AIONは、中国自動車大手の広州汽車集団（GAC Motor）傘下の広汽埃安新能源汽車が展開するEVブランドで、2018年11月に設立された。今後は、Momentaが開発した自動運転向け大規模言語モデル（LLM）の端対端深層学習（end-to-end deep learning）アルゴリズムをベースにすることで、複雑な環境下での自動運転でも高度な安全性と利便性を確保できるようにする。

広州汽車集団とトヨタ自動車の合弁会社「広汽トヨタ」も、Momentaと共同で高度運転支援システムの実用化を推し進める。同システムは、高精度地図に依存することなく都市部や高速道路での自動運転や自動駐車をサポートする。まずは広汽トヨタの新型ピュアEV「「bZ3X」に搭載されるという。

Momentaは2016年7月に設立され、以降5年間で累計12億ドル（約1800億円）以上を調達した。出資者は、トヨタ自動車や上海汽車集団（SAIC）、米ゼネラル・モーターズ（GM）といった大手自動車メーカーのほか、独自動車部品大手ボッシュ（Bosch）や中国IT大手テンセント、シンガポール政府系投資会社テマセクなど。以前の報道によると、同社は米国での新規株式公開（IPO）を計画しており、早ければ24年中に上場を果たす可能性があるという。

中国自動運転ユニコーン「Momenta」、トヨタやボッシュから巨額資金調達できた理由

＊1ドル＝約150円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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AIONタイ工場の投資総額は23億バーツ（1バーツ＝約4円）、設計ベースの生産能力は年間5万台。高度にスマート化された工場として、ビッグデータや人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）などの新技術を採用しており、複数の車種を同じラインで生産する混流生産を実現し、生産性が向上している。

タイのピムパッタラー工業大臣は稼働式で、同工場の稼働はタイの自動車業界の構造転換を促し、地域と世界のEV生産センターを目指すタイのビジョン実現を後押しするとの見方を示した。

タイは東南アジア地域の重要な自動車生産国で、同国政府は2030年までに自動車生産台数に占める電気自動車（EV）の割合を30％に引き上げる計画を打ち出している。

タイで販売されているEV、3分の1が中国BYD製。新工場も、わずか16カ月で生産開始

AIONは23年6月にタイ進出戦略を立ち上げた。広汽集団の曽慶洪（そう・けいこう）董事長によると、タイ工場の稼働に伴い、AIONはこれまでの「製品の海外進出」から「高度技術体系の海外進出」という新段階に入った。同社がタイで事業展開を進めることにより、同国が東南アジアのEV産業の中心地となるための強固な基盤が築かれた。今後は同国における充電施設の整備とエネルギー生態系の形成を進め、人材育成に関する協力を加速し、産業チェーンの川上・川下の協同発展を推進していく。

広汽集団はここ数年、海外市場の開拓に力を入れ、グローバル化の歩みを加速させている。すでに68カ国・地域の消費者に自動車販売とアフターサービスを提供しているほか、タイ工場を含む海外工場は3カ所となり、完成車の輸出と現地生産の並行を段階的に実現している。（新華社ラヨーン）

中国EV、日本車の牙城侵食。奇瑞汽車、BYDなどに続きタイにEV工場設置

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中国メディア「国際金融報」がまとめた「22年1～6月100万元（約1900万円）クラス高級車販売ランキング」によると、1位がメルセデス・ベンツ「Sクラス」で1万2500台、2位がポルシェ「カイエン」で1万1500台、3位がメルセデス・ベンツ「GLS」で9200台で、4位以下もメルセデス・ベンツ、ポルシェ、BMW、ランドローバーといった海外の高級車メーカーで占められていた。

しかし、状況は変わりつつある。中国の自動車メーカーは22年後半から次々と高級車路線に乗り出している。中国EV大手の比亜迪（BYD）は11月、100万元クラスの高級車ブランド「仰望」を立ち上げ、23年1～3月期に最初の製品を発売すると発表した。また、広州汽車集団（GAC Group）傘下の新エネルギー車（NEV）メーカー「広汽埃安新能源汽車（GAC AION）」も9月、新たに設立した超高級車ブランド「Hyper（昊鉑）」の最初の製品「Hyper SSR」を発表し、23年10月の納車開始を予定していると明らかにした。

中国の自動車業界団体「全国乗用車市場信息聯席会（CPCA）」の崔東樹・秘書長（事務局長）は、「（海外の）高級車メーカーは、電動化をゆっくりと進めている。これらのメーカーには長年培ってきたネームバリューはあるものの、NEV市場では明らかな優位性を発揮できていない。技術の蓄積や産業チェーンも万全とは言えない」とした上で、「中国メーカーは超高級EVを発売することで、NEV市場の空隙に切り込んでいくだろう」と述べた。

＊22年12月24日のレート（1元＝約19円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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