Atomeは、人工知能（AI）を活用したフィンテック事業を展開するシンガポールの「Advance Intelligence Group（領創集団）」傘下の消費者向けBNLPプラットフォームで、東南アジア諸国のほか中国や日本など10の国・地域で事業を展開している。

現在の登録ユーザーは3000万人、取引額は約10億ドル（約1400億円）に上るという。すでに、ファストファッションのZARAやSHEIN、化粧品販売のSEPHORAなどのECサイトのほか、LazadaやJingdong Indonesia Pertamaなどの越境ECプラットフォームと提携している。

TikTok Shopは、2021年2月にインドネシアでサービス提供を開始。22年上半期にはタイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン、シンガポールに進出し、東南アジア6カ国に足場を広げた。海外メディアの報道によると、東南アジア市場における22年のGMV（流通取引総額）は前年の4倍以上に成長し、44億ドル（約6300億円）に達している。

TikTokのEC事業、2023年のGMV目標は強気の2兆8000億円か。東南アジアでシェア急拡大

＊2023年8月7日のレート（1ドル＝142円）で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）

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中国における越境ECの成長や中国の経済圏構想「一帯一路」の恩恵により、中国のBNPL企業に海外進出の機会がもたらされた。飽和状態の中国国内市場に比べ、「一帯一路」の関係地域はBNPLの新興市場であり、ECの成長、若年人口の多さ、消費需要の持続的な拡大などによってBNPLが発展する大きな可能性を秘めている。中国の越境ECが海外進出する流れに乗り、東南アジアでは「今買って、後で支払う」決済方法を利用する消費者と事業者が増えている。

こうした中、BNPLサービスの「Okebeli」は昨年からインドネシアおよび近隣諸国でサービスを開始。消費者は「今買って、後で支払う」という便利なOkebeliを使うと、比較的少額の買い物をする際に無利息の分割払いが可能となり、購買力の不足という問題を解決できる。事業者はOkebeliが消費者の購買意欲向上を後押しすることで、成約率や単価の上昇と流通取引総額（GMV）の増加につなげられる。

「一帯一路」の関係国には、信用調査システムの未整備や煩雑な審査が原因でクレジットカードの普及率が低い国もある。7億人近い人口を抱える東南アジアではクレジットカードの普及率が3％以下と言われ、Okebeliの「今買って、後で支払う」決済方法は信用調査の基準が低く、幅広い層のユーザーにサービスを提供できる。Okebeliはネットでも実店舗でもリアルタイムで利用額を申請でき、クレジットカードのように審査に時間がかからないため、ユーザー体験を大きく向上させ、現地の若年層を中心に人気が高まった。IDCによると、東南アジアは世界で最も急成長するBNPL市場となる見通しだ。

Okebeliの「今買って、後で支払う」決済方法は、プラットフォームが加盟店に代金を立て替え、消費者が商品の受取り後にプラットフォームへ分割で代金を返済するもので、与信枠は500元（約1万円）以上、分割払いは最多12回までとなっている。プラットフォームの収益源は加盟店から受け取る手数料が中心だ。加盟店は、プラットフォームを通じて潜在顧客を呼び込んで売上高と成約率を高められるため、進んで手数料を支払うという。

プラットフォームが立て替え、消費者が分割で返済する決済方法は、不良債権率が上昇するとプラットフォームの資金繰りが厳しくなるため、プラットフォームのリスク管理能力に対する要求も高くなる。Okebeliは、ビッグデータ処理やAI技術などのハイテクを導入することで安全性を確保しており、顧客リスク評価システムとインテリジェント化されたリスク管理・判断システムを有する。機械学習による情報収集とビッグデータ分析を通じてユーザー提供情報、第三者データ、信用調査データなどを基にユーザーを評価し、分析アルゴリズムとデータモデルを組み合わせた判断システムによってユーザーの与信枠を決める。

創業者によると、Okebeliが最も大きくサービスを展開するインドネシアでの店舗カバー率はすでに60％を超えたという。今年も同国で市場開拓を進めながら技術開発とリスク管理に対する投資を拡大し、より多くの加盟店やユーザーにサービスを提供する方針だ。長期的には、東南アジアや「一帯一路」関係の十数カ国へ進出を計画している。
（翻訳・大谷晶洋）

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 EC大手「京東集団（JD.com）」傘下の金融サービス「京東白条」やインターネット会社「テンセント」傘下の「微信分付（WeChat　Fenfu）」などの他のIT金融サービスと比較すると、「美団月払い」は利用できる場面が比較的豊富であり、特に地方の生活分野では、業界一位と見られるアリババ傘下の「花唄（Huabei）」と競合する実力がある。

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