3月下旬、ポルトガルで開催された世界スーパーバイク選手権（WSBK）第2戦で、中国のバイクメーカー重慶張雪機車工業傘下のブランド「張雪機車（ZXMOTO）」が2レース連続で優勝し、中国のバイクブランドとして国際トップレースで初の頂点に立った。このビッグニュースにより、広州交易会の中国バイク展示エリアも熱気が高まった。

「張雪機車」のブースは、中央に展示された優勝モデル「820RR」に多くのバイヤーが足を止めた。同社対外貿易部の黄秦部長は、朗報を聞き付けた多くの海外顧客が優勝モデルに強い関心を示し、大会参加用に購入を検討する客や販売を計画する客もいたと紹介した。

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黄氏は、同社が広州交易会を通じて製品とブランドイメージを発信し、より多くの海外販売代理店とつながりを築いて、欧州や東南アジア、南米などの市場をさらに開拓したいと述べた。

重慶市のバイクメーカー、重慶千里科技が手がける「力帆」バイクのブースには、アフリカなどの市場ニーズに応えた低燃費モデルに加え、スマート機能を搭載した新製品も見られた。同社の康欽彬国際販売センター総監は、世界の二輪市場は現在、アフリカや東南アジア、南米などの地域を中心に著しく成長しており、通勤やデリバリー、レジャーなどで需要の拡大が続いていると紹介した。

広東省江門市のバイクメーカー、広東大冶摩托車技術のブースでは、アルミ合金フレームを採用した小型スクーターモデルが多くのバイヤーの注目を集めた。同社の陳飛妍海外販売総監は、同クラスの製品と比べて車体が軽く、航続距離が長く、収納スペースも大きいのが特長で、ガソリン11リットルで約500キロ走行でき、フルフェイスのヘルメットを2個収納できると紹介した。

陳氏によると、同社傘下の「升仕」ブランドは現在、世界100カ国以上で販売されている。この2年間で約100億元（約2300億円）を投資して江門市に工場を2カ所建設し、2025年の販売台数は前年比で50％近く増加したという。

アフリカ市場向けの小排気量バイクを中心に探しているドイツのバイヤー、マルクス・ダマンさんは、中国製バイクの際立った強みはコストパフォーマンスの高さにあり、一部の国際大手ブランドに比べて価格優位性を持ちつつ、性能はすでに同等の水準に近づいていると話す。今回の広州交易会では、手頃な価格で耐久性の高い製品を手に入れたいと述べた。【新華社広州】

WIPOが先ごろ発表した各国・地域のイノベーション能力と成果を総合的に評価する2025年版「グローバル・イノベーション・インデックス（GII）」では、中国が知的財産権に関する多くの指標で世界首位に立った。例えば、科学技術活動が集中する地域をランク付けした「科学技術（S＆T）クラスター」トップ100ランキングには、中国から24カ所のクラスターが入り、中でも「深圳－香港－広州」クラスターは初めて1位に躍進した。

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フィンク氏は中国のS＆Tクラスターと都市のイノベーションに対する印象について、北京、上海、深圳といった大都市を含む多くの都市を訪れたことがあると振り返り、「この数年は西部の成都市と重慶市にも行った。発展は相対的に後れをとっていたが、発展のレベルとイノベーションへの投資、続々と生まれるイノベーション企業と実践に感銘を受けた」と語った。

GIIは特定の技術または分野に注目するだけではなく、真に調査しているのは国・地域全体のイノベーションの状況だと説明。中国のイノベーションが行われる分野は非常に広いとし、「中国は長期にわたり、デジタル通信分野で優位性を維持してきたが、再生可能エネルギー分野でも非常に大きなイノベーションを起こしており、多くのエネルギー技術が中国で開発されている。近年はバッテリー、電気自動車（EV）分野でも多くのイノベーションが創出され、バイオテック分野でも進展があった」と付け加えた。

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中国の知的財産権保護に関する進歩とコミットメントについては、中国のイノベーションエコシステムの着実な進展を物語ると評価。知的財産権だけで活力あふれるイノベーション体系を構築することは不可能であり、（体系構築には）まずは才能のある人、さらにアイデアを盛んに発展させることが不可欠だとの認識を示した。これらすべての要素が最終的に知的財産権として形に現れるとし、「中国企業はさまざまな分野でますます多くの特許を出願しており、それがWIPOのデータに反映されている」と明かした。

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フィンク氏はGIIにおける中国のパフォーマンスを長期間注視しており、ここ数年はほとんどの場合において、中国の順位が着実に上がっていると指摘。このことは中国のイノベーション型経済の内生的成長を示し、その速度が世界の大多数の国・地域より大きいことを反映しているとの見方を示した。

さらに、中国は経済発展計画の中でイノベーションを優先的に考慮し、科学体系と教育体系、人材育成にリソースを投入しているとし、これこそが中国のパフォーマンスが際立っている点で、中国のイノベーションエコシステムの絶え間ない発展の根源でもあると強調した。【新華社ジュネーブ】

制作費1000万円で売上20億円！中国の中高年がハマる「ショートドラマ」実情　”熟年の恋”に刺さるも潜む課金の罠

シンクタンクの新京智庫が発表した「中国ショートドラマ業界の洗練化研究報告」によると、視聴者数の持続的な増加と産業チェーンの成熟に伴い、ショートドラマ業界はわずか数年で「野蛮な成長」から「洗練化」という飛躍を実現した。25年6月末時点で中国のショートドラマ視聴者数は7億人に迫り、市場規模は500億元（約1兆1000億円）を超え、25年末には634億3000万元（約1兆3600億円）、27年には1000億元（約2兆1500億円）の大台を突破する可能性もあるという。【新華社北京】

店内はガンダムIPの要素をふんだんに取り入れた内装となっており、視覚的なインパクトも大きい。入口にはストライクガンダムの頭部を模した巨大オブジェが設置されており、「ガンダムの粒子」と呼ばれるプラモデルの原材料で制作された世界唯一の作品だという。店内には約600種のガンプラや限定商品が並び、「ガンダムビルドファイターズ」の名バトルシーンも再現されている。

オープンイベントでは、バンダイナムコホールディングスチャイナの宮谷大樹董事長兼総経理があいさつし、「広州店は中国本土で最も広く、品ぞろえも最多。広州の熱心なファンにも満足いただけるだろう。夢や感動を分かち合い、中国のファンと共により良い未来を築いていきたい」と語った。

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また広州の模型愛好者によるインカレ団体の代表、伍達豪さんも「ガンプラをこよなく愛する『ガンプラー』にとって、限定品も手に入る広州旗艦店のオープンは朗報。簡単に始められてスタイリッシュなガンプラは、初心者にもぜひ勧めたい」と話した。

ガンダムベースのポップアップ店舗による世界ツアーも同日に広州で始動。多彩な限定商品が販売されるほか、インタラクティブな体験イベントも用意されている。【新華社広州】

サイゼリヤは2003年に中国本土1号店をオープンし、現在は中国本土に約500店舗を展開。うち広州市では222店舗を運営する。広州サイゼリヤの宮本徳明社長は「サイゼリヤは上海、北京、広州の3カ所に子会社を持つ。中国事業の展開を加速するため、2025年7月に中国子会社の統括本部となる新たな子会社を設立する」と述べた。

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サイゼリヤはグローバル展開を加速している。このほどベトナム市場に参入し、ホーチミン市に1号店を開いた。また、2026年までに3億円を投じてオーストラリア市場に進出する予定で、すでに現地法人の設立に着手している。

同社の2024年9月〜25年2月の売上高は前年同期比16％増の1215億円、営業利益は4％増の61億円だった。中国を中心とするアジア事業が業績拡大をけん引している。

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＊1ドル＝約145円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

2003年に上海市に1号店をオープンし、20年余りで中国本土の店舗を500店以上に広げたサイゼリヤ。「中国法人はグループ全体の中でとても重要な法人になっており、サイゼリヤは中国市場の将来の発展に注目している」と宮本氏は語る。24年8月期の連結営業利益148億6300万円のうち、中国子会社の営業利益は合計83億5400万円で6割近くを占めた。

サイゼリヤは現在、中国本土で北京と上海、広州の3カ所に法人を構える。法人ごとにメニューが違い、宮本氏によると、広州サイゼリヤの特徴は「素材のもともとの味を生かしたあっさりした味」。メニューは年に3回改定しており、総数は100種を超える。食材の仕入れ先は約10カ国に及ぶ。

メニューの開発に当たっては「イタリアの食材をイタリア式に調理する方法、中国の食材をイタリア式に調理する方法、イタリアの食材を中国式に味付けする方法」の三つが原則。中でも、中国にたくさんある良い素材をイタリア式に調理し、中国人の口に合う料理として提供することを特に重視しているという。

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11月から打ち出した新メニューにも、ハクサイの一種「サイシン」、黒竜江省の特産米「五常大米」、白身魚の「キグチ」など、中国人におなじみの食材を使った品々が並ぶ。調理にサラダ油でなく発酵バターを使うなどイタリア風の味付けで、訪れた客からは「ひと味違う」と評判を呼んでいる。

宮本氏によると、コストや品質の管理もサイゼリヤの成功につながった。世界1500店以上というスケールメリットを生かし、原料をより低価格で調達。店舗の内装や食材の仕込みを統一、店員のトレーニングもマニュアル化し、誰がどの店で作っても同じ品質を提供できるようにした。1人当たり平均消費額は41元（1元＝約21円）と割安で、コストパフォーマンスの高さが人気となっている。

サイゼリヤは今後20年で中国本土に7000～1万店を出店するとの壮大な目標を打ち出す。宮本氏によると、広州サイゼリヤは、今後5年で広東省に400～500店舗のオープンを計画。広州や深圳などの大都市だけでなく、消費の潜在力が大きい地方市場への布石も進める。高まるニーズに応えるため、今年は広州市で40億円を投じ、敷地1万2000平方メートルの食品工場の建設を始めた。26年に稼働し、中国市場で用いるソースやピザ生地などを生産する。

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中国市場は大きいが、飲食業の競争は非常に激しい。広東省飲食サービス業協会の程鋼秘書長は、中国飲食市場に乗り出した日本企業を含む外資企業は、市場における初期の「自然淘汰」をすでに乗り越え、衝突や融合を繰り返しながら、より現地に合った洗練されたグルメ体験で消費者を引き付けているとの認識を示した。
（新華社広州）

第1期の敷地面積は約18万平方メートル。建設プロジェクトは建設大手の中国建築集団傘下、中建四局が請け負う。陸上・空中ユニット分離式のeVTOL「陸地航母」の飛行ユニットを製造し、年間台数は1万台を見込む。陸地航母は小鵬匯天が2023年10月に開発を公表し、今年9月に飛行試験が公開された。

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小鵬匯天の創業者、趙徳力氏は起工式で、11月12日に中国国際航空宇宙博覧会で陸地航母のグローバル公開初飛行を行い、年末に予約を開始すると表明した。

広州市は現在、空飛ぶクルマやドローンを使った人員・貨物輸送など「低空経済」がもたらす新たな機会を積極的に捉え、数兆元（1元＝約21円）規模の新産業の育成を急いでいる。統計によると、広州開発区には現在、低空経済に関連する企業が50社余りあり、年間生産額は約130億元に上る。

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（新華社広州）

小馬智行は16年、米シリコンバレーで設立された。カリフォルニアや北京市、広州市などでは、公道で自動運転車を試験走行させる許可を取得し、すでに北京市ではロボタクシーの営業を開始している。

北京はスタートアップ企業に自動運転のためのライセンスを初めて発行、小馬智行（Pony.ai）は間もなく路上テスト開始

（36Kr Japan編集部）

企業の人民元と外貨の銀行口座はこれまで別々で、両方開設するには銀行に何度も足を運び、さまざまな資料を用意し、異なるカウンターで並び、繰り返し手続きを取らなければならなかった。今後は条件を満たせば、資金の性質は同じで通貨の種類が異なる人民元・外貨の統一口座を開設し、複数の通貨の決済サービスを利用できる。企業は一つの口座で人民元と外貨の取引を管理できるようになり、口座開設・管理の時間やコストを大きく削減できる。