発表によると、App Storeの標準手数料は従来の30％から25％へ引き下げられる。また、中小デベロッパーを対象とした「スモールビジネスプログラム」や、2年目以降の自動更新型サブスクリプションなどの優遇レートについても、15％から12％と改定される。新体系は3月15日から適用され、開発者側では新たに契約を締結する必要はないという。

App Storeの30％という手数料率は、世界的に「アップル税」として批判の対象となってきた。日本や欧州では近年、規制当局の圧力により外部決済の解禁や手数料の引き下げが進んできた。一方、中国ではこれまで強気な価格体系が維持されており、今回の引き下げは市場の特殊性を反映した異例の対応といえる。

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背景には、中国特有のインターネットエコシステムがある。中国ではテンセントの「微信（WeChat）」やアリババの「支付宝（Alipay）」上で動く「ミニアプリ（小程序）」が、もはや社会インフラとして定着している。ミニアプリは、iPhone上でも「WeChat」などのアプリ内でサービスや決済が完結するため、開発者にとってはApp Storeの高い手数料を回避する有力な手段となっている。実際、中国の一部IT企業も独自決済や外部決済への誘導を強めており、Appleとの摩擦が続いていた。

今回の手数料引き下げは、当局への配慮を示すと同時に、開発者の離反を防ぎ、強固な独自エコシステムを持つ中国市場でApp Storeの競争力を維持するための苦肉の策であるとみられる。

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（36Kr Japan編集部）

人工知能（AI）技術への投資で成果が出始め、主要3事業の売上高がいずれも2桁成長を達成した。ゲームやSNSを中心とする「付加価値サービス」事業は16％増の958億6000万元（約2兆1000億円）だった。とくにゲーム事業が22.8％増と大きく伸びた。SNSアプリ「微信（WeChat）」の月間アクティブユーザー（MAU）は2％増の14億1400万となった。

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「マーケティングサービス」事業の売上高は21％増の362億4000万元（約8000億円）、「フィンテック・企業向けサービス」事業は10％増の581億7000万元（約1兆3000億円）となった。研究開発費は過去最高の228億2000万元（約5000億円）、設備投資などの資本支出は129億8000万元（約2900億円）に上った。

独自の大規模言語モデル（LLM）「混元（Hunyuan）」を基盤に開発したAIアシスタントアプリ「元宝（Yuanbao）」は現在、SNSの微信や「QQ」、ビデオ会議ツール「騰訊会議（テンセントミーティング）」、文書データ共有ツール「騰訊文檔（テンセントドキュメント）」など数十の自社アプリに接続され、エコシステム連携で大きな役割を果たしている。関係者によると、元宝は日間利用者数（DAU）で業界3位に浮上したという。

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

主要3事業のうち、ゲームおよびSNSを中心とする「付加価値サービス」事業の売上高は16％増の913億7000万元（約1兆9000億円）。国内ゲームは17％増の404億元（約8000億円）、海外ゲームは35％増の188億元（約3800億円）となった。SNS「微信（WeChat）」の月間アクティブユーザー（MAU）は3％増の14億1100万人だった。

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人工知能（AI）による業務能力の向上を背景に、ゲーム事業だけでなく、「マーケティングサービス」事業は20％増の357億6000万元（約7200億円）、「フィンテック・企業向けサービス」事業は10％増の555億4000万元（約1兆1000億円）に伸びた。

“誰でも開発者に” 　テンセント・クラウド、AI活用のアプリ開発ツール「AI Builder」を公開

AIは売上高増をもたらす一方で、関連する支出の増加も招き、研究開発費は17％増の202億5000万元（約4100億円）に上った。資本的支出は119％増の191億元（約3800億円）で、その大部分はGPU購入を含むITインフラやデータセンターへの投資だった。

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ランク入りしたブランドのうち、酒造大手の貴州茅台酒が製造・販売する白酒（蒸留酒）「貴州茅台」が7年連続で「最も価値ある中国ブランド」に選ばれた。2位は動画投稿アプリ「抖音（Douyin）」で、順位を昨年から一つ上げた。ブランド価値は2450億元（約4兆9000億円）と前年比500億元（約1兆円）増加し、伸び率が最も大きいブランドとなった。3位はSNSアプリ「微信（Wechat）」で、ブランド価値は4％増の2350億元（約4兆7000億円）だった。

今回のランキングに入ったブランド価値の合計は6兆元（約120兆円）で、12.6％減少した。うち、価値が増加したのは133ブランド、減少したのは195ブランド、変わらなかったのは21ブランド、40ブランドがランキングから外れた。50ブランドが新たにランク入りを果たし、業種別ではメディア・娯楽が9ブランドと最も多く、次に医療・ヘルスケアの7ブランド、自動車製造の6ブランドが続いた。

ブランド数上位10業種のうち、ブランド価値が増加したのは4業種で、中でも家電業が9％増と最も大きく伸びた。次に自動車製造業（3％増）、生活サービス業（1％増）、タバコ業（1％増）が続いた。一方、最も大きく下げたのは酒造業の28％減で、次にメディア・娯楽業（21％減）、食品・飲料業（18％減）、電子商取引（EC、12％減）、医療・ヘルスケア（11％減）となった。

地域別にみると、北京市、広東省、上海市、浙江省、江蘇省、香港特別行政区はいずれも10ブランド以上がランク入りし、この6地域で全体の75％を占めた。

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最も価値のある自動車製造ブランドでは、比亜迪（BYD）が20％増の1200億元（約2兆4000億円）で1位、理想汽車が2位となった。3位には奇瑞汽車が上海蔚来汽車（NIO）を抜いて浮上し、4位は通信機器大手華為技術（ファーウェイ）のスマート技術を搭載する「問界（AITO）」となった。【新華社北京】

10～12月期の売上高は前年同期比2％減の341億元（約7200億円）、純利益は100％増の52億元（約1100億円）、非GAAPベースの純利益は13％減の67億元（約1400億円）だった。

2024年はマーケティング・広告事業の伸びが引き続き鈍化する一方で、好調な人工知能（AI）クラウドサービス「百度智能雲（Baidu AI Cloud）」が業績を支えた。百度は今後もAIクラウドや自動運転、基盤モデルなどの高成長分野に注力する方針を明らかにした。

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百度は、独自の大規模言語モデル「文心（ERNIE）」や生成AIサービス「文心一言（ERNIE Bot）」などを提供し、中国のAI業界をリードしてきた。2024年は百度智能雲のAI関連の売上高が前年の約3倍に拡大し、文心一言の利用回数は1日平均16億5000万回まで伸びた。

しかし、2025年1月にAIスタートアップ「DeepSeek」のAIモデルが登場したことで、百度の先行者利益は失われつつある。主力のネット検索サービスが最も大きな打撃を受けるとみられる。同社のネット検索サービスの中国シェアはここ数年で大きく落ち込み、24年は52.79％で1位の座を維持したものの、21年の86.82％からは大幅に縮小した。

中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）は2月16日、SNSアプリ「微信（WeChat）」にDeepSeekの推論モデル「DeepSeek-R1」を試験導入し、「深度思考（ディープシンキング）」サービスを提供すると発表した。10億人以上のユーザーを抱えるスーパーアプリ、微信のAI検索機能が向上すれば、百度の検索サービスの脅威となる可能性がある。

百度も2月16日、検索サービスに文心一言とDeepSeekのAIモデルを導入し、より高度な検索サービスを提供すると発表した。

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＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ブースでは来場者に大阪・関西万博の宣伝パンフレットなどを配布。万博マスコットの「ミャクミャク」も登場し、来場者とクイズなどを行った。大阪から日本各地への観光旅行の方法も紹介した。

JNTO上海事務所の薬丸裕所長は「万博を契機に日本の地方部にも訪問してもらえるよう、日本全体の観光資源のPRもしている」と述べ、万博については2023年11月に開設した特設ウェブサイトで情報を多言語で公開するとともに、中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」や短文投稿サイト「微博（ウェイボー）」でも広くPRしていると紹介した。

日本の政府機関による大阪・関西万博のPRはこの1カ月で2回目となった。10日まで6日間開かれた第7回中国国際輸入博覧会では日本貿易振興機構（ジェトロ）などがブースで万博のポスターを掲示したほか、有名企業のブースでマスコットが登場した。

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輸入博開催時に取材に応じたジェトロ上海事務所の担当者は、上海からの観光客はこれまで、大阪さらには日本全体の観光市場の主力の一つだったと指摘。「万博をPRすることで、さらに多くの観光客を大阪、そして日本に誘致したい」と述べた。

日本の政府機関の活動に呼応し、上海にある博覧会国際事務局（BIE）唯一の公式博物館「世博会博物館」も特別展示を開催。観光客の注目を集めている。

特別展示は上海市と大阪市の友好都市提携50周年を記念する青少年絵画交流展で、11月12日～12月7日の日程で両市の中学生が制作した万博と両都市に関する作品を展示。中日両国の若者による友好交流を増進し、人々の万博に対する理解や興味を促進している。博物館の常設展示の一部も大阪・関西万博に関する内容に変更されている。（新華社上海）

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売上高は前年同期比8％増の1672億元（約3兆5000億円）と8四半期連続の増収となった。純利益は47％増の532億元（約1兆1000億円）、非国際会計基準（Non-IFRS）ベースでの純利益は33％増の598億元（約1兆3000億円）だった。

ゲーム事業の売上高は12.6％増の518億元（約1兆1000億円）で、内訳は国内ゲーム事業が14％増の373億元（約8000億円）、海外ゲーム事業が9％増の145億元（約3100億円）だった。国内市場では「PUBG MOBILE」の中国版「和平精英」や「アラド戦記モバイル」の中国版「地下城与勇士：起源」などが好調で、海外市場でもPUBG MOBILEなどの売上高が伸びた。また、テンセントが出資する游戯科学（Game Science）のアクションRPG「黒神話：悟空」も大ヒットした。

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SNSアプリ「微信」とその海外版「WeChat」の月間アクティブアカウント数はさらに増加し、合計13億8200万アカウントとなった。飲食・小売、交通・モビリティ、公共料金の支払いなど、アプリ内のミニプログラム（ミニアプリ）を通じた取引も活発で、24年7～9月期の取引高は2兆元（約42兆円）を突破し、前年同期比で10ポイント以上の伸びを示した。

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

海外ゲーム事業は「PUBG MOBILE」や傘下のモバイルゲーム開発会社「スーパーセル（Supercell）」のタイトルが 好調で、売上高が9％増の139億元（約2900億円）となった。国内ゲーム事業の売上高は9％増の346億元（約7200億円）だった。

テンセントによると、国内ゲーム事業や動画投稿サービス「視頻号」、ミニゲームなど粗利益率の高い事業が成長したため、当期の粗利益は21％増の859億元（約1兆7800億円）となり、粗利益率は66ポイント増の53％に改善した。

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＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

とくに悪質な組織は、複数のMCNを運営しているという名目で800以上のアカウントを管理しており、1日で最大7000本以上の記事を投稿し、1日あたり1万元（約22万円）以上の報酬をプラットフォームから受け取っていたという。

記事作成には音声対話機能を持つ生成AIソフトが使われた。キーワードを言うと、ネット上の関連情報を検索し、数百～1000文字の記事が自動生成される仕組みだ。「XXが爆発！」「XXが逮捕！」、「XXが不祥事件！」といった刺激的なタイトルの記事に、事件と関連があるかのようなフェイク画像を添え、ネットユーザーの関心を集めていた。

法執行機関は、悪質なフェイクニュースで公共の秩序を乱したとして、複数の個人に行政拘留3～5日間の処罰を科した上で、不法所得を没収し、アカウントを閉鎖した。

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目下、生成AIツールはさまざまな業界で幅広く活用されているが、生成されたコンテンツが物議を醸すこともしばしばあるため、コンプライアンスを守る仕組みを強化し続ける必要がある。

現時点では、最先端のAI技術を持つテクノロジー企業であっても、基本的には人の目でコンテンツのチェックとフィルタリングを行ってしている。現在は、関連事例を蓄積して総括しながら、人間とAIが補完しあう審査メカニズムを構築している段階だという。

中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）は2024年6月に発表した公告で、傘下のSNSアプリ「微信（WeChat）」を通じて国内外の時事や公共政策、社会事件などに関連する情報を発信する際は、根拠とした権威あるメディアの記事や科学論文などを注記しなければならないとした。また、AIを用いて生成した情報を発信する場合は、AIが生成したコンテンツであることを必ず明記するよう求めた。

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（36Kr Japan編集部）