中国IT大手、騰訊控股（テンセント）の人気オンラインゲーム「王者栄耀（オナー・オブ・キングス）」のプロリーグ「KPL（キング・オブ・プロリーグ）」2025年グランドファイナル決勝戦が11月8日夜、北京市の国家体育場「鳥の巣」で行われた。現地観客数は6万2196人となり、eスポーツ大会1試合の最多観客数のギネス世界記録を打ち立てた。大会のチケット購入者のうち、地方からの来場者が85％以上を占め、マレーシアやオーストラリアなど海外からの来場者も多かった。

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中国音像・デジタル出版協会が発表した「2025年1～6月中国eスポーツ産業報告」によると、同産業は市場収益や新製品の発表、大会の海外展開など、いずれの面においても成長傾向にあり、製品や大会、ライブ配信プラットフォーム、クラブ、異業種連携を網羅する比較的整った産業チェーンを形成している。

eスポーツ産業の繁栄は、中国ゲーム文化市場の隆盛と密接に結び付いている。今年1〜6月の中国ゲーム市場の実質売上高は前年同期比14.1％増の1680億元（約3兆7000億円）と、再び過去最高を更新した。中国古典小説「西遊記」を題材にしたアクションRPG「黒神話：悟空」など、質の高い作品の相次ぐ発売を受け、ゲーム内に登場したさまざまなロケ地を訪れる観光客が急増した。eスポーツはゲーム産業とスポーツ競技が融合した業態で、関連産業の発展を強力にけん引することができる。

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上海市のように長期にわたって各種トップクラスの大会を開催してきた都市では、夏などの大会シーズンにもなると、全国ひいては世界中から観光客が訪れる。米ゲーム会社バルブ・コーポレーションは今年9月、同社開発の人気ゲーム「DOTA2（ドータ・ツー）」の公式世界大会「ジ・インターナショナル2026」を同市で開催すると発表した。これにより、同市は米シアトル以外で唯一の同大会複数回開催都市になる。

eスポーツ産業の活況は関連用品の需要を押し上げている。若者に人気の中国の通販アプリ「得物（POIZON）」で「eスポーツ」をキーワード検索すると、メカニカルキーボード、ヘッドフォン、ブルートゥーススピーカー、指サック、自作PC、CPUクーラーなど、さまざまな製品が見つかる。

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より多くの文化製品も海外展開を加速している。「2025年1～6月中国eスポーツ産業報告」によると、中国eスポーツ産業は海外市場の開拓を継続しており、東アジアや東南アジアなど、従来から大会開催に強みを持つ地域に加え、中南米でもその影響力は広がっている。中国が独自開発したeスポーツゲーム大会の海外での影響力は著しく高まっており、トップクラスの大会の1試合当たり観戦者数はピーク時で延べ413万人を上回っている。

専門家は、「第15次5カ年規画（2026～30年）」期間に中国eスポーツ産業は多様な産業支援システムを構築するべきと提言している。特に「eスポーツ＋（プラス）」の融合・革新を深化させ、eスポーツに文化・観光や文化クリエーティブ、ビジネスを組み合わせた複合業態を積極的に模索すべきだという。【新華社天津】

バイトダンスがポイズンの株式を取得した経緯は公表されていない。しかし、バイトダンスは2019年、ポイズンの大株主でスポーツ専門ポータルサイトなどを運営する「虎撲文化伝媒（HUPU Sports Media）」（以下、虎撲）が実施したプレIPO（新規株式公開）ラウンドで出資したことが分かっている。その際、間接的な形でポイズンの株式を取得したとするのが業界の共通認識となっている。

ブルームバーグによると、ポイズンの現在の評価額は100億ドル（約1兆3500億円）を超えている。2019年4月に実施した資金調達の際の評価額10億ドル（約1350億円）の実に10倍だ。

ポイズンは、虎撲の共同創業者である楊冰氏が15年に設立した「毒App」を前身としている。当初はスニーカーの鑑定に特化した情報交換プラットフォームだったが、ユーザーの増加に伴ってECシステムを導入し、取引仲介事業を展開。米国発のスニーカー専門マーケットプレイス「StockX」と類似したスタイルに発展した。

スニーカー取引市場に横行する偽物を排除するため、ポイズンは「鑑定後の商品発送」方式を採用し、取引成立ごとに手数料として技術サービス料、振替手数料、検査料、鑑定料および包装サービス料を徴収。スニーカーの価格が上がれば手数料も上がる仕組みとなっている。

このビジネスモデルが投資家の注目を集め、ポイズンは18年10月から19年4月までの半年間で3回の資金調達に成功した。虎撲のほか、セコイア・キャピタル・チャイナ（紅杉資本中国基金）、ロシアのDST Globalなどが出資に参加し、評価額は10億ドルに達した。

ポイズンはスニーカー取引市場の限界を見極めていた。20年1月には正式名称を毒Appから得物に改め、「トレンド商品のオンラインショッピングコミュニティ」をコンセプトに掲げ、取扱商品の幅をスニーカーから衣料品、アートトイの分野まで広げた。

ターゲットユーザーはZ世代を中心とする若者だ。ビッグデータ分析の「易観千帆」によると、22年4月時点のポイズンのユーザーの年齢構成は、24歳未満が16.99％、24〜35歳が63.87％と35歳以下が8割強を占めていた。ポイズンは取扱商品で若者の心をつかんだ。ネットサービス大手「新浪（Sina）」が若者を対象に実施した「最も注目しているトレンド商品」に関するアンケート調査では、21.68％が衣料品、19.86％がスニーカーと回答している。

ポイズンは21年、流通総額（GMV）が800億元（約1兆6000億円）に達し、中国9位のECプラットフォームとなった。同年5月の月間アクティブユーザー数（MAU）は8100万人、1日当たりの利用者数（DAU）は1200万人だった。上海市内2カ所に設けた実店舗にも多くの若者が足を運んでいる。

しかし、GMVとユーザー数が拡大する一方で、新規ユーザーの獲得は難しくなり、運営コストも増加した。しかも、大手各社が続々と若者をターゲットにトレンド商品を取り扱うソーシャルECを打ち出しており、市場競争も激しさを増している。

21年には京東集団（JDドットコム）がSNS「微信（WeChat）」のミニプログラムとしてトレンド商品を巡るコミュニティ「芥麽」を開設し、バイトダンスがトレンドファッションに特化したソーシャルECアプリ「抖音盒子」をリリース。22年3月には新浪傘下で地域密着情報を提供する「新浪同城」がトレンドに敏感な若者向けのソーシャルECアプリ「Hobby」を、4月にはアリババ集団もトレンド商品を取り扱うソーシャルECアプリ「態棒」を打ち出した。

ポイズンは積極的な事業拡大を試みているが、サービスの品質に対するクレームも相次いでいる。上海市市場監督管理局が22年初め、ECプラットフォーム9社を対象に衣料品や靴、カバンなどの抜き取り検査を実施したところ、ポイズンの不合格率が5割と最も高かった。新浪傘下の消費者サービスプラットフォーム「黒猫」にはここ1カ月でポイズンに対するクレームが7639件寄せられ、これまでの累計が15万1800件に達した。クレームの大半が、偽物、鑑定時間の長さ、返品対応の遅さの3点に集中している。

バイトダンスによる株式売却の報道は、厳しい状況に直面するポイズンに深刻な影を落としている。

原文提供：雷達Finance（WeChat ID：radarcj）
（翻訳・田村広子）

得物は流行の最先端を行くオンラインショッピングコミュニティで、評価額は100億ドル（約1兆3000億円）以上とされている。得物の公式サイトによると、登録ユーザーは1億人を超え、ナイキやアディダスなどがブランドパートナーとして名を連ねている。

2021年5月時点のデータでは、得物のアプリのMAU（月間アクティブユーザー数）は8100万人、DAU（1日当たりのアクティブユーザー数）は1200万人となっている。

（36Kr Japan編集部）

MYOMYがアクセサリー市場に本格的に参入したのは昨年2月で、コストパフォーマンスの高いサングラスとそのアクセサリーを主力商品としている。販売は主に新興ECモール「得物（POIZON）」を経由している。36Krの調べでは得物の昨年のGMV（流通取引総額）は「唯品会（VIP.com）」に迫り、アリババ、京東集団（JDドットコム）、拼多多（Pinduoduo）、短編動画アプリの抖音（TikTokの中国版）、快手（Kuaishou）、前出の唯品会に次ぐ中国7位のECモールに成長した。

MYOMY創業者の徐暁光氏によると、同社は20年、得物の新規集客力に目をつけて出店。広告を一切打たずに初月にGMV約20万元（約370万円）を達成し、21年全年でGMV3000万元（約5億5000万円）以上を記録、得物で成長を遂げた最初のブランドの一つとなり、カテゴリー別でも1位のブランドとなった。

サングラスは「客単価が高く、ちょっとしたラグジュアリー感のある」商品というのが一般的な第一印象だ。原価の八〜十数倍にもなるという利益率もあり、サングラスブランドが客層を広げるのは難しい。「極めてリピート率が低く、購入サイクルが長いため、顧客を1人捕まえたら徹底的に搾り取る」ために、大部分のサングラスの価格が高くなると徐氏は説明する。

中国本土のアイウェア市場は客層が広く粗利率が高い。これまでは「近視用」など視力を補う用途の眼鏡が多くのメーカーにとって主力商品であり、サングラスは二の次だった。しかし近年になり、眼鏡をファッションアイテムとするトレンドが現れ、市場の拡大を支えている。産業調査機関の智研諮詢（Intelligence Research Group）によると、20年の中国の眼鏡フレーム市場は前年比4.7％増の294億8000万元（約5400億円）規模で、サングラス市場は同4.2％増の374億元（約6900億円）となっており、眼鏡市場でも最も成長著しいカテゴリーだ。

2015〜2020年の中国の眼鏡・付属品の市場規模　データ出典：智研諮詢

ファッションアイテムとしてのアイウェアの需要が旺盛なことは、フレームやサングラスなどの購入が増えるということにつながる。高い客単価を狙ったこれまでの戦略では容易に失敗することになるだろう。MYOMYは「お手頃価格のサングラス」という市場の空白にうまく入り込んだ。得物のデータによると、市場に流通する主なサングラスは500〜1500元（約9200〜2万8000円）であるのに対し、MYOMYのサングラスはだいたいが200元（約3700円）前後だ。

得物で販売されるMYOMYの一部商品の価格

米国の格安アイウェアブランド「Warby Parker（ワービー・パーカー）」の上場もMYOMYに気づきを与えただろう。Warby Parkerは北米で最も人気のあるDTC（消費者へ直売する）アイウェアブランドで、主に米国の地方市場をターゲットに手頃な価格帯の商品を展開し、時価総額はピーク時で60億ドル（約7000億円）を突破した。MYOMYの徐氏は、中国の強大なサプライチェーンと市場規模の伸びを考えれば、将来的に「中国版Warby Parker」が誕生するとみている。

MYOMYがわずか1年で、得物でトップセールスを記録するアイウェアブランドに成長した理由は以下の三点に集約される。

一つ目はトレンドに対する洞察力だ。ファッションアクセサリーブランドには最も欠かせない要素だと徐氏は考える。技術者出身の同氏はMYOMYでデータ追跡システムを構築して定期的にトレンド要素の収集を行い、同ブランドの商品が若者の美意識に添うよう努めているという。

二つ目はサプライチェーンのコントロールだ。MYOMYの主要サプライヤーは上場準備中の温州市の大手企業で世界に4つの工場を持ち、アイウェア世界最大手のLUXOTTICA（ルックスオティカ）やCOACHなどとも取引する。

三つ目は出店先に選んだ得物の好調と、ファッションアイテムとしての眼鏡がトレンドになったことだ。

MYOMYが取り扱う商品（SKU、最小管理単位）は現在100以上で、うちアイウェアは20SKU以上。今年は110SKUの新商品を発表する予定で、オンライン販売で単月GMV1500万元（約2億7500万円）を目指す。最近になって中国最大のECモール天猫（Tmall）への出品も始めた。さらに今年は海外進出も重点的に進めていく。
（翻訳・山下にか）

今後、麦麦酒市は、虎撲が出資するオンラインファッションソーシャルアプリ「得物（POIZON）」と提携し、技術や製品、サプライチェーンなどで得物の持つ豊富な経験値を活かす。

従来古酒市場は、「価格変動が激しい」「真贋の見分けがつかない」という2つの大きな問題を抱えていた。 2019年に設立された麦麦酒市は、2020年初めに正式にアプリをリリースすると、BtoCのビジネスモデルで小規模販売店と購入者を結びつけるだけでなく、専門的な鑑定と価格設定ルールによって市場のペインポイントを解決し、取引リスクの軽減に貢献した。顧客の平均単価は1000元（約1万6000円）以上となっている。

拼多多は先日、WeChat（微信）のミニプログラム「多潮（DUO）」をリリースした。同ミニプログラムは若者がトレンド商品をめぐる意見や交流を行なうプラットフォームとして位置付けられている。

これまでアプリ「得物（POIZON）」や「nice」がSNSの運営を頼りに大々的な人気を博してきたが、ここにきてECプラットフォームを出発点に特定のトレンド商品コミュニティに触手を伸ばした拼多多は、若者ユーザーのニーズをつかめるだろうか。

トレンド商品でも地方都市を抑えたい拼多多

36Krが実際にページを開いてみると、ミニプログラムのトップページの背景はブラックで、ページのスタイルは中国版twitterと言われる「微博（ウェイボー）」に似ている。ユーザーはオススメのニュースフィードの中で、Like、コメント、シェアの全てを行ったり、好みのトピックスに参加したりできるが、モーメンツでは現時点で画像のシェアのみ可能となっている。

「多潮」のミニプログラムの画面

中心となる機能は写真と本文に付された「グループ」タグであり、主にスニーカー、服飾、デザイナーズ・トイなどの主流ジャンルをカバーしている。この黄色いタグをクリックするとグループを閲覧でき、加入すると同グループ内でシェアや仲間との交流などが可能となる。とはいえミニプログラムのリリースから日が浅いためユーザー数は少なく、トピックスへの参加人数は200人を下回っている。

時価総額が1000億ドル（約10兆6000億円）を突破し、中国国内の三大ECの仲間入りを果たした拼多多は、なぜ突然トレンド商品市場の開拓に乗り出したのだろうか。

第一の理由として大規模な地方都市市場のユーザーを確保することが挙げられる。やや意表をつく以下のようなデータがある。三～六級都市のトレンド商品の消費速度はすでに一、二級都市を大幅に上回っており、2019年のGMV（流通総額）は前年比571％に達しているのだ。拼多多が販売する人気スニーカーは相対的にメジャーな有名ブランドのものであり、100億元値引きキャンペーンという手法を再び活用することでこうしたユーザーを囲い込むのはさほど難しくないだろう。

スニーカー取引の先駆者的アプリ「得物」と「nice」

アリババ傘下の研究機関「阿里研究院（AliResearch）」が発表したインサイトリポートによれば、昨年のタオバオ（淘宝）関連プラットフォームにおけるトレンド商品の消費は前年比で1000万元超（約1億5000万円）も伸びており、伸び率は224％に達した。スニーカーの消費規模はトレンド商品市場において一貫して大きな位置を占めており、昨年の世界のスニーカーの総販売数は11億8980万足に達し、2010年の6億1350万足から倍近くに伸びている。

中国では「中年の大人は株の売買に、若者はスニーカーの売買にいそしむ」といわれるように、さまざまなスニーカー取引プラットフォームが機運に乗じて登場したが、なかでも「得物（「毒」から改名）」と「nice」は特に評判が高く、事業の出発点にも共通点がある。

2015年9月にリリースされた「得物」は、国内最大のスポーツ特化型BBSの「虎撲網（hupu.com）」に設けられたページを発祥とし、当初は商品の鑑定と画像シェアをメインの機能としていた。2年近くを投じてアプリのコミュニティコンテンツの構築に注力すると、2017年8月には満を持してスニーカー取引プラットフォームをリリースした。得物は「鑑定完了後に商品の受領」という取引方式を採用している。

得物が当初からスニーカー取引に着手していたのと異なり、「nice」はより間接的な方法で市場に参入した。2014年にサービスを開始した当初は、写真共有SNSという位置付けで、「画像＋タグ付け」という方法によりおしゃれ好きなファッショニスタを含む一定数の若者ユーザーを取り込むことに成功した。2018年4月には商品取引ができるようになり、スニーカー二次取引市場のブームに乗った。

両アプリは当初のユーザー蓄積とコンテンツ運営の強みをもとに、スニーカーのPUGC（プロフェッショナルと一般ユーザー両方の特徴を備えたコンテンツ）コミュニティを急速に形成した。多元的な交流チャネルがスニーカー愛好者同士の交流ニーズを満たし、補足的なスニーカー情報や業界情報の提供なども、購入頻度の低い一部の消費者が購入欲求を抱く上で一役買っている。

トレンド商品コミュニティへの事業拡大の手段とは

現在の拼多多の「弱点」はやはりトレンド愛好者の定着率が高くないことだ。「多潮」のポジショニングと目標は、コミュニティのコンテンツで消費者を引きつけコンバージョンにつなげることで、プラットフォームのトレンド性を深めることであるのは言うまでもない。

左：公式ブランドリスト　右：ブランドディレクター一覧

「多潮」のフォローリコメンドとコンテンツをみると、得物やniceとは違い有名インフルエンサーや公式アカウントの権威性により重きを置いており、購入頻度の高い消費者に照準を合わせているようにみえる。

多潮は現時点でNike、DC、Y-3のほか、近年大々的にヒットしているFOG、AMBUSH、KITHなどを含む16ブランドの公式アカウントを抱えている。こうしたアカウントは「トレンド愛好者」にとって一定の吸引力がある。多くのトレンドブランドが中国国内でいまだに「微博」を開設していないなか、ファンが公式情報を得たい場合にはこれまで転載された公式情報に頼るか、またはVPNなどの手段を通してサイトを閲覧するしかなかったが、今後は「多潮」を通してこれを実現できる可能性が出てきた。

もし「多潮」が公式ブランドのアカウントを拡大できれば、「より純粋なトレンドコミュニティ」として有名ファッショニスタを呼び込むことも可能かもしれない。ユーザーのアイデンティティの肯定感を強化する「グループ」という概念およびコミュニティの運営は、今後の発展の基盤ともなるだろう。とはいえ、36Krが同アプリを実際に使用してみると、現在の公式アカウントはいずれもウェイボーやInstagramのコンテンツの転載であり、交流やコメントができないことが分かった。グループ機能も弱く、検索機能がないためユーザーの使用頻度が話題性に追いついていない。

コミュニティ体験の充実によりユーザーの囲い込みを実現し、ECでの経験と割引戦略で購入を促す拼多多のトレンド路線が成功するかに関しては、今後の検証が待たれるだろう。（翻訳・神部明果）

4月20日、拼多多内に開設されたスニーカー販売ページ「多多潮鞋館」が、昨年から同社が行っている総額100億元（約1500億円）の利益還元キャンペーン「百億補貼」と合同で、600種類以上のスニーカーを値引き販売するキャンペーン「潮鞋玩家日」を開始した。また同時にスニーカー鑑定プラットフォームとして人気のある「get（dunkhome.com）」および「知解（Knowin）」との提携を発表した。これにより拼多多はスニーカー市場における販売から鑑定サービスまでのクローズドループを完成したことになる。

拼多多は2019年後半からWeChatのミニプログラム上でもスニーカー関連のイベントや話題の新商品を宣伝するなどしてきた。

多多潮鞋館で販売されているスニーカーはすべて百億補貼キャンペーンの対象商品で他サイトに比べて価格も明らかに安い。例えば昨年のダブルイレブン（年間最大規模のネット通販イベント）期間中、アディダスと米歌手カニエ・ウエスト氏とのコラボスニーカー「YEEZY BOOST 350 V2/トリプルホワイト」は、アリババのECプラットフォーム「天猫（Tmall）」では1450元（約2万2000円）で販売されていたが、拼多多での値引き後価格は1209元（約1万8000円）だった。なお、このモデルは前出の潮鞋玩家日では999元（約1万5000円）で発売され、3時間で完売している。また、米ナイキ社のバスケットシューズ「AJ1 High OG」の天猫での販売価格は3709元（約5万6000円）だったが、拼多多での値引き後価格はわずか2239元（約3万4000円）だった。
今年の1月から多多潮鞋館は消費者に向けた販売だけではなく、個人の売り手向けの販売サポート業務も開始し、スニーカー取引・鑑定に特化したプラットフォーム「得物（POIZON、旧名は毒App）」や「nice」などに近くなってきた。

拼多多の百億補貼責任者を務める宗輝氏によると、多多潮鞋館内で扱う数百種類のスニーカーの値引き率は10％から25％の間だという。拼多多はスニーカーの値引きに10億元（約150億円）の予算を確保しており、同カテゴリは今年も重点的な値引きの対象となるようだ。

「鑑定サービス」による正規品証明

スニーカーを販売するにあたって拼多多がまず解決しなくてはいけないのは信用問題だ。多多潮鞋館は大々的に「100%正規品、偽物1つに対し10倍の補償」をアピールし、もし消費者が購入した商品が偽物だった場合は「中国人民財産保険（PICC P&C）」から保険金が支払われる仕組みだ。

多多潮鞋館は拼多多の直営ではない。商品は二次流通市場から仕入れているという。以前は主に条件の合うブランド販売代理店から仕入れていたが、商品の鑑定プロセスが完成に近付くにつれ、個人の売り手も商品の重要な供給源となってきた。データによると多多潮鞋館が現時点で販売したスニーカーは1万足以上に上るという。

（写真提供：拼多多）

商品の管理に関して、多多潮鞋館は業界大手の得物と同様に「鑑定してから出荷」というプロセスを踏襲している。ユーザーが購入手続きをすると販売業者が拼多多の指定した鑑定機関に商品を送り、実物のスニーカーの鑑定を行う。鑑定で問題がなければ本物であるという「正規品鑑定報告書」が発行され、鑑定済みの情報が記録され商品が買い手に発送される。

過熱するスニーカー投資はいつまで続くのか

拼多多がスニーカー市場に参入するのと前後して、多くの企業が潤沢な資金を携えて同市場へ参入し激しい競争を繰り広げてきた。

2019年4月から6月にかけて、得物（当時の名称は「毒App」）がシリーズAでの資金調達を完了し、時価総額10億ドル（約1070億円）となり、ユニコーン企業の仲間入りを果たした。中古品取引プラットフォーム「転転（Zhuan Zhuan）」もファッション鑑定取引プラットフォーム「切克（CHECK）」をリリースしてスニーカー市場に参入。niceもシリーズDで数千万ドル（数十億円）の資金を調達し、スニーカーの転売や鑑定事業を強化するとした。

得物の公式データによると、2019年8月時点で登録ユーザーは1億人を超え、デイリーアクティブユーザー（DAU）は約800万、2019年のGMV（流通取引総額）は60～70億元（約900～1050億円）に達する見込みだった。

これらののプラットフォームの収益モデルは単純だ。その利益は、主に手数料と鑑定費用から来ている。その中で、 拼多多は鑑定を行わないため手数料のみが利益となる。

36Krの調査では、スニーカー1足の転売取引には商品価格に応じた手数料および数十元（数百円）の品質検査・鑑定・梱包費用がかかる。得物は販売業者から取引価格の7.5％～9.5％を手数料として徴収しており、拼多多は5％のプラットフォーム利用料と0.6％の技術サービス費用を徴収する。

1足1000元（約1万5000円）で取引成立したスニーカーを例に挙げると、取引コストには拼多多へ支払う50元（約750円）のプラットフォーム利用料と6元（約90円）の技術サービス費用、第三者鑑定機関に支払う15元（約230円）の鑑定費用、10元（約150円）の梱包費用が含まれている。つまり合計81元（約1200円）がこのスニーカーの取引コストとなる。

（写真提供：拼多多）

現在、拼多多は技術サービス費用のみを徴収しており、取引にかかるその他のコストは全て無料としている。つまり1足1000元（約1万5000円）で取引成立したスニーカーに関して、拼多多はプラットフォーム利用料を得られないだけでなく、鑑定と梱包にかかる25元（約380円）の支出が必要となる。これだけではなく商品自体にも市場価格の10％～25％の値引きをしなくてはならない。

このように大手企業が資金力に任せて拡大する戦法は、規模の小さいプラットフォームには簡単に真似できない。その点、資金やトラフィックはすでに拼多多にとって手持ちのカードとなっている。また、総合ECプラットフォームであるアリババと「京東（JD.com）」はともにスニーカーの二次取引には手を出していない。これらEC大手との競争がないため、拼多多はスニーカー市場で思うがままに手を打てる。

スニーカー転売プラットフォームはやはり儲かるビジネスだ。将来的に拼多多が値引きに頼らず市場シェアを獲得することができれば、利益を上げられる可能性もある。問題は大金をつぎ込んで拡大するというビジネスモデルがスニーカー市場でも通用するかどうかだ。同社の決算報告によると、百億補貼の効果は予測通りではなく、ユーザーの購買力もなお十分ではないという。

「スニーカー投資」が正式に社会的に認められるかというリスクもある。スニーカー取引プラットフォームは「過熱するスニーカー投資の背後にある金融リスクを防ぐ必要がある」として上海や深圳など複数の当局から目をつけられている。このほか、新型コロナウイルスの流行でスニーカー二次市場の成長も先行きが不透明となっている。

米国の転売プラットフォーム「StockX」によると今年3月に人気だった500種類のスニーカーのうち、300種類が値下がりしているという。2月時点と比べ、3月末にはスニーカーの価格は全体的に4％下落しているとのことだ。

（翻訳・山口幸子）

最近、コピー品市場のターゲットとなったスニーカーは、アディダスの「YEEZY BOOST350」アジア限定モデルとナイキの「エアージョーダン6 ブラック・インフラレッド」で、中古スニーカーの販売プラットフォーム「有貨UFO（Yoho!Buy）」に偽物が入り込んだ。

「スニーカーを実際に手にしてもそれが本物なのかどうか見分けがつかなかった。写真しか見ることができない場合はなおさらだ」と有貨UFOの責任者・大魁氏は語った。大魁氏は自社で抱える最も優れた鑑定士4人に現物の鑑定をさせたが、誰も偽物としての確かな根拠を出すことができず、最終的に「鑑定不能」という印をつけて送り返してきたという。

買収されている鑑定士は誰か？業界内でそれを知る者は誰もいない。

偽造業者が次々とスニーカー製造の機密情報を手にする一方、鑑定士も常に偽造商品から新たな欠点を見つけ出す。有貨UFOは毎週、靴の重さ、接着剤のにおい、靴箱の厚さなどスニーカーの鑑定項目を更新しており、それらを偽造品を見破る突破口としている。

大半の鑑定士は職業倫理を遵守しているが、一部の鑑定士は誘惑に負けて、スニーカーの偽造や偽造スニーカーの流通に手を貸しているという。

過去に、ある鑑定士がスニーカーの偽造産業に協力した後、突然業界から姿を消したといううわさが流れたことがあった。事の真相は当事者以外に知る由もないが、巨大な偽造組織と対立したり、巨額の利益がからんでいたりすると、鑑定士のキャリアにも危険が及び、深刻な場合には身の安全が脅かされることもあるという。

鑑定士にとって最も恐ろしいことは真贋を判別できないことではなく、偽造業者に自分自身の個人情報が知られることだ。鑑定士たちは作業代金の振り込みを受ける際、常に自分名義の身分証や銀行口座を使わないという。

冒頭のマスクをかぶった写真の男性はシューズ鑑定士だ。すでに3～4年間ほど、常にマスクをつけて活動している。彼がマスクをかぶり、偽名を使うのは、偽造販売業者から脅迫されたからだ。

当時、男性は偽造販売業者からコピー品製造への協力要請を受けたが、それを断ったところ、男性が今後スニーカーの鑑定をする際に、その業者が製造したスニーカーを偽物と鑑定したら危害を加えると脅されたという。

他にも同様の経験をした鑑定士がいる。彼は「20万元（約320万円）で偽造に加担するように」という業者からの誘いを拒んだため、長年にわたり身の安全が脅かされた。相手は彼の家族の名前や住所まで知っていたという。

鑑定士は、甘い誘いから恐喝まで、偽造販売業者が用いるさまざまな企みに対処するだけでなく、知恵や勇気を出して彼らと戦わねばならない。鑑定依頼の中には、偽物のスニーカーの全体写真と、本物のスニーカーの細部写真を意図的に混在させて送られてくることがある。その目的は、両者の細かな違いをを指摘させることだ。それらの点を修正すればより本物に近い偽物を製造できるわけだ。

前述の鑑定士は、このような状況に遭遇した場合、SNSに公開して注意を喚起しているという。
（翻訳・虎野）