またインターネット医療企業は、時価総額ベースでは京東健康と阿里健康が競い、その後を平安好医生が追う。また微医は、近々上場するのではないかと2020年あたりから報じられている。

阿里健康の年度決算レポート

まず病院のオンライン化について。新型コロナで病院は急遽リモート対応した。中国各地の病院が急遽リモート診療に対応し、スマートフォンやパソコンを使って外出することなく病院と健康相談や問診が可能になった。急遽導入ができた背景には、0から作り上げたのではなく、既にオンライン医療のシステムが競って開発されていたからに他ならない。ドローンやスマートシティやAIを医療現場で活用したのと同じである。

病院のオンライン化をすることで、電話や（ビデオ）チャットでリモート診療ができるようになるだけでなく、オンラインでの診療予約を可能にする。ひとつの病院をオンライン化するケースもあれば、市内の病院をまとめてオンライン化するケースもある。またリモート診療プラットフォームをつくって、そこに中国全土の病院が登録するケースもある。患者が利用する際は、アプリやサイトから医療科目と担当医を選び、さらに電話応対なのかチャット応対なのかビデオ応対なのかを選ぶ。中国で普及する知識系サービスのように、医師は各人が一度の問診でいくらにするか値段設定できる。

インタネット医療のエコシステム（36Kr作成）

阿里健康、京東健康、平安好医生それぞれが各地の病院と提携し、その提携数を増やしていった。新零售ではEC各社がオンラインとオフラインのリンクを目的にスーパーなど小売大手に資本注入をした。インターネット医療においても阿里健康、京東健康、平安好医生など各社がリアルの病院のパイの奪い合いをする可能性がある。

またオンライン化は医者と患者を繋げるだけではない。検索エンジン大手百度(バイドゥ）傘下の医療プラットフォーム「百度健康（Baidu Health）」は、専門家の執筆による健康科学情報サービスや、医療情報を配信するライブ動画を提供し、患者と患者、あるいは医者と医者の知識向上に役立っている。

オンライン医療の「平安好医生」、コロナを追い風に30日間で株価2倍超　課題も山積

バイドゥ傘下の医療プラットフォーム、医療情報検索だけで1日2000万PV超え

次に「薬のオンライン販売」について。薬のオンライン販売には、B2Cの阿里健康や京東健康などと、B2Bの九州通にわけられる。阿里医療をはじめ、インターネット医療各社が様々なヘルステックを試そうとしているが、収益化でいえば薬のオンライン販売が最も大きい。同じく薬のオンライン販売で伸びる京東健康は12月に香港証券取引所に上場し、阿里健康の時価総額を上回った。

売上は阿里健康と京東健康はどちらも、オンライン販売が同社の売上に最も貢献している。例えば阿里健康は決算レポートによれば、83％が自社によるEC販売、13.5％がECプラットフォームサービスなどとなっている。オンライン販売でも、京東健康と阿里健康では売れるものに差があり、京東健康は薬よりも健康機器や避妊具などの非薬品商品の占める割合が高く、阿里健康は薬の販売が占める割合が高い。

中国のオンラインでの薬販売が進むのに反比例して、中国各地にある薬局チェーンが危機に陥っている。その一方アリババは薬のニューリテールを進めるべく、アリババ系のフードデリバリーサービス「餓了麼（Ele.me）」が、薬局チェーンの「国大薬房（GuoDa Drugstore）」と提携し、餓了麼を通じて薬品をオンラインで販売するサービスをはじめた。

アリババ傘下「アリヘルス」、薬のネット通販でも安心のAI服薬支援サービスを開始

アリババ傘下フードデリバリーが大手薬局チェーンと提携　24時間快速で薬の配送サービスも

最後に「医療テクノロジー」だが、これは医療機器やソリューションの開発だ。スタートアップの資金調達のニュースではこれを一番多く見る。具体的には各種病気に特化した手術機器や胃カメラやリハビリマシンをはじめとした様々な機器などが挙げられる。つまり様々な病気や健康問題に特化した医療機器やAIを組み合わせたソリューションを提供する企業が続々と資金調達を受けている。企業紹介を見ると、医療機器メーカーの中には海外に展開している企業もみられる。

「リモート診察」や「薬のオンライン販売」とは毛色が違うが、全く無縁というわけではない。例えば血圧計や体脂肪計などの家庭用医療機器を家庭に導入し、リモート診察時に活用していく動きは今後政府方針からも進んでいくだろう。オンライン薬局で機器を購入したりレンタルしたりすることもあるだろう。

眼科用の高性能診断機器メーカー「SVision」、シリーズBで約16億円超を調達

リハビリ支援のパワードスーツ、AIが行動予測　中国新興「Yrobot」が数億円調達

インターネット医療の範囲は広い。それぞれの領域で、様々なスタートアップが技術力を磨き資金調達し展開先を拡大しているのだ。

作者：山谷剛史

（画像：香港証券取引所）

京東健康は2019年に京東集団からスピンオフした子会社で、同じく京東傘下のフィンテック企業「京東数科（JD Digits）」、物流会社「京東物流（JD logistics）」に続く三つ目のユニコーン企業だ。

京東健康は9月に目論見書を提出してから、異例のスピードで今回の上場承認に至っており、同時期に上場準備を始めた京東数科と京東物流を一足飛びに追い越した。

報道によると京東健康の目標評価額は300億ドル（約3兆1000億円）で、調達額は30億ドル（約3100億円）を下らないと言われている。京東集団が発表した2019年第3四半期財務報告によれば、京東健康がシリーズAの資金調達を完了した時点で、評価額は約70億ドル（約7300億円）だった。今年8月のシリーズBで、同社はヒルハウス・キャピタル（Hillhouse Capital＝高瓴資本）から新たに8.3億ドル（約870億円）の資金調達を完了した。

京東健康の資金調達の経緯（画像：鯨準）

わずか1年足らずの間に京東健康の評価額は、70億ドルから300億ドルへと4倍以上に成長したことになる。ヘルスケア分野の上場企業では、アリババ傘下の「アリヘルス（阿里健康）」や保険大手平安集団傘下の「平安好医生（Ping An Good Doctor）」などがあるが、現時点での時価総額で比べると、アリヘルス＞京東健康＞平安好医生の順に並ぶ。

これほどの急成長を見せた京東健康はどのようなビジネスモデルをとっているのか。目論見書を手がかりにひもといてみたい。

急成長を支えたネット医療サービスと医薬品販売

京東集団の2019年第1四半期決算が示すとおり、京東健康は医薬品小売、医薬品卸売、インターネット医療、健康都市という4つ事業部門を統合したものだ。

京東健康の医薬品部門で総経理また戦略・投資責任者を務める金恩林氏によると、基本理念は患者を主体としたインターネット医療のプラットフォームを構築することで、医療の全プロセスをカバーし、医療と医薬品を結び合わせたクローズドループを実現することだという。

京東健康のビジネスモデル（画像：目論見書より）

同社のビジネスモデルを、目論見書で示されているようにサービスと医薬品販売という2つの側面から分析してみた。

■インターネット医療サービス
目論見書によると、同社が提供するのはオンライン診療、処方箋の継続発行、慢性疾患管理、ホームドクター（家庭医）、自費診療などを含む総合的なインターネット医療サービスだ。

京東健康では自社所属の医師と外部の医療専門家から成る医療チームを組織しており、外部の病院や医療機関と提携を行っている。2020年9月20日時点で6万5000人以上の医師を抱え、16カ所の専門センターと提携を結んでいる。

この豊富な医療資源を生かして、今年8月には家庭向けのさまざまな健康管理サービスを提供するホームドクターサービス「京東家医（JD Family Doctor）」をリリースした。

新型コロナウイルス感染症が猛威を振るった上半期には、オンライン診療の利用数が1日平均9万回に達し、年間アクティブユーザーは7250万人に上った。しかし京東集団のユーザー4億2000万人と比較すると浸透率は20％にも満たないため、今後さらなる成長の可能性が見込める。

■医薬品小売事業
京東のトラフィックを武器に、京東健康は3つの異なるモデルを採用し、幅広い医薬品販売を手がけてきた。

一つ目は直営の医薬品販売サイト「京東大薬房」だ。すでに製薬会社や医薬品サプライヤーとの供給ネットワークができあがっている。二つ目に9000社以上の事業者が出店するECプラットフォームを運営し、自社サイトとの差別化や相互補完を図っている。三つ目にオンラインとオフラインの資源を活用したマルチチャネル方式も採用している。これは利用者のニーズに応じて当日配達、翌日配達、30分以内配達などの配達サービスを24時間年中無休で行うというもので、利用可能な地域は6月末時点で全国200都市以上に達した。

売上高構成に見る今後の方向性

京東健康の売上高構成（画像：目論見書より）

京東健康の売上高もビジネスモデルと同様、商品売上高とサービス売上高の2本柱になっている。商品売上高は総売上高の87％以上を占め、サービス収入は13％ほどにとどまっている。

商品売上高は2017年から2019年にかけて49億700万元（約780億円）、72億5400万元（約1150億円）、94億3500万元（約1500億円）と推移している。医薬品やヘルスケア製品の自社販売による売上が中心だ。

サービス売上高は2017年から2019年にかけて6億4500万元（約100億円）、9億1400万元（約150億円）、14億700万元（約220億円）と推移している。主にオンラインプラットフォームでの収入や広告サービスによるものだ。

前述のヘルスケア上場企業と比較すると、商品売上高の比率においては京東健康がアリヘルスと平安好医生を上回っており、京東健康は「医薬品EC」という要素を色濃く出している。

2019年の売上高構成の比較（作図：安信証券研究センター）

京東健康の粗利率はアリヘルスと平安好医生をわずかに上回る25％前後をキープしているが、そこからエンゲージメント費や販売費、研究開発費、所得税などが22％ほど引かれると、純利益はごくわずかしか残らない。オンライン医薬品販売そのものが粗利率の低い業態であることを考えると、コストを削減することでさらなる業績の向上を図るのは難しい。

つまり京東健康の今後の業績は、オンライン医薬品小売事業の増収と粗利率の高い新規事業の開拓にかかっていると言えるだろう。

京東健康の財務データ（画像：目論見書より）

（翻訳・畠中裕子）

このサービスでは家族8人までの健康記録表が作成され、テキストやビデオ、電話などで24時間対応のオンライン医療相談を受けることができるほか、専門医チームによる48時間以内のオンライン診察や全国トップクラス病院の名医による診察などの医療サービスが受けられる。

これより前には、香港証券取引所に上場した中国のオンライン医療プラットフォーム「平安好医生（Ping An Good Doctor）」が2019年後半に家庭向けオンライン医療サービス「私人医生」の提供を開始しており、ヘルスケア管理、リアルタイム問診、名医によるセカンドオピニオン、医療機関での受診手配などを含む、ワンストップ型の医療サービスを提供している。

公式資料より

家庭向け医療サービスとして内容が豊富なのは早期にサービスを開始した平安好医生だが、京東家医はグループの強みである物流体系を生かして「受診＋医薬品購入」の面でリードを握る。

平安好医生の財務報告によると、同社の有料医療サービス「就医360」と「私人医生」を含む会費収入は2019年12月31日時点で4億元（約61億円）に上るという。

現在のところ、京東家医の土台は京東のECプラットフォームのユーザーだ。京東健康の辛利軍CEOは、まずその4億人のアクティブユーザーに向けてサービスを提供することを明かし、全ての京東ユーザーの家庭に導入してもらいたいと意気込む。

京東健康には医薬品・ヘルスケアEC、オンライン診療、ヘルスケアサービス、スマートソリューションの四大事業がある。そのうちオンライン診療では患者のニーズに応じて、オンライン受診予約やオンライン問診などの医療サービスを提供しているほか、京東の医薬品サプライチェーンを活用して、受診から薬の受け取りまでオンラインで完結できるようにした。

ホームドクターの潜在的な市場規模は数千億元（数兆円）にも上ると見積もられている。京東が新サービスを打ち出したのも、新たな市場を開拓することに加えて、市場ニーズに合わせた動きだったと言える。

市場調査会社「iResearch」が発表した中国の医療・ヘルスケアサービス消費に関するリポートによれば、回答者の87％がオンライン問診や数値モニタリング、受診予約、フォローアップなどを含む家庭向けオンライン医療サービスを望んでいるとのこと。アフターコロナ時代を迎えて人々の健康意識が高まり、医療ヘルスケアの話題が注目を集めるこの時期なら、新たな医療サービスで市場に参入しても十分に受け入れられることだろう。

辛CEOは、今後5年間に5000万世帯の家庭に京東健康のサービスを提供し、家庭における健康管理の新時代を切り開きたいと述べている。
（翻訳・畠中裕子）

微医は当初「挂号網」というサービス名で、「オンライン+オフライン、総合診療+専門診療」を組み合わせた新タイプの医療健康サービスとして2010年にスタートした。8年を経て微医は中国で2億1000万人以上が登録するサービスとなり、病院約3200軒、医者3万6000人と提携している。オンライン医療健康サービス分野においては、アリババ傘下の「阿里健康（アリヘルス）」が2014年に、「平安好医生（Ping An Good Doctor）」が2018年にそれぞれ香港での上場を果たしている。この両社の株価は、新型コロナウイルス感染症の流行でともに倍速で上昇した。6月9日時点における両社の企業評価額は、平安好医生が1000億香港ドル（約1兆3900億円）を上回り、阿里健康は2500億香港ドル（約3兆4700億円）に迫っている。