ブランド別では、比亜迪（BYD）が首位となり、上汽通用五菱汽車（SGMW）や奇瑞汽車（Chery ）、広汽埃安（AION）なども上位に入った。業界関係者は、インドネシアで中国ブランドのEVの販売台数が急拡大した背景には、選択肢の多さやコストパフォーマンスの高さ、現地生産の進展などがあると指摘する。

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インドネシアはニッケルの埋蔵量で世界一を誇り、EVや車載電池の製造に不可欠な鉱物資源も豊富だ。2024年から25年3月にかけて、BYDや吉利汽車（Geely）など中国自動車大手7社が総額15兆ルピア（約1350億円）を投資、年産能力は計28万台に達する見込みだという。また、車載電池最大手の寧徳時代（CATL）や電池材料大手の貝特瑞新材料集団（BTR）なども、相次いで現地工場を建設している。

目下、インドネシアの自動車産業はクリーンエネルギー車への転換を加速している。GAIKINDOのクク・クマラ事務局長は、インドネシアは電池モジュール産業、とくにこれまで輸入に頼ってきたモーターや電池管理システム（BMS）向け半導体など中核部品をめぐる産業の育成を重点的に進める必要があると指摘。インドネシアの企業は、高い競争力を持つ中国の部品企業から学び、協業を進めるべきだとの考えを示した。

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＊1000ルピア＝約9円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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インドネシア政府は、2030年までにEVの年産能力を約60万台とする目標を掲げている。アグス産業相は、EVブランド「哪吒汽車（Neta）」を展開する合衆新能源汽車、上汽通用五菱（SGMW）、奇瑞汽車（Chery）、賽力斯集団（SERES）の4社が今後、インドネシアで右ハンドルのEVを生産し、右ハンドル国54カ国に輸出すると説明。中国のEVメーカー各社がインドネシア政府の投資優遇措置を最大限に活用することを歓迎する意向を明らかにした。

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これに先立ち、中国のEV大手2社がインドネシア工場の建設で合意している。国有自動車大手、広州汽車集団（GAC Group）傘下のEVメーカー「広汽埃安新能源汽車（GAC AION）」は、当初の年産能力10万台を見込む工場を建設する予定。EV最大手の比亜迪（BYD）は、13億ドル（約2100億円）を投じて年産15万台の工場を建設する計画だという。

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＊1ドル＝約161円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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広州安滴科技はレベル4の自動運転車を開発し、滴滴のロボタクシー（自動運転タクシー）向けに提供する。25年の量産開始を目指すという。

同社初の自動運転車は、クロスオーバーSUV（多目的スポーツ車）となる。広汽埃安のEV専用プラットフォーム「AEP3.0」と電子アーキテクチャ「星霊」をベースに開発し、滴滴の自動運転ソリューションや車内エンターテインメントシステムを搭載する。

滴滴は目下、自動運転技術の大規模化・商用化を加速している。広汽埃安との提携に先立ち、傘下の自動運転トラック企業「卡爾動力（KargoBot）」が、内モンゴル自治区などでの試験走行を開始している。

滴滴が3月23日に発表した23年12月期決算は、売上高が前年比36.6％増の1924億元（約4兆円）となり、純損益は5億元（約110億円）の黒字に転じた。

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＊2024年4月10日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

＊アイキャッチ画像は、「汽車観察AO」より

（36Kr Japan編集部）

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バンコクでタクシー業に8年従事するスチャットさんは、化石燃料車を7台保有し、1台目の電動タクシーに広汽埃安のEVを購入した。2カ月余り運転してみて満足しているとし、「電動タクシーの馬力は十分で、走り出しが速く、車内空間も大きいため、広くて快適だ」と話した。コストパフォーマンスが高く、経済的な点に最も満足しているという。「化石燃料タクシーは、1カ月の燃料費とメンテナンス費に合わせて2万バーツ（1バーツ＝約4円）かかるが、電動タクシーは充電するだけで、ほとんどメンテナンス費もかからず、1カ月にコストを3分の1削減できる」と説明した。

AOTのケラティ・キジマナワット社長によると、低炭素モビリティーを奨励するタイ運輸省の方針を受け、AOTは同空港をグリーン空港のモデル、または同国初の環境に優しい空港とするため、電動タクシー切り替え計画を試行した。電動タクシーサービスの導入だけでなく、タクシーが便利で素早い充電ができるよう、空港Eエリアの長期駐車場に40キロワット充電設備16基、150キロワット充電設備2基も設置した。

タイは東南アジア地域の重要な自動車生産国であり、産業チェーンが整い、カバー範囲が広い強みを持つ。ここ数年、中国自動車メーカーのEV発売、工場建設が相次いでいる。タイ工業連盟（FTI）によると、23年の国内乗用車販売台数約40万7千台のうち、バッテリー式EV（BEV）は前年比7倍の7万3千台以上だった。タイ運輸省陸運局によると、23年に新規登録されたBEVの80％以上を中国ブランドが占めた。

広汽埃安は23年9月、バンコクで最初の海外モデルを発表、今年初めには、東部ラヨーン県の工業団地でタイ工場の建設を開始した。タイ現地法人の馬海洋（ば・かいよう）総経理は、タイにおけるEVおよび付帯設備の建設は、同国のグリーン空港構想と一致するもので、双方の提携の基礎になっていると説明。広汽埃安はすでに、タイで電動タクシー1500台以上を納車しており、電動タクシーを国内の他の空港や全土に段階的に普及させる計画とした。（新華社バンコク）

中国EVメーカー、タイへの投資熱高まる

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滴滴出行は今年4月、同社初の無人で走行するコンセプトカーを公開。直後の5月10日には、広州汽車傘下で電気自動車（EV）を含む新エネルギー車（NEV）を手がける「広汽埃安（GAC Aion New Energy Automobile）」と共同で、無人運転のNEV量産に向けたプロジェクト「AIDI計画」を発表した。

広汽埃安と滴滴自動駕駛が合弁会社を設立し、シェアリングモビリティ向けに特定条件下での無人運転が可能なレベル4の自動運転NEVの量産を進め、無人運転によるモビリティエコシステムの構築を加速する計画となっている。

滴滴出行は今年8月末、新興電気自動車（EV）メーカー「小鵬汽車（Xpeng Motors）」との戦略提携を発表したばかり。滴滴はスマートEV事業の関連資産と開発能力を小鵬汽車に売却する。小鵬汽車は新ブランド「MONA」を立ち上げ、24年には大衆向けのスマートEVを量産し、市場に投入する方針を明らかにしている。

中国EVの小鵬汽車、滴滴のスマートカー事業を約1000億円で買収　24年に新ブランドから新車種投入

＊2023年10月16日のレート（1ドル＝約149円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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広汽三菱の長沙工場（湖南省）は、広州汽車の純電気自動車（BEV）工場に転換されるとみられる。三菱自動車は現在、広州汽車と最終協議を進めている。

三菱自動車は、今年3月から生産を停止していた広汽三菱の長沙工場の操業再開を断念し、今後は東南アジアとオセアニアに経営資源を集中する方針だという。広汽三菱の株式は、広州汽車が50％、三菱自動車が30％、三菱商事が20％をそれぞれ保有している。三菱自動車が中国市場から撤退するかどうかは、株主の共同決議が必要となる。

中国メディアによると、同工場にはすでに広州汽車傘下の電気自動車（EV）メーカー「広汽埃安（AION）」のチームが入り、同社の第3工場とすべく生産ラインを改修している。 広州汽車は、広汽埃安のACSプロジェクトに12億8100万元（約270億円）を投じる方針を明らかにしている。広汽三菱の従業員は人員整理の対象となるが、一部は広汽埃安の従業員として留まるとみられる。

三菱自動車、中国生産から撤退　EVシフトと価格競争に乗り遅れ販売不振に

＊23年10月6日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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1位：理想汽車

理想汽車（Li Auto）の6月の販売台数は、前年同月比150％増の3万2575台で、単月では初の3万台突破を達成した。1〜6月の累計販売台数は13万9117台で、圧倒的1位に輝いた。

23年10〜12月期には、5Cレートのバッテリーを搭載した同社初のピュアEVでミニバン型多目的車（MPV）の「理想MEGA」を高級旗艦モデルとして発表し、50万元（約1000万円）以上の価格帯で販売台数トップを狙うという。

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2位：NETA

哪吒汽車（NETA）の6月の販売台数は、前年同月比8％減の1万2132台だった。前月の1万3029台からもやや減少し、単月では3位に順位を落とした。1〜6月の累計販売台数は6万2417台で2位となった。

NETAは現在、海外展開を加速しており、1〜6月の輸出台数は8000台近くに上った。ちなみに、新興EV大手5社のうち、同社だけが上場していない。

3位：NIO

蔚来汽車（NIO）の6月の販売台数は、前年同月比17％減の1万707台となり、今年3月以来の1万台超えを果たした。単月では4位だった。1〜6月の累計販売台数は5万4561台で3位となった。

電動スポーツ用多目的車（SUV）の新型「ES8」の納車が6月28日に始まっており、7月の販売台数に反映される見込みとなっている。また、6月12日から全モデルの販売価格を3万元（約60万円）引き下げたため、今年下半期の販売台数が伸びる可能性もある。

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4位：零跑汽車

零跑汽車（Leap Motor）の6月の販売台数は、前年同月比17.3％増の1万3209台と過去最高を記録し、単月では2位に躍り出た。1〜6月の累計販売台数は4万4502台で4位となった。

5位：小鵬汽車

小鵬汽車（XPeng Motors）の6月の販売台数は、前年同月比43.6％減の8620台となった。前月の7506台からは小幅に増加したものの、単月の販売台数では5位に順位を落とした。今年に入ってから、単月の販売台数が1万台以上になったことはない。1〜6月の累計販売台数は4万1435台で、こちらも5位となった。

6月29日に発売した新型SUV「G6」は大人気を博しており、販売不振脱却の起爆剤となりそうだ。販売予約の段階で、受注台数は3万5000台を突破したという。

小鵬汽車の新型SUV「G6」

大手EVメーカーでは、比亜迪（BYD）が他を大きく引き離し、驚異的な数字を叩き出した。6月の販売台数は25万3046台と再び過去最高を更新。1〜6月の累計販売台数は125万5600台となった。

国有自動車大手、広州汽車集団傘下のEVメーカー「広汽埃安（AION）」の6月の販売台数は、4万5013台と過去最高を記録。4カ月連続の4万台超えとなった。1〜6月の累計販売台数は、前年同期比109％増の20万9336台に達した。

（36Kr Japan 編集部）

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