車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代（CATL）も、同社のリチウムイオン電池の材料を確保するため、電池のリサイクル事業を推進している。

同社は1月29日、電池のリサイクル事業を手掛ける子会社「広東邦普循環科技（Brunp Recycling Technology）」が、広東省仏山市の産業パーク「仏北戦新産業園」内の新材料産業エリア「大塘新材料産業園」に新材料関連の生産拠点を建設する計画だと発表した。投資額は最大238億元（約4600億円）になるという。

＊2023年2月1日のレート（1元＝約19.3円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ルイス・アルセ大統領は、ウユニ塩湖とオルロ塩湖からリチウムを直接採掘する権利を同企業連合に与えると発表した。企業連合はこの2カ所にリチウムプラントを建設し、年間最大2万5000トンの電池用炭酸リチウムを生産できるようになる。

企業連合は第1段階として10億ドル（約1300億円）余りを投じ、道路などのインフラを整備するほか、リチウムイオン電池の正極材や電池を生産する工場を建設する計画だという。

企業連合には、CATLの子会社である「広東邦普循環科技（Brunp Recycling Technology）」と中国鉱業大手の「洛陽欒川鉬業集団（CMOC Group）」が参加している。

＊23年1月23日のレート（1ドル＝約130円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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