同協会の王耀副チーフエンジニアは、新エネ車が中国自動車市場の主力となり、電動化シフトが安定した発展段階に入ったことを示していると指摘した。

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「海外進出」も新エネ車産業が継続的に注力している分野である。同協会によると、今年1～6月の新エネ車輸出台数は75.2％増の106万台に上った。

シンクタンク、中国自動車戦略・政策研究センターの新エネ車研究部の朱一方部長は「中国の新エネ車の世界進出が加速している」と紹介。国産ブランド新エネ車の輸出規模が引き続き世界をリードしていると述べた。

新エネ車の技術イノベーションも実り多い成果を収めた。この1年、自動車の電動化の基礎は一段と強固になり、航続距離は平均500キロに迫り、電気自動車（EV）を15分で80.0％まで充電する急速充電技術は、量産化が実現した。スマート技術は引き続き進展を遂げ、一部の運転操作をシステムが支援する「レベル2」の自動運転機能を搭載した乗用車は、新車の半数以上を占めた。

朱氏は「技術の持続的な進歩が、新エネ車産業の旺盛な発展に原動力を与えている」と指摘。中国の新エネ車の技術イノベーションが加速し続けているとした。

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王氏は、1～6月の好調なデータと下半期（7～12月）の発展傾向から見て、25年の新エネ車産業の発展見通しを楽観視していると説明。「年間販売台数は1600万台に上り、新車販売の5割以上を占める見込み」と述べた。【新華社北京】

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第二世代の神行電池は800kmという長い航続距離と、最大12Cという高い充電レートを両立させた。12Cとは75km走行できる電力をわずか30秒間で充電できる性能だ。これは、中国電気自動車（EV）大手のBYD（比亜迪）が発表した10Cの急速充電技術に対して、CATLが打ち出した強力な対抗策とみられる。この電池は今年中に、67車種のEVに搭載されるという。

ナトリウムイオン電池の「鈉新」は、「麒麟」「神行」「天行」に続くCATLの新たな電池として、今年12月の量産開始を予定している。

エネルギー密度は175Wh/kgに達し、航続距離はEVなら500km以上、プラグインハイブリッド車（PHV）のEV走行でも200km以上を実現しており、普段の通勤や近距離の移動に使うには十分だ。加えて、低温時の性能や急速充電の面で大きな進歩を遂げたことも注目に値する。

鈉新電池は、零下40度の超低温環境でも容量の90％を維持し、充電レートは最高5Cに達する。低温時の性能が向上したことで、中国北方の寒冷地でも新エネルギー車の普及が見込めるようになる。CATLが計画通りに年内に鈉新電池の量産を開始すれば、新エネルギー車市場のさらなる拡大につながると期待される。

そして一番の目玉は、デュアルパワー電池「驍遥」の発表だ。この革新的な電池は、1つの電池パックの中に2つの独立したエネルギーゾーンを設けるという新たな手法を採用、いわば1つの電池システムに2つの小型電池システムを組み込んだ構成となっている。小型電池システムには、それぞれ異なる材料を使ったセルを搭載し、相互にエネルギーを補完することで、単一材料を用いた電池システムの弱点を補うことができる。

特筆すべきは、「自己生成負極技術」を採用し、電池の体積エネルギー密度が60％、質量エネルギー密度も50％向上した点だ。この技術を活用すれば、同じサイズの電池パック内にいっそう多くのエネルギーを確保できるようになり、これまで以上に長い航続距離の実現が可能になる。

CATLはデュアルパワー電池の組み合わせとして主な4種類を紹介した。

1）ナトリウム・鉄デュアルパワー：鈉新電池とリン酸鉄リチウム自己生成負極電池を組み合わせ、低温環境に強く、航続距離は700km。
2） 鉄・鉄デュアルパワー：第二世代神行超充電池とリン酸鉄リチウム自己生成負極電池で構成される。7分間で10％から80％に充電できる急速充電を特徴とし、航続距離は1000kmを突破。
3）三元・鉄デュアルパワー：三元系電池とリン酸鉄リチウム自己生成負極電池で構成される。航続距離と駆動力を兼ね備え、電力量が残り20％でも600kW以上の出力を維持し、V12エンジンに匹敵するパワーを実現する。
4） 三元・三元デュアルパワー：三元系電池と三元系自己生成負極電池を組み合わせ、高いエネルギー密度を実現、航続距離は1500km以上。

驍遥電池の登場により、車載電池業界はついに「マルチパワー時代」に突入した。従来の電池は標準化に重きが置かれていたが、デュアルパワーの驍遥電池はこの常識を打ち破り、地域性や消費者のニーズに応じた幅広い選択肢を提供する。

CATLは長年にわたり、リン酸鉄リチウムイオン電池やM3P電池、三元系リチウムイオン電池、ナトリウムイオン電池など、さまざまな電池技術に取り組んできた。その経験があったからこそ、複数のコアを持つ電池の開発に成功できたと言えよう。今後も、異なる電池の組み合わせや革新的な電池技術を模索し、消費者個々のニーズに合った総合的な電池ソリューションを提供していくだろう。

（翻訳・畠中裕子）

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中国のEV電池、急速充電の「6C」時代に突入　CATLやBYDの競り合いに

同市は産業のグリーン（環境配慮型）化、低炭素化発展を推進することで、23年のクリーンエネルギー発電設備容量の割合を80.0％に引き上げた。中国初の市級グリーン電力証書・グリーン電力サービスセンターを設立したほか、単位域内総生産（GDP）当たりのエネルギー消費量と二酸化炭素（CO2）排出量はそれぞれ全国平均の3分の1、5分の1にとどまり、国内外の大都市で先進的な水準となっている。

新エネルギー、インテリジェントコネクテッドビークル（ICV）、安全・省エネ・環境保全などのグリーン・低炭素産業のクラスターの発展に重点を置いており、1～9月のグリーン・低炭素産業の増加値（付加価値額）は前年同期比14.6％増の1772億元（1元＝約21円）に上った。国家級グリーン工場は108カ所となり、中国の電気自動車（EV）大手である比亜迪（BYD）など業界のリーディングカンパニーを数多く育成している。（新華社深圳）

中国・重慶市の高速道路、超急速充電設備が稼働　「1秒の充電で1キロ走行」

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格源新材料は、高性能のシリコン系負極材料を開発する企業として2023年8月に設立され、多孔質炭素やCVD（化学気相堆積）装置、新たなシリコン炭素負極材料の産業化に注力している。

同社のシリコン炭素負極材料と多孔質炭素は、充放電効率や伝導率、細孔構造などに優れており、現時点でそれぞれ100トン規模の生産能力を有する。目下、それぞれ500トン規模の生産ラインを建設中で、年内にも操業を始めるという。新たな生産ラインが完成すれば、生産能力が低く連続生産が難しいという業界の常識を打破することができ、2025年に1000トンの生産ライン建設を目指す同社にとっても強固な基礎を据えることになる。

リチウムイオン電池の充放電プロセスで重要な役割を担う負極材料は、電池のエネルギー密度やサイクル寿命、安全性、急速充電などの性能に直結する。現在主流の黒鉛材料に比べ、シリコン系負極材料はエネルギー密度が高く、急速充電性能に優れ、材料も豊富といった特長があり、次世代の負極材料として最も有望視されている。

リチウムイオン電池用のシリコン負極材、生産拡大に注力する中国企業が存在感

業界調査機関の高工鋰電（GGII）によると、シリコン系負極材料の普及率は2024年までは5％に満たなかったが、25年には10～15％に高まる見込みで、23～29年の年平均成長率は42％に達すると予測されている。

複数あるシリコン系負極材料の調整法のうち、格源新材料はCVD法を採用。創業者の徐泉氏は「我が社の主な競争力は、原材料から製品、生産設備に至るまで独自開発を貫いたことにある」と語る。

格源新材料は、設立当初からCVD法を用いたシリコン炭素材料の開発に専念してきた。コアチームにはシリコン系負極材料の基礎研究や生産設備開発、プロセス化などで経験豊富なスタッフが集まり、短期間のうちにシリコン炭素材料に関わる多くの技術でブレークスルーを成し遂げた。すでに主要顧客へのサンプル送付を開始しており、顧客から一定の評価を得ている。

今後の展望としては、2025年の1000トン生産ライン建設と製品開発に向けて、24年末に新たな資金調達を予定している。また、コスト削減・効率化を進めながら製品開発や技術革新に力を注ぎ、新たなシリコン系負極材料の大規模な活用を支援していく方針だという。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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中国の車載電池業界では現在、CATL（寧徳時代）と比亜迪（BYD）が安定したツートップで、中創新航（CALB）が第3位、それ以下の恵州億緯鋰能（EVEエナジー）、国軒高科（Gotion High-Tech）、Sunwoda EVB、蜂巣能源（SVOLT）などは僅差で、追いつ追われつの接戦を繰り広げている。

23年世界の車載電池搭載量：中国CATLが7年連続の首位、BYDがLGエナジー抜いて2位に

自動車市場では価格競争が2年もの間続いている。完成車メーカーがコスト削減する際に真っ先に手を付けるのが車載電池で、中創新航を筆頭とする2番手グループでは、競争がますます激化している。より多く受注し、市場で生き残るため、下限価格を割っても値下げを繰り返し、名前を売るためなら赤字もいとわない状況まで起きている。

2番手グループも価格の安さによって、もともとCATLが独占していた車種への車載電池供給に食い込んできた。例えば、蔚来汽車（NIO）は中創新航をサプライヤーに加えることにし、理想汽車も一部の車種にSunwoda EVBや蜂巣能源の電池を採用している。

Sunwoda EVBが小米汽車から受注を獲得できた大きな理由として、関係者は3車種目が徹底的なコスト削減にこだわっていることを挙げ、「システムレベルの見積価格は1Wh当たり0.6元（約13円）を下回っていた可能性がある」と話す。さらに「正力新能（ZENERGY）」に至っては、1Wh当たり0.35元（約8円）以下という低価格で、新興メーカー零跑汽車（LEAP MOTOR）の主要サプライヤーとなった。

サンオーダは1997年に設立され、電池パック事業からスタートした。コンシューマ電子機器用として、米アップルや、中国の華為技術（ファーウェイ）、シャオミ、OPPO、vivoなど多くのスマートフォンメーカーに電池パックを供給し、2011年に深圳証券取引所の新興企業向け市場「創業板（ChiNext）」に上場した。

新エネルギー車業界での競争が次第に激しくなると、2014年に「欣旺達電動汽車電池」（現在のSunwoda EVB）を設立、本格的に車載電池事業に乗り出した。その後、資金調達を繰り返し、理想汽車、NIO、小鵬汽車（Xpeng Motors）、上海汽車集団（SAIC）、広州汽車集団（GAC Group）、東風汽車集団（Dongfeng Mortor Group）、美団（Meituan）、IDGキャピタル、深圳市創新投資集団（Shenzhen Capital Group）、国家緑色発展基金（NGDF）など数々の企業や投資機関から出資を受けた。

Sunwoda EVBは2023年6月に16億5000万元（約360億円）を調達後、評価額が約360億元（約8000億円）に達し、創業板に上場を申請した。しかし既に申請は失効しており、最近では同社が香港証券取引所への上場を検討しているとの情報もある。

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Sunwoda EVBはハイブリッド車（HEV）市場で実績を持つ。韓国の調査会社SNE Researchによると、HEV市場における同社の車載電池搭載量は中国市場で3年連続トップに輝いている。

また、急速充電技術も得意としている。2022年には超急速充電対応の電池「SFC480」が小鵬汽車のSUV「G9」に採用され、量産が始まった。Sunwoda EVBはその後もSFC480の改良を重ね、今年の「北京モーターショー2024（第18回北京国際汽車展覧会）」でVer.3.0を発表した。Ver.3.0にはリン酸鉄リチウムイオン電池と三元系リチウムイオン電池の2タイプがあり、充放電性能を示すCレートは6C、わずか10分で80％の充電が可能だ。

しかし現在販売されているEVで、Sunwoda EVBの超急速充電対応の電池を搭載した量産車は初期の小鵬汽車 G9を除いて他にない。

Sunwoda EVBの顧客構造にはこれといった統一性は無く、さまざまなメーカーの量産車34車種以上に電池を供給している。海外では独フォルクスワーゲン（VW）の海外向けHEV全車種、スウェーデンのボルボの「GPA（Global Product Architecture）」プラットフォームの全車種、中国では東風汽車傘下のハイエンドEVブランド嵐図（VOYAH）や新興EVブランド哪吒汽車（NETA）のハイエンドモデル「EP32」などでサプライヤーに指定されているという。

※1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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また、中国EV大手の比亜迪（BYD）の電池部門も24年下半期、3年ぶりの新製品として「刀片電池（ブレードバッテリー）」の第2世代を発売する可能性があり、6C電池も開発中だと報じられている。さらに、車載電池大手の中創新航科技（CALB）もすでに、24年10～12月期に6Cに対応する直径46ミリの円筒形電池の量産に乗り出すと発表している。

8分で80％の超急速充電、広州汽車系EVバッテリー開発企業が約190億円を調達

充電レートの「〜C（Capacity、電池容量）」とは充電時間を示す指標の1つ。で、理論上は1時間で完全充電できる電池を「1C」とし、5分の1の12分間で完全充電できれば「5C」、6分の1の10分間で完全充電できれば「6C」と呼ばれる。

CATLの第1世代の麒麟電池と神行超充電池（Shenxing Superfast Charging Battery）の充電レートは5Cとなっており、基本的には12分間で充電残量10％から80％まで回復させられる。車載電池メーカー各社は6C電池の開発で競っているが、対応する急速充電設備の整備は進んでいない。現状では、5C電池を搭載した車種ですら対応する急速充電設備を探すのに苦労しており、6C電池を搭載した車種が魅力を発揮するのはまだ先になりそうだ。

中国CATLの新電池、1000キロの航続距離を実現　10分間で600キロの超急速充電も【北京モーターショー】

（36Kr Japan編集部）

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神行超充電池は、CATLが8月16日に発表した世界初のリン酸鉄リチウムイオン（LFP）を採用した4C（15分でほぼ満充電）電池で、満充電した場合の最長航続距離は700キロ。10分間の充電で400キロ走行できる上、氷点下10度でも30分以内に80％まで充電することが可能な「全温度急速充電」を実現する。

中国CATL、「神行超充電池」を発表　10分充電で400キロ走行可能

神行超充電池が搭載されるのは、奇瑞汽車の「星途」シリーズのEV「星紀元」で、セダンやSUV（スポーツ用多目的車）、MPV（多目的車）などのバージョンがある。

CATLによると、神行超充電池の量産は年内に始まり、搭載車種は24年1～3月期に発売される見込みとなっている。将来的には、奇瑞汽車と手を携えて同電池を搭載したEVを輸出する方針で、とくに欧州・中東・東南アジア・北米市場の開拓を目指すという。

同社は9月に独ミュンヘンで開かれた国際自動車ショー「IAA MOBILITY 2023」で、ドイツとハンガリーの自車工場で神行超充電池を生産し、欧州市場に供給する方針を発表した。

奇瑞汽車のほか、これまでに阿維塔科技（Avatr Technology）や哪吒汽車（Neta）などのEVメーカーが神行超充電池を採用すると明らかにしている。

CATLは現在、LFP電池の分野で比亜迪（BYD）と激しい競争を繰り広げている。車載電池業界団体の中国汽車動力電池産業創新連盟（CABIA）によると、今年1～9月の中国LFP電池市場では、BYDが約43％のシェアを占めて首位、CATLは約34％で2位だった。

23年1~6月世界車載電池搭載量：中国CATLが6年連続トップ、韓国3社地盤沈下

（36Kr Japan編集部）

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新型車載電池は、同社初のリン酸鉄リチウムイオン（LFP）を採用した4C（15分でほぼ満充電）電池で、満充電した場合の最長航続距離は700キロ。10分間の充電で400キロ走行できる上、氷点下10度でも30分以内に80％まで充電することが可能だという。

2023年末までに同電池の大規模供給を実現する計画だが、具体的な価格はまだ公表されていない。同電池を搭載した新エネルギー自動車（NEV）は、24年1～3月期に発売される見通しとなっている。

充電の不便さと効率の悪さは、純電気自動車（BEV）の普及を妨げる主な要因となってきた。急速充電の実現は、BEVの発展に向けた新たな突破口になるとみなされている。現在のところ、上海汽車集団（SAIC MOTOR）や比亜迪（BYD）、吉利汽車（Geely Automobile）、長城汽車（Great Wall Motor）などが、800V急速充電技術の実用化計画を発表している。

（36Kr Japan編集部）

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会場では車体に青い字で「H2」と書いてある白いバイクが走り、燃料電池のポータブル電源につながった扇風機が4台同時に回っていた。小型配送車は上に品物、下に動力用の水素カートリッジを載せて走っていた。

水素エネルギーで走るバイクを会場で体験（作者撮影）

溯馭技術は2021年に設立され、エネルギー貯蔵・発電、緊急時の電力供給のほか、ゼロカーボンコミュニティー、搬送装置、船舶、飛行体向けに水素・電力統合システムのソリューションを提供する。

水素で走る無人搬送車（AGV）（作者撮影）

イベント当日の目玉は江蘇省の無錫市から蘇州市に運ばれてきた燃料電池の船舶だ。船尾にある白い筐体が燃料電池システムで、この船のコア部品だ。2つのスクリーンが設置され、燃料電池システムの稼働状態をリアルタイムで表示する。設計上は連続8時間の航行が可能で、現在は内陸河川の水上輸送に利用されている。

水素エネルギーの主な利用シーンは輸送や移動手段だ。溯馭技術は中国の船会社と戦略的提携関係を結び、燃料電池船による内陸河川での貨物輸送を広げようとしている。また、水素を動力源とする電動アシスト自転車のシェア事業や宅配などの分野でもモビリティ企業などと提携して市場化や規模拡大を図っている。

燃料電池を搭載した船尾と船舶の中（作者撮影）

昨今のキャンプブームにより、水素エネルギーの利用シーンが多様化し、新たなニーズが生まれている。イベントではアウトドア向けの製品も展示された。

水素エネルギーを使ったポータブル電源は、白い筐体の左上に小さなスクリーンがあり、出力、電圧、電流などをリアルタイムで表示する。定格出力は3kWで、電圧は48V、12V、5Vに対応、オプションで220VのAC出力も可能。コンセントをさすだけで使用でき、WeChatのミニプログラムでモニタリングすることもできる。

水素エネルギーを使用したポータブル電源

ホームキャンプなら、このポータブル電源でホットプレート×1（1500W）+電気ケトル×1（1600W）+電気圧力鍋×1（1000W）+携帯電話×6（30W）を同時に使用できる。屋外作業では、電気ドリル×1（800W）+送風機×2（1000W）+高圧洗浄機×1（300W）+サーチライト×2（300W）を同時に使用できる。

イベントでは、燃料電池を使ったポータブルチャージャーも展示していた。リチウムイオン電池を使用したデバイスの急速充電用に設計されたもので、出力500W、全天候型で安定して使用できる。コストパフォーマンスと携帯性に優れ、同等のパワーを持つソーラーパネルに比べ価格と商品サイズは1/3、重量は1/7になった。

燃料電池を使ったポータブルチャージャー

新商品発表会では、業界初のプログラミング可能な燃料電池の一体型パワーコントローラーと、一体型コントローラーを基に開発した水素燃料システムのソリューションを発表した。董CEOは、現在多くの上場企業と戦略的提携を結び、国内外の有名大学と長期的に提携しており、今後は研究開発への投資を増やしていく考えを明らかにした。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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スーパーチャージャーは、テスラが運営する急速充電スタンドで、主に同社製車両を対象としている。ショッピングモールなど人の集まる場所に設置されているため、テスラ車のオーナーは買い物や外食のついでに素早く充電を完了させられる。

テスラは現在、中国本土で充電施設「スーパーチャージャーステーション」1400カ所以上、スーパーチャージャー約1万台、目的地で充電するための急速充電スタンド「デスティネーションチャージャー」約1900台を展開している。同社の急速充電ネットワークは、中国本土の全ての省都と直轄市をカバーしている。

（36Kr Japan編集部）

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