このような状況を受け、法律分野のAIアシスタントを手がける「InssentAI」が2023年に立ち上げられた。法律分野で活用できるテクノロジーを研究し、AIや大規模言語モデル（LLM）を取り入れて、弁護士業界の集客効率を高めることを目指している。

InssentAIの呉世傑CEOは「弁護士向けに効果的な集客支援ツールを提供している。無料の法律相談を行うAIアシスタントが顧客の簡単なトラブルを解決し、弁護士が対応する必要のある複雑な問題の場合は、AIアシスタントが弁護士に連絡するよう促すことで依頼につなげる」と説明する。同社のサービスは弁護士の集客にフォーカスしたもので、一般消費者はウェブサイトやWeChat（微信）のミニプログラムなどから手軽に利用できる。

InssentAIの顧客管理ページ

法律サービスにAIを導入することで、さまざまな業務をAIに任せられるようになるが、弁護士本来の仕事が大きく変わることはないと呉CEOは語る。

AIに弁護士並みの専門性を持たせ、弁護士に代わって顧客のトラブルを解決できるようにするには、実際の案件処理のデータなど高品質の法律データを大量に使ってAIを訓練する必要がある。法曹界には大量の裁判資料があるとはいえ、引用されている法律が最新のものとは限らず、そもそも非公開の裁判も多い。また裁判に至らずに解決する問題も多いため、判例から解決策を導けるとは限らない。

人口の多い中国では、法律サービスを必要とする人の絶対数も多い。現在、中国の弁護士は67万人余りだが、中国司法部は2030年までに弁護士を100万人に増やす計画だという。現段階で、法律サービス市場は弁護士の供給が追いついていない状況だが、大部分の人がAIではなく弁護士に直接相談することを望んでおり、複雑な法律問題ではとくに弁護士の力を必要としている。こうした現状がInssentAIにビジネスの可能性をもたらしている。

InssentAIはサービスを開始したばかりで、目下ビジネスモデルの改善を進めているところだ。収益源は主に3つある。まず、月額125元（約2600円）のサブスクリプション費用で、これには利用期間に応じた割引もある。次に、InssentAIの公式アカウントで顧客と弁護士をつないだ際の紹介料で、依頼に至った場合は弁護士費用の20～50％を手数料として受け取る。さらに、同社のサービスを組み込んだスマートデバイスも販売している。

「InssentAIは『オンライン弁護士プラットフォーム』や『バーチャル法律事務所』を目指している。さまざまな分野のAIアシスタントがフロントに立ち、弁護士が後ろに控えるという方式で、潜在顧客の法律問題を解決していく。一般的なオンライン法律相談プラットフォームとは異なる位置づけだ。弁護士に直接案件を割り振るというより、弁護士の集客をサポートし、依頼につなげるツールを提供することに重きを置いている」と呉CEOは述べている。

＊2023年11月27日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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2013年創業の律兜は、ビッグデータやAIなどのテクノロジーを活用した法律関連のサービスを提供している。法律相談をメインに個人や弁護士、行政機関、企業などに対応しており、オンラインの訴訟プラットフォームや法制普及プラットフォーム、インターネットを介した無人法律事務所などのサービスをリリースしている。

中国の裁判所では毎年900万件以上の民商事事件が受理されており、うち弁護士が代理人を務める案件は200万件に満たないものの、弁護士費用は800億元（約1兆3600億円）に上るという。また刑事事件において弁護士選任率は15％足らず、顧問弁護士を置いている中国企業も全体の5％と非常に少ない。費用がネックで法務へのニーズが大量に消失している現状では、より身近な法律サービスが必要とされている。

同社は個人、弁護士、企業、行政機関の4分野にそれぞれ特化した業務を展開している。

個人向けにはアプリやミニプログラム、WeChatの公式アカウントなどと連携し、APIを公開して外部プラットフォームと提携することで、個人ユーザーの利用につなげているほか、インターネットを介した無人法律事務所を展開している。ユーザーは1985年以降に生まれた比較的若い世代を中心に3300万人ほどいる。

さらに法律サービスのために弁護士4万5000人を集め、弁護士によるサービスプラットフォームを中心に、個人や企業の法律相談を受け付けるワンストップのソリューションを提供している。また弁護士向けの案件獲得ルートや個人法律事務所などのSaaS製品も開発した。

企業向けサービスでは主に顧問弁護士費用を負担できない零細企業を対象に、企業法務アシスタントや法的リスク管理システムなどのサービスを通じて、労働契約や債権債務、売買、知的財産権といった企業の法律問題を低価格で解決している。これまでにサービスを利用した零細企業は5万社を超え、法律相談サービスの平均客単価は年間1500元（約2万5000円）ほどだという。

このほか律兜は全国21省の106都市および500以上の県の機関と提携している。ビッグデータやオンラインプラットフォームの開発スキルを駆使して、司法局や裁判所、政法委員会、公安局を中心とする行政機関に公共の法律サービスソリューションを提供し、スマート法務製品を通じて幅広い人々が法的リソースを活用できるようにしている。例えば、インターネットを介した無人法律事務所はATMによく似た外観をしており、法務へのニーズが集中している場所で法律関連サービスの一部を代替できている。現在は政府調達による普及を進めている。

区役所での設置例

2020年、司法分野にテクノロジーを導入する「スマート法治」の概念が提唱されると、法律サービスのニーズが急増。時代はインターネットからビッグデータへと移り変わり、テクノロジーを活用した個人や企業向けの法教育や法律相談、リスク管理などが注目を集めるようになった。

データによると、法律サービスの市場規模は2兆元（約34兆円）を上回っているという。米国では同市場がGDP全体の6％を占めているが、2020年の中国ではわずか0.2％。中国の市場ポテンシャルは大きく、毎年35～40％の成長率を維持している。

同社の創業者で董事長の金為鎧氏は率直にこう語る。「近いうちに中国でも法律サービスの上場企業が誕生するだろう。2～3年もたてば海外のリーディングカンパニーをもしのげるはずだ」。
（翻訳・畠中裕子）

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庶民や中小企業は法律トラブルにあった際に、どこでどのようにふさわしい弁護士を見つければよいのかわからない。そのため、「找法網（Findlaw）」、「華律網（hualv.com）」、「律灯網（lvdeng66.com）」などオンライン法律相談サービスを提供するサイトが登場した。しかしこれらのサイトでも最終的には弁護士が聞き取りを行うため、弁護士不足の問題を解決することは困難だ。

AI（人工智能）によるスマート化製品が人間の一部の仕事を肩代わりをすることは、これまでも効率アップや人手不足解消のための重要な方法の一つとみなされてきた。「天津匯智星源信息技術有限公司（Tianjin Huizhixingyuan Information Technology）」（以下、匯智星源）は「AI+法律」で法律相談サービス分野に参入。主力製品の公共法的サービスロボット、オンライン公法サービスバーチャルロボットなどはすでに天津市、重慶市、江西省、遼寧省などの検察院で利用されている。

公共法的サービスロボット

匯智星源は2017年11月に設立。法律に関係する分野の公共サービスを提供するAI企業だ。自然言語理解（NLU）や、ナレッジグラフ、転移学習などの中核技術を持ち、これら複数の技術を合わせてAIとクラウドセキュリティのプラットフォームを開発。このプラットフォームは人間が音声入力した法律に関する質問を自動で識別、回答することが可能だ。

小智問答アプリ画面

匯智星源が採用しているのは転移学習に基づく公共法的サービスの自然言語理解（NLU）アルゴリズムだ。このアルゴリズムの強みは汎用データを使ってAIエンジンを訓練しさえすれば、AIエンジンを専門分野で利用することができ、自然言語処理のためのディープラーニングモデル、「教師なし学習（Unsupervised Learning）」，プレーンテキストコーパスを利用した事前学習も可能で、専門分野の業務でも人の手によるデータのラベル付けをほとんど必要としないという。

同社創業者の余梓飛氏によると、現在国内における自然言語処理は主に深層学習を元にしており、大量のデータのラベル付けを必要とする。開発コストが非常に高いため、大規模な普及は難しいという。なお、同社はすでに公共法的サービスのナレッジグラフを構築しており、例えば、ある法律問題の問い合わせに対して解答できるだけでなく、対応する法律条文や文書テンプレート、手続きプロセスや該当分野の弁護士を紹介することも可能だという。

現在、同社の顧客は公安局、検察院、法院（裁判所）など公的機関に集中しているが、次は企業向け市場を開拓予定だ。

匯智星源の調査によると、中小企業の毎年弁護士にかかる費用は一級都市で5万元（約78万円）前後、二、三級都市でも2万元（約31万円）前後だといい、法律相談のコストは高い。同社の開発したアプリ「小智問答」は基本的にこれらの企業の法律相談ニーズを満たすことができ、価格も安い。弁護士事務所も、今までは毎日大量の基本的な法律相談に多くの労力をかける必要があったが、AI法律ロボットは弁護士事務所がこれらの業務に対応する際の補助と、事前に案件の分類を行うことが可能だという。

創業メンバーの大部分はかつて、AIやビッグデータを利用して防犯ソリューションを提供する「天地偉業（Tiandy）」に勤めていた。創業者である余氏は天地偉業で研究開発総経理、マーケティング総経理を務めたことがあり、最高人民検察院の専門家メンバーでもある。チームは以前、法廷や公安局の取り調べで使用されるハイテク製品と録音録画製品などを開発しており、どれも市場で高いシェアを占めていた。2000カ所以上の公安局や法院、検察院にサービスを提供した実績がある。（翻訳・山口幸子）

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