領鵲科技は昨年1月に設立され、建設ロボットをまず外装・内装工事に導入させている。最初の製品は塗装工事の全プロセスに対応するパテとエマルジョン（乳濁液状の塗料）両用の塗装機だ。昨年10月に商用化され、現在までに10万平方メートルを超える施工現場に導入されている。今年は100台以上の生産を予定し、不動産物件所有者やゼネコンにサービスを提供すると同時に、塗装以外の工程に向けた製品にも手を広げ、建設ロボット製品のラインナップを充実させていく。

創業者でCEOの張志祥氏は、建設現場の複雑さや費用対効果を総合的に考慮すると、外装・内装工事は全施工プロセスの中でも比較的独立しており、ロボットを用いたトータルソリューションをより構築しやすいと述べる。

そこで領鵲科技はパテやエマルジョンの塗装工程から着手した。張CEOはその理由を3つ挙げている。1つ目は塗装業は就業環境が劣悪で人材の高齢化も深刻なことから、ロボットでの代替が比較的強く求められていること。2つ目は塗装工事は完全に独立した工程として切り分けて発注できること。3つ目は中国全体で90億平方メートルになる住宅物件と、施工面積1平方メートルあたり50元（約1000円）の人件費から計算すると、その市場規模が4500億元（約8兆7800億円）を超えることが調査で判明したことだ。

領鵲科技のパテ・エマルジョン両用塗装機なら、利用料は塗装作業員にかかる人件費の6割ほどで済むという。さらに人による作業は技術にバラつきがあるが、ロボットを使えば作業は均質化でき、さらに質を上げられる。また、ロボット1台で作業員5人以上のパフォーマンスが発揮できるという。

昨年起工したある集合住宅建設プロジェクトを例に取ると、同等の作業量を要する施工現場で、ロボット3台と操作人員4人を投入した現場では作業完了までの時間は41日、作業員15人を投入した現場では52日かかったという。ロボットを投入した場合の作業効率とコストの優位は明らかだ。

建設ロボット産業に参入する企業にとって、技術力は往々にして壁になる。中でもソフトウェアアルゴリズムの開発費用は一般的に費用全体の7割以上を占め、初期投資が比較的多くかかる。建設ロボット産業への参入企業が少ないのはこれが理由だ。反対に、ある企業がソフトウェアアルゴリズムの開発に一定の費用を投じ、データを積み上げてアルゴリズムをブラッシュアップすれば、容易に市場を総取りできるのだ。

領鵲科技の建設ロボットが持つ競争力の一つは、業務フローにぴったり沿った高度な自動化技術だ。同社はこれまでに施工業務の計画と識別、測位とセンシング、意思決定と計画、運動制御と製造技術に関するソフトウェアやハードウェアの構築などロボットの自動化技術を蓄積してきた。三次元点群をベースとした建築物の復元やセマンティック（語義）抽出技術、複雑な環境での機械認知や高精度レーザー測位技術、スキッド（空回り）判定・再測位・高速補正技術、各種アラートや高精度なサーボ制御技術などがこれらに含まれる。

領鵲科技が実施した試験や技術検証によると、同社のパテ・エマルジョン両用塗装機は本体が小型化されたことと塗装幅が変更可能なことで95%の塗装現場に対応し、再測位の精度はプラスマイナス10mm以内を保証。動的な環境や複雑な環境でも、人による作業よりはるかに安定した稼働が可能だ。

同社は主に物件所有者やゼネコンに施工サービスを提供するほか、施工業者への製品リースを通じてフランチャイズも展開している。

張CEOは北京航空航天大学でロボット工学を専攻し博士号を取得、ソフトウェアアルゴリズムのシステムや製品開発で豊富なキャリアを有している。従業員のうち半数以上が開発人員で、中核メンバーは清華大学、ハルビン工業大学、北京航空航天大学などを卒業、建設ロボットメーカー「博智林機器人（Bright Dream Robotics）」、ロボット掃除機メーカー「科沃斯機器人（Ecovacs Robotics）」、建設機械レンタル業「衆能聯合（Zhongneng United）」、スマートホームを手がける「好享家（Hosjoy）」などでキャリアを積み、製品の開発段階から実用化までのフルプロセスを経験している。
（翻訳・山下にか）

2018年に設立された同社はAIを活用した物体認識技術プラットフォームの研究に早くから取り組んできた企業で、現在は特に不動産企業や設計事務所向けAI設計サービスに注力している。自社開発の建築設計AIプラットフォーム築絵通は、コンピュータビジョンや建築設計ナレッジベース、強化学習アルゴリズム生成をベースにして施工図を自動で作成できる。また建築プランをアップロードすることで施工図を自動的に完成させ、図面作成の効率と品質を向上させることもできる。

AIが建築設計の自動化、標準化を実現

不動産業界では開発や運営などさまざまな分野でデジタル化が進んでいるが、最も基本となる建築設計は依然として人手に頼っており、スマート化が遅れている。住宅設計自体の難度は高くないものの、制作期間が長く、手直しのコストが高いなど課題も多い。一般的な集合住宅を設計する場合、設計案はベテラン設計士3人が1カ月で作成するのに対し、施工図を同じ工期で仕上げるとなると15人ほどを必要とする。技術難度の低い施工図の作成に多くのコストがかかっているのが現状だ。

このため品覧智造は、建築設計の中でも特に施工図の制作にフォーカスした。AI活用の建築設計プラットフォームである築絵通では建築面積に応じたサービス料を徴収する方式を採用しており、高い人件費やアウトソーシング費用の負担を軽減できる。築絵通を利用した場合、施工図作成の一般相場に比べてコストを10分の1にまで抑えることができるという。

建築設計の90％自動化を目指す

20年前にAutoCADなどの設計ソフトが普及するようになって、建築設計士は手書きの図面から解放された。同様にAIを活用した図面の自動生成も建築設計業界を大きく変えるトレンドになると、品覧智造の李一帆CEOは確信している。

「設計士が工法や基礎的な配管配線などの設計に多くの時間を費やすのではなく、デザインやアイデアを練ることに集中できるようになる」

では建築設計の分野でAIを効果的に活用するにはどうしたらいいのだろうか。これは品覧智造が取り組まなければならない課題であり、同時に先行者としての強みともなる。AIを活用した建築設計サービスを提供する初の企業として、品覧智造は業界基準の制定や機能、収益モデルなどさまざまな方面で建築設計AIの定義づけを行うことが求められる。

現在、建築設計AIの市場はかなりの規模に上っている。2019年、中国の新築住宅販売額は16兆元（約270兆円）近くで、そのうちの2％を設計費用が占めている。施工図の作成費用が設計費全体の32％を占めていることから計算すると、住宅設計だけでもその市場規模は1000億元（約1兆6800億円）ほどに達する。さらに品覧智造の取引先にはホテルや実験施設の設計を専門に手がける企業も少しずつ数を増しており、今後の事業展開に新たなインスピレーションをもたらしている。

昨年中、品覧智造が締結した契約の総売上高は1500万元（約2億5000万円）に達しており、今年は2000万元（約3億3500万円）を突破すると見込まれている。現在、大手設計事務所50社が築絵通プラットフォームの活用とテストに参加しており、年内には住宅設計プロジェクトを1000件手がけることに加え、設計事務所100社を安定した取引先として開拓することを目指している。

大局を見ながら丁寧な事業展開を行い、継続的な投資を惜しまないこと。これが李CEOの掲げる成長理念だ。過酷な施工図作成のプロセスが業界に大きな弊害をもたらしている中、AIアルゴリズムで業務をサポートすることでスタッフの負担を軽減できると李CEOは考えている。

「AIを建築設計分野に活用すれば、設計業務がより容易になり、設計士もイマジネーションを十分に発揮して社会の役に立つ優れた作品を生み出せるようになる。将来的には建築施工図の制作において自動化率90％以上を実現したい」
（翻訳・畠中裕子）

先進国に目を向けると、壁面加工市場では従来通り人手による作業が大部分を占めている。しかしこうした作業は、効率低下・労働力不足・高コストのジレンマに直面しているだけでなく、危険な環境で作業する作業員にも潜在的な危険が存在している。たとえばイギリスでは壁面塗装の市場規模は年間40億ポンド（約5540億円）を上回っているが、その労働効率は1970年と比べ向上するどころか、かえって0.5％低下している。世界市場では人間の作業に取って代わることのできる実用的で信頼性が高い全自動壁面加工製品への切実なニーズが生じているのだ。

現在、世界の建設ロボットは基本的に研究開発・立ち上げ段階にあり、大規模な商品化には至っておらず、ましてや壁面加工用ロボットは非常に珍しい。しかし、建設分野の人件費は絶えず上昇し、安全性や粉塵公害などの問題は差し迫った危険性として常に建設企業の頭を悩ませており、建設市場ではインテリジェントな建設や機械化に対する需要が日に日に高まっている。市場では、標準化・高精度化され、建設現場の過酷な環境に適応できるインテリジェントな建設ロボットを切実に必要としている。

2019年に設立された「深圳大方智能科技（Shenzhen Dafang Intelligent Technology）」（以下「大方智能」）が先頃発売したインテリジェント壁面加工ロボット「DF061」は、モバイルネットワークをベースとした建設協力モデルであり、0～9mの壁面加工作業の80％〜95％の機械化が可能だ。

大方智能のハードウェアは過去半年の更新を経て大きな進歩を遂げた。半年前、マシンの使用部品は全てスチールとアルミニウムで、1台の重量は360kgだったが、現在は部品の25%にチタン合金とカーボンファイバーが使用され、重量も180kgと「スリム化」に成功した。このロボットには「5Gインターネット+ AIoM（AI on Module）ロボット」技術が搭載され、ロボットハードウェア機器にはクラウドソフトウェアサービスを搭載しており、ユーザーがモバイルアプリからパラメータ入力、プロジェクト管理、プロセスモニタリングなどの統合制御を行えるようになっている。

この製品は、操作モジュールと速度制御を調整するためのレーザーセンサーコントローラ12個を含む29個のセンサーを介して機械認識機能を構築し、10個の光電センサーコントローラによりロボットの操作プロセスにおける動作の精度を確保している。また4個の圧力センサーコントローラーが自由な直立伸縮を、2個の視覚フィードバックコントローラーが塗料の合理的で適度な使用を、さらに1個のジャイロバランスセンサーがロボットの歩行の安定性を保証している。同時に、ロボットは25個のモーターで構成される多次元モーションシステムも備え、6個のサーボモーターにより0.1mmの運動精度を実現し、6個のステッパーモーターと減速機で構成される4次元ロボットアームが可動範囲270度という建設要件を満たし、8個のバランスモーターは建設高度が3メートルを超える場合のバランスとサポートを確保している。

実際の作業現場では地面に多くの物が積まれており、一般的に現場では事前に障害物を取り除く。施工ルートに何かが積まれているのを発見した場合、DF061はリアルタイムでアラームを鳴らし、オペレーターにそれらを移動させるよう通知する。現時点では、DF061を施工に使用する前に、測量士が施工現場を撮影して製図し、ソフトで施工現場のCAD図を作成する。もし排水管、煙検知器、配電盤、ドア・窓など回避すべきものがあれば、自動的に識別後、施工シミュレーション動画を作成してオペレータに伝え施工ルートのチェックを行う。DF061には3D画像ナビゲーションが搭載されており、住宅のCAD画像をもとに独自特許の壁面加工アルゴリズムにより施工ルートが生成された後、DF061がクラウドからダウンロードして実行することで自律的なナビゲーションが実現される。実行プロセスでは、レーザーセンサーとマイクロ波センサーによるリアルタイム調整にもとづく障害物回避が行われ、今後はSLAM（自己位置推定および環境地図作成）パノラマ施工ナビゲーションが徐々に実現されていくだろう。

インテリジェント壁面加工ロボット「DF061」の画像

大方智能のインテリジェントロボットによる作業は、従来の人手による作業に比べ大幅なコスト削減を実現した。たとえば深圳での壁面加工の場合、塗装工の日頭は400～500元（約6300～7900円）前後で、約5000平方メートルの壁面の塗装を行うには10人の塗装工が15日間かけて作業を行う必要があった（3メートル以上の壁面を加工する際に必要となる足場の設置や材料ロスなどのコストは含まず）。だが国際的な雑誌の掲載論文によると、壁面加工ロボットを使用した場合、施工効率は少なくとも60%向上し、マテリアルロスをある程度削減できるという。

DF061による直近半年の施工実例データを見ると、同様の施工効果を得る場合、壁面加工にロボットを使用すると全体の効率は人が行う場合に比べて3～4倍向上し、人件費は50％～70％、資材コストは15％軽減している。DF061を使用して5000平方メートルの壁面の研磨と塗装を行う場合、1台で2日間作業を行えば完了し、施工の効率と安全性を向上させることができた。

大方智能のコア研究開発チームによる研究開発の焦点は1.0から3.0への改善とアップグレードを経てきた。1.0時代はチーム内のハードウェア設計の技術人材と東莞地区の製造業をめぐる優位性を頼りとしてロボットの性能マッチングと基本的な組立を実現し、2.0時代には市場において適切で成熟したサプライヤーとマッチングすることにより、サプライチェーンにおけるハードウェアの最適化構成を完成させた。現在は創業者およびコア研究開発チームによる製品のブラッシュアップが継続的に行われ、ソフトウェアシステムのアルゴリズム最適化については実際の運用の中で検証とデバッグが行われている。

実用と普及について、大方智能は以下のように述べている。インテリジェント壁面加工ロボットDF061は、「深圳会展中心（Shenzhen Convention & Exhibition Center）」の地下駐車場での研磨・塗装を始めとする珠江デルタ地域の数多くの施工現場で実際に使用されている。加えて空港の格納庫や酒の醸造所などからも注文意向を受けており、将来的には6メートル以上の工場内外壁の施工市場に焦点を当てていく。市場の住宅用室内吹付塗装のニーズに対応して、3～4メートルの壁面を加工するためのインテリジェントロボット「DF041」の開発も進める。今後も珠江デルタ地域を中心とするパートナーにサービスを提供し、上海周辺の長江デルタのパートナーを増やし、北京を中心とする京津冀（北京、天津、河北省）のパートナーを対象に、測量製図技術者や機械オペレーターの研修を行う。現在、DF061は作業プロセスにおいて研究開発スタッフが現地サポートを行い、施工における問題を即時発見してアルゴリズムのデバッグおよび最適化を行っており、ロボットは日々改善されている。提携顧客との検証では、ソフトウェアシステムのアルゴリズム最適化とモデルデバッグにより、吹きつけの不均一、地面の凸凹による動きのずれ、ノズルおよびリフティングロッドの遅延の問題などが解消された。

創業者の鄧煜氏は、ソフト／ハードウェア開発の経験が豊富で、マーケティング手法に精通した連続起業家だ。計画されているビジネスモデルでは、地域の代理店を募集し、機器のリースやプロジェクトの請負およびレベニューシェアにより収益性の成長を図っていく。また中国の製造業の優位性を活かし、今後3～5年の間に多機能・多用途の新型ロボットを発表し、建築物改修における作業を人からロボットへシフトさせていくという。

建築物改修の分野では、壁面加工が最も大きな割合を占める作業である。中国では年間約100億平方メートルが施工待ちであるほか、完成しすでに使用されている建築物でも内外壁面の塗り替えが必要となっており、中国全土で毎年、5000万人以上に上る建築業界の労働力のうち、かなりの部分が壁面加工の作業に従事している。現在、建築物の壁面加工分野に切り込んでいるロボット企業には、「博智林機器人（Bright Dreams Robotics）」やシンガポールの「Transforma Robotics」などがあるが、製品の大規模な普及には至っていない。また、中国国内の大手不動産デベロッパーの中には、自社のニーズに基づき壁面吹付塗装ロボットの開発に巨額の資金を投じている企業もあるが、試作品は自社物件の作業環境および作業要件にしか対応していないため、製品として市場化することはできていない。

建設現場は制御不能な要素が溢れており、粉塵の多さや湿度の高さといった複雑で過酷な環境を特徴としている。将来的には、インテリジェント建設ロボットによりこれらの困難の解決が期待されているものの、建設業界における大規模な応用までにはまだ長い道のりがある。市場の強いアップグレードニーズと人工知能やクラウドコンピューティング・ビッグデータといった業界の技術的ブレイクスルーを前に自走式ロボット製品の技術は絶えず更新され、建設業界におけるデジタル化とインテリジェント化のレベルアップにとっての良い契機となるだろう。

（翻訳：浅田雅美）

そのなかでも、実用化に近づいているのが、「帕梅艾爾」社が開発した内装ロボットである。部屋に設置すれば、自動的に室内を測量し、パテ塗り、壁仕上げなどの左官工事を行うことができる。

内装の現場は、床や壁が平らでない場合が多く、ロボットの移動と工事の精度に影響する。帕梅艾爾社ではロボットを支える土台の角度を、地面の傾斜に合わせて自動調整できるように開発しており、平らでない場所でも作業が可能となった。壁面については、ロボットが測量した後に、施工時に凹凸を考慮に入れるようアルゴリズムを独自開発することで、誤差最小1mm前後という精度を実現した。これは中国の内装の国家基準を十分満たす数値である。

内装工事の現場では、壁に使う塗装剤は灰色や白がほとんどである。色の変化がないため、従来のセンサーではうまく焦点が合わず、測定が不正確になりがちだという問題があった。この点について、帕梅艾爾社は他社のセンサーを含めた複数のセンサーを同時にロボットに搭載することで、高い精度を実現している。

もう一つの課題は、事前にロボットが読み込んだBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）のデータと、実際の状況との間に誤差があることだ。誤差を放置したままではBIM通りに施工できず、修正するためには専門の技術者が必要となり、コストが高くなる。そこで、帕梅艾爾社はロボットの自動プログラミング機能を開発した。現場で測量した壁面や地面の実際の状況をBIMと突き合わせ、違いのある箇所の施工方法について自動的にプログラミングとティーチングを行うことができる。操作はすべてワンタッチであり、初心者でも手軽に使えるようにすることで、導入のハードルを下げている。

同社は2019年末に第4世代の製品を工場でテストし、今年4月に実際の現場でのテストを開始した。現在のテスト結果は良好で、年末までに実用化できる見込みだ。

コスト抑制効果について、同社の計算によれば、同じ作業を人間が行った場合、単位面積あたりの人件費は17元（約260円）だが、ロボットならわずか7元（約110円）だ。さらに、ロボット1台で、20〜30人が同時に作業をするのと同等の速さを実現でき、人間の半分以下のコストで、効率を大きく高めることができるのである。

販売方法については、同社は現時点ではリースを中心に考えている。この方法で導入した場合は約6〜8カ月でコストを回収することができる。

建設現場でのロボットの実用化は、全世界をでもまだ数社しか実現していない。有力企業としては、ノルウェーの「nLink」、オーストラリアの「Fastbrick Robotics」、米国の「Construction Robotics」などがある。中国国内では他に「大界機器人（roboticplus）」がプレハブ工法専用の建設ロボットを実用化させている。

帕梅艾爾社は現在資金調達を模索している。今後はロボットの移動、運動制御、自動プログラミングの技術をさらに改善していくとともに、床仕上げ、タイル張り、外壁施工にも対応できるように開発を続けていき、自社で賄えない技術は外部からの調達を想定している。早期に実用化と量産化を実現し、さらに規模を拡大させていきたいという。

（翻訳：小六）

2016年末に設立された同社は、建設ロボットの制御システムとアルゴリズム、「HCI（Human Computer Interaction、人と機械の相互作用）」のコア技術を主に研究している。業界大手が実用化を進める建設現場での施工ロボットとは異なり、ロボットを活用したシステムインテグレーション（SI）に特化。顧客の多様なニーズや実用シーンに応じた総合的なソリューションを低価格で提供することで、産業用ロボット導入のハードルを引き下げている。

同社のコア技術は三つある。一つ目は「BIM（Building Information Modeling：3次元の建築モデルをコンピューター上で構築するシステム）」のデータをロボットの運動制御ソフトウエアプラットフォームに組み込む技術。二つ目は建築分野の多様化した製造技術を幅広くカバーしたアルゴリズムライブラリー。三つ目は高速かつ使いやすいインタラクティブシステムだ。

2018年、同社はモジュール化した建設ロボットのアルゴリズムプラットフォームをリリースした。BIMとの接続が可能で、ワンクリックでロボットの動的シミュレーションを生成し、建設業界の「多品種少量生産」のニーズに対応する。また同社の移動式ロボットは工法や利用シーンに合わせてアームを切り替えることで、現場での施工効率を向上させる。

このほか、同社はビジュアルソリューションとリアルタイム制御システムを開発。顧客はプロジェクトの遂行と同時に、ロボットの稼働データをリアルタイムに収集して稼働状況を可視化することで、コスト管理やプロセスの最適化につなげることができる。

現時点で建設関連企業数十社と長期的な提携を締結しており、ロボットによる木材や鋼材、ガラス、繊維、その他複合材料の加工を実現するスマート化ソリューションを提供している。

孟浩CEOによると、同社はこれまでに提携工場と共に、政府や不動産大手、建築事務所などに総合的なスマート化ソリューションを提供してきた。建築産業の「D to M（デザインから製造まで）」のデジタル化を実現し、プロジェクトの工期と品質ともに高い評価を受けてきた。

研究チームは50人近いメンバーで構成され、その大半が国内外の名門大学で修士・博士課程を修めている。いずれもデジタル建築技術やロボットの運動制御、マシンビジョン、SLAM（自己位置推定と環境地図作成の同時処理）、人とコンピューターのインタラクティブなど最先端の分野を専攻している。

今後、スマート製造市場の規模は、拡大の一途をたどるとみられている。「2017－2018中国スマート製造発展リポート」によると、中国はすでに世界最大のスマート製造市場となっており、今年は市場規模が2200億元（約3兆3400億円）を超えると見込まれている。

（翻訳・山口幸子）

奇志科技はドローンの商用化に着目した陳俊宇氏と李秉駿氏により創設され、2016年にはドローン連携業務プラットフォーム「奇志動聯（MeshKit）」をローンチ。このMeshkitはドローンをベースとしたIoTソフトウェア兼データサービスプラットフォームであり、同社は昨年から建設工事の分野に目標を定め、まずは土木工事での測量に活用している。

建設工事では土地の測量と地形図作成が重要なプロセスになるという。正確な測量を行うことで、デベロッパーや施工業者は搬入土量を正確に計算し予測することができ、それが設計プランと建設費用予算を調整する際の指針となる。従来の測量方法には、データ収集期間の長さやデータ量の不足、検証の難しさ、そして計算結果の非正確性といった欠点があった。

人件費の高騰と競争激化に伴い、デジタル化による不動産・建設業界のアップグレードは必然的な流れだと陳氏は考える。ドローンのレベルや業界での活用条件も次第に成熟してきた。だが、ドローンをいかに効果的な形で工事管理と結びつけ、従来の建設作業の中に取り込んでいくか。この点は今も業界の課題だ。

MeshKitでは、ドローンの飛行経路設定から実際の航行まで全て自動化されており、収集データはコンピュータに直接同期される。そのデータをMeshKitクラウドにアップロードすると、ドローンの撮影した画像をもとに3Dモデルや点群データが速やかに生成され、搬入土量の計算が完了する。さらに、点群データは設計ソフトウェアに直接インポートできるため、設計者は測量結果に基づき、工事計画ごとの予算を複数作成できる。

同社は従来のRTK測量とドローンを使った測量の比較をたびたび実施している。敷地面積20万平方メートルの工事を例に挙げると、RTK測量にかかった期間は4～5日間だったのに対し、ドローンによる測量はわずか30分で終了し、コストも20分の1ほどで済んでいる。各検証点のデータを複数比較してみると、2種類の測量方法において、水平位置および標高点の誤差や搬入土量の計算結果の差異はごくわずかだったが、ドローンによる測量では地形の特徴をより多く収集したうえ、人為的なミスを回避できた。

総じていえば、ドローンの活用により初期の測量コストを削減し、事業開発効率を向上させることができるといえる。さらに、大量かつ正確なリアルタイムの土量データに基づいて、土木工事段階の大部分を占めるシステマチック・リスクを回避できており、デベロッパーに直接的な経済効果をもたらしている。

Meshkitの作業画面

ドローンを利用した航空測量の実施は奇志科技が初めてではないが、これまでは複雑な作業手順や製造コストの高さが課題となってきた。そのようななか、特筆すべきは同社が低コスト・高精度の測量プログラムを高度に標準化した点だ。

奇志科技はこれまで不動産会社、建設会社、設計事務所などを含む複数の企業向けに数百件以上のサービスを提供している。なかでも「美的置業（Midea Real Estate Group）」とは正式に戦略提携を結んでおり、全国100件以上の建設事業でドローンによる土量計算・配分計画の作成を行う予定。

収益モデルにおいてはSaaSのサービス料をメインとし、機能に応じて年額10～50万元（約160～800万円）で設定しているほか、フルセットデータの収集や事後のデータ処理サービスも提供している。今年は3000～5000万元（約4億8000万～8億円）の売上高を見込んでいる。

陳氏によると、建設工事においてはいまだに十数年前の技術やプロセスが使用されているという。デジタル化さらにはドローンの活用が、保守的な建設業界の構造転換・高度化にとっての追い風となるのは間違いない。（翻訳・神部明果）