影石創新科技は2015年、広東省深圳市で設立された。パノラマカメラでは常に世界シェア1位を維持しているほか、アクションカメラやウェブカメラ、ジンバルなど多様な製品を提供している。同社は6月11日、上海証券取引所のハイテク新興企業向け市場「科創板」に上場。創業者の劉靖康氏は1991年生まれ、科創板上場を果たした最年少の創業者となった。

中国発アクションカメラ「Insta360」が上場、時価総額1兆4000億円　33歳の創業者が大富豪に

同社は7月末、新たなドローンブランド「影翎（Antigravity）」から世界初となる「360度パノラマドローン」を発表すると明らかにした。決算報告書によると、同社はドローンのほか、次世代型のウェアラブルカメラやVlogカメラなど13件の開発プロジェクトを抱えており、総投資額は16億元（約340億円）を見込んでいる。

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（36Kr Japan編集部）

初値は公開価格の47.27元（約940円）を285％上回る182元（約3600円）。終値は177元（約3500円）で、時価総額は約710億元（約1兆4200億円）となった。劉氏とその家族が保有する株式の総額は200億元（約4000億円）を超えたとみられる。

同社は今回の新規株式公開（IPO）で、科創板では最高額となる19億3800万元（約390億円）を調達した。なお6月16日時点の時価総額は689億元（約1兆3800億円）に下落している。

創業者の劉靖康氏

影石創新科技は2015年に設立。消費者向けパノラマカメラで市場に参入し、現在はプロ向けのVR（仮想現実）パノラマカメラやアクションカメラ、ビデオ会議向けのWEBカメラなどに製品ラインを広げている。米フロスト＆サリバンによると、23年の世界の消費者向けパノラマカメラ市場で同社は67.2％のシェアを占め、6年連続の1位となった。日本のリコーは12.4％、米GoProは9.2％だった。

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上場目論見書によると、2023年と24年の売上高はそれぞれ36億3600万元（約730億円）と55億7400万元（約1100億円）、純利益はそれぞれ8億3000万元（約170億円）と9億9500万元（約200億円）だった。25年1～3月期の売上高は13億5500万元（約270億円）で、前年同期の9億6000万元（約190億円）から40.7％増加した。一方、純利益は1億7600万元（約35億円）で、前年同期の1億8000万元（約36億円）から2.5％減少している。

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（36Kr Japan編集部）

そして今、ゴープロやリコーを脅かす新たな存在が現れた。中国深圳発の新興アクションカメラブランド「Insta360」だ。

Insta360は2024年上半期の販売台数でGoProを抜き、世界一のアクションカメラブランドとなった。また、調査会社の米フロスト＆サリバンによると、23年の消費者向けパノラマカメラ市場ではシェア67.2％を占め、12.4％で2位となったリコーを大きく引き離し圧倒的首位に立った。

Insta360を運営する「影石創新」はこのほど、中国証券監督管理委員会から上海のハイテク新興企業向け市場「科創板」への新規株式公開（IPO）を承認された。中国では業界初の上場企業となり、創業者で最高経営責任者（CEO）の劉靖康氏は科創板で最も若い経営者の1人となる可能性が高い。

劉氏は1991年7月生まれで、南京大学でソフトウエア工学を学び、2014年に卒業した。在学中は「テクノロジーキング」と呼ばれるほど技術研究に熱中したという。

創業初期の「Insta360」

劉氏は2015年にInsta360を創業。当初はVR（仮想現実）カメラやパノラマカメラを手がけていたが、17年にアクションカメラ市場に参入し、現在は消費者向けとプロ向けの製品を打ち出している。主力製品には、360度カメラの「X」シリーズと「ONE R」シリーズ、アクションカメラの「GO」シリーズと「Ace」シリーズ、人工知能（AI）搭載ジンバル「Flow」シリーズ、ウェブカメラ「Link」シリーズなどがある。

Insta360は優れた技術革新力と製品力を背景に、独ライカカメラや米グーグル、米アップルなど世界的ブランドとの提携を果たした。2018年には世界のアップルストアで取り扱いが始まり、現在も唯一のカメラブランドとして11製品を提供している。製品はすでに200カ国・地域に広がっており、ユーザーは数百万人に上る。

上場目論見書によると、2021年〜24年上半期の売上高は13億2800万元（約280億円）、20億4100万元（約430億円）、36億3600万元（約760億円）、24億2800万元（約510億円）。純利益は2億6600万元（約56億円）、4億700万元（約85億円）、8億3000万元（約170億円）、5億1800万元（約110億円）と順調に推移している。中国メディアによると、23年は欧米や日本、韓国を中心に海外売上高が全体の8割前後を占めた。

IPOによる調達額は4億6400億元（約97億円）を予定しており、工場や研究開発センターの建設プロジェクトに順次資金を投入する計画だという。

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注目すべきは、消費者向けアクションカメラ分野ではゴープロはもはや敵ではないとし、新たなライバルとして中国DJIを挙げたことだろう。

ドローン世界最大手のDJIは2019年にアクションカメラ分野に参入して以来、常にInsta360と比較されてきた。米誌「WIRED」がこのほど発表した「The Best Action Cameras」では、DJIの「Osmo Action 5」がバッテリー駆動時間や画質・音質、コストパフォーマンスの高さが評価され、総合最優秀アクションカメラに選出された。

一方、Insta360の「Ace Pro2」はビデオブログに最適なアクションカメラに選ばれた。同じセンサーを搭載するOsmo Action 5は録画を4Kに制限しているが、Ace Pro2は8K動画を撮影できることや、GoProよりもはるかに優れた低照度性能が評価された。

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（翻訳・田村広子）

Insta360は2015年に設立され、中国広東省深圳市に本社を構え、ロサンゼルス、東京、ベルリン、香港に支社を置く。日本支社の「Insta360 Japan」（東京都中央区）は19年9月に設立された。

同社はパノラマカメラやアクションカメラなどの開発・製造・販売に注力し、プロ向け製品と一般向け製品を提供している。米調査会社フロスト＆サリバンによると、22年の世界の一般向けパノラマカメラ市場では、同社の製品「Insta360」が50.7％のシェアを占め、数年連続の世界一となっている。フロスト＆サリバンは、26年までに世界のアクションカメラ市場の規模は460億元（約1兆円）に拡大すると予想している。

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