同社は21年12月31日現在、中国全土にPOI（相互接続点）84万5000カ所とシェア充電器570万台を展開。登録ユーザー数は累計2億8690万人に達している。

（36Kr Japan編集部）

全国に保有する充電スポット（POI）は、6月30日時点で、3月末時点の71万6千カ所から7.7％増の77万1千カ所、オンラインシェアリングのモバイルバッテリーは560万個万から7.1％増の600万個となった。また、第2四半期の新規登録ユーザーは1940万人に上り、四半期の最高記録を更新した。6月30日時点の累計登録ユーザーは2億5510万人だった。

三大事業の売上高を見ると、バッテリーシェアリングが前年同期比51.6％増の9億3160万元、モバイルバッテリー販売が83.2％増の3160万元、広告サービスを主とするその他の業務が2.1倍の920万元だった。

蔡光淵最高経営責任者（CEO）は第三者研究機関の報告書をもとに、同社の中国シェアリングバッテリー分野の市場シェアが上半期に35.2％に上ったと紹介した。

怪獣充電は2021年第2四半期（4～6月）の業績見通しも示しており、売上高は9億4000万～9億7000万元（約159億～164億円）に達するだろうと予想している。

両者が共同発表を行う数時間前、捜電充電は2シリーズ連続の資金調達を行うことを発表した。調達する資金の総額は8億元（約130億円）を超えるとのこと。2シリーズのリード・インベスターは「前海母基金（Qianhai FoF）」、コ・インベスターとして「東方富海（Oriental Fortune Capital）」が管理する中小企業発展基金、「中信証券投資（CITIC Securities Investment）」など著名投資機関が参加した。

発表によると合併後、双方のブランドが実施してきたレンタル方法をはじめ、登録ユーザーの権利および代理店やパートナーの権限に変更はないとのこと。両者のマネジメントチームは投資機関とともに新たな取締役会を設立し、共同CEO制を実施し、両ブランドの将来的な発展戦略を決定していく。

街電は2015年に設立され、直営モデルで中国全土にシェアバッテリー事業を展開しており、累計で3億人近いユーザーにサービスを提供している。

捜電充電は2015年に設立され、深圳に本社を構える。中国ブランドとしては初めてシェアバッテリー事業をグローバル展開している。同社は多くのコア技術を持ち、生産と販売を一体化した運営モデルを推進している。コアメンバーはチャイナモバイル（中国移動、）アリババ、テンセント、ファーウェイ、「DJI（大疆創新）」、Uberなどの出身者が占める。

捜電充電は設立当初、サプライチェーンの構築、ハードウェアの品質向上、製品の安定性と応用性の向上などに重点を置いていたが、2018年からは代理店モデルによってビジネス化の流れを加速させてきた。これによって製品の年間出荷数は急激に増加し、2019年末時点で毎月の出荷数は4〜5万台に達した。

シェアバッテリーの代理店モデルは、充電設備を代理店に販売し、代理店がこれらを店舗やオフィスなどに設置する。捜電充電の充電設備の価格は1台あたり1000元（約1万7000円）程度で、耐用年数は5年、レンタルによる売り上げは代理店と設置店や設置企業とで分配する。充電設備の所有権は代理店に帰属するため、設置側の資金やリスクの負担は少なく、代理店にとっては売り上げによる配分が高くなる。代理店モデルによって新型コロナの流行期間中もキャッシュフローに対する影響は少なく、2020年の出荷数は前年から倍増し、充電設備の累計出荷数は100万台を突破した。

捜電充電のコア製品は、ディスプレイなどを備えたさまざまな種類の充電設備で、モジュール設計を採用しているため、顧客のニーズに合わせて自由な組み合わせが可能となる。大画面ディスプレイを備えた充電設備は画面をカスタマイズでき、ブランドのマーケティングやトラフィックを増やす入り口として活用できる。

製品、サプライチェーン、ソフトウェアによる操作システムなどにおいて、捜電充電は競争優位性を備えている。製品はモジュール化されており、顧客の要望に合わせてデバイスのユニットを柔軟に組み合わせ、顧客に対してより付加価値の高いサービスを提供できる。サプライチェーンに関しては自社工場を持ち、生産からアフターサービスまでをすべてを一本化している。代理店へのサポートとして、充電器レンタルユーザー向けのミニプログラム、導入企業向けのモバイルアプリ、アフターサービス、運営システムなど各種操作システムを提供している。

捜電充電の工場について梁凱CEOは「敷地面積は2万7000平方メートルで、スマート化された生産スペースを備え、国内外の認証基準をクリアしており、国の基準よりも厳しい品質検査を行っている」と述べた。充電機器の射出成形から組み立てまで一連の作業を自社工場で完結できる。運営やアフターサービスも自社で行っており、業界内の全産業チェーンをカバーしている。

捜電充電の充電設備

捜電充電の事業は、中国国内の600以上の都市と海外の30を超える国・地域で展開している。充電設備の出荷台数は100万台を超え、提携する代理店は2万以上、累計1億5000万人のユーザーに充電サービスを提供している。

シェアバッテリー業界の今後の展望について梁CEOは「バッテリー自体の品質も上がってきているが、それでも不測の充電切れによるシェアバッテリー利用の必要性は当分なくならないだろう。今後5〜10年間は継続的な発展が見込まれる」と述べている。

捜電充電は長期的にはシェアバッテリー事業を拡大するほかにIoT分野への進出を考えており、広告ディスプレイ、EVや電動自転車の充電スタンドなどの分野において新しい小売りモデル、消費シナリオを模索しようとしている。
（翻訳・普洱）

目論見書によると、怪獣充電は2020年に34.4％のシェアを獲得し、中国では業界1位となっている。また機関投資家にも豪華な顔ぶれが揃っている。 具体的には、議決権を持つ経営陣に加えて、アリババ（阿里巴巴）が16.5％の株式を保有し筆頭株主となる。 このほか、高瓴資本（Hillhouse Capital）が11.7%、 順為資本（Shunwei Capital）が8.8%、SoftBank Ventures Asiaが7.7%、シャオミ（小米科技）が7.5%を保有している。

米国東部標準時の3月12日、怪獣充電は米国証券取引委員会（SEC）に、Form F-1による目論見書を提出した。主幹事証券会社はゴールドマン・サックス、シティバンク、「華興資本（China Renaissance）」、副幹事証券会社は中銀国際（BOC International Holdings）。

怪獣充電が調達したIPO資金は、5億ドル（約543億円）に達する可能性があるという。この金額は、ロイター傘下の金融メディア「IFR （International Financing Review）」が先に報じた3億ドル（約320億円）という額を上回るものだ。

同サービスを提供している「小電科技（DIAN）」は昨年半ば、深圳証券取引所の新興企業向け市場「創業板（ChiNext）」への上場に向けて上場支援契約を締結。最近では「怪獣充電（Energy Monster）」が米国でのIPOを計画していると伝わった。ロイターによると、怪獣充電は現在、シティグループ、「中金公司（CICC）」、「華興資本（China Renaissance）」、ゴールドマン・サックスなどと今年前半の米国上場を目指し交渉中で、調達額は3億ドル（約330億円）に上る可能性もあるという。

バッテリーシェアリング業界大手の小電、「街電（JieDian）」、「来電（LaiDian）」、怪獣充電という「三電一獣」のうち小電と怪獣充電が「上場企業第一号」の座をめぐり競っている。

2018～19年の価格競争と業界再編を経て大手がシェアを伸ばし、中国のモバイルバッテリーシェアリングサービス利用料は平均で1時間当たり3元（約50円）に上昇した。

しかし、収益を得るだけでは不十分だ。業界大手は「薄利でシェアを奪う」という過激な拡張戦略を取る後続企業に対処すると同時に、IT大手「美団（Meituan）」の厳しい攻勢にも耐えなければならない。すでに一～二級都市の市場は飽和し、向こう2～3年で三～四級都市も飽和しそうな状況にある。

こうした中、モバイルバッテリーシェアリングサービス企業は魅力的な成長ストーリーを描けるのだろうか。

前篇：ひっそりと収益を膨らませる

トップ企業の牙城は堅固なのか

2年にわたる業界再編を経て業界大手の優位性が際立ってきた。中国の調査会社「Trustdata」によれば、2019年の「三電一獣」が握るシェアは計96.3％に達した。トップの街電は28.6％、小電が27％、怪獣充電が25.1％と続き、業界をほぼ三分している。

2019年の中国モバイルバッテリーシェアリング業界シェア　画像：「中商情報網（AskCI）」

だが業界関係者によると、大手の牙城も決して堅固ではなく、厳しい試練に直面しているようだ。

2018年に事業主と代理店の割合は4対6だったが、昨年には事業主が6割以上に達し、代理店が得られる利益の割合は低下した。こうした中、利益に敏感な中間業者が業界の二番手集団にいるメーカーと提携し、市場規模を急速に拡大させている。

設備投入量ランキングを見ると、2018年以前はトップ10に入っていなかった「倍電（BeiDian）」が、昨年はモバイルバッテリーシェアリング設備を40万台投入して第7位に躍り出た。

モバイルバッテリーシェアリング設備の規格化が進んで品質の差が無くなれば、メーカーがブランド効果を発揮することは難しくなる。スマホのバッテリーを急いで充電したい場合、ほとんどの人は近くにあるモバイルバッテリーシェアリング設備を選ぶはずで、それがどこのブランドかはそれほど気にしないだろう。

こうしてモバイルバッテリーシェアリング設備のブランド効果が弱まり、メーカー、代理店、事業主が利益をめぐってぶつかり合うこととなった。この点で、二番手集団にいる事業主の値引き戦略は大手企業の脅威となる。

最終的には設備の設置場所を奪い合うゲームとなった。これは美団が参入後にシェアを急拡大させた要因でもある。

昨年5月に美団は「百都市大戦」プランを掲げてモバイルバッテリーシェアリングサービスに参入した。後発企業となった美団は漁夫の利を得ているようだ。ある関係者は「デリバリーから決済端末に至る全てを美団と提携中の店舗は、美団のモバイルバッテリーシェアリング設備を使わざるを得ない」と話す。

美団のモバイルバッテリーシェアリング設備　画像：WeChat公式アカウント

また「ある店舗が2社以上のモバイルバッテリーシェアリング設備を設置すれば、事業主の収益が分散する。美団が独占契約を結んでいる店舗はトラフィックリソースが最も高いわけではないが、独占契約が無ければ利益は希薄化してしまう」という。

美団が勢いよく参入する中、大手は資金調達によって市場を拡大し、リスク対応力を強化する必要に迫られた。上場ブームを迎えれば業界の競争が激しくなるに違いない。

成長ストーリーは続くのか

先の業界研究リポートによれば、一～二級都市は基本的に市場が飽和し、今後2年の間に市場は地方の三～四級都市へと広がっていく見通しだ。業界の成長率もやや鈍化し、年間100％から50～80％に落ちると見られている。

2017～22年の中国モバイルバッテリーシェアリング業界取引規模　画像：艾瑞諮訊

地方市場が飽和へと向かえば、既存市場での激しい競争が始まるはずだ。その時、上場を計画中の企業はどのような新しい成長ストーリーを描くのだろうか。

来電の袁炳松CEOは2017年の製品発表会で、向こう10～15年の間に同社がスマホのバッテリーに限らず新たな発想で事業を広げていく考えを明らかにした。

怪獣充電も2019年に資金調達計画書の中で「多くのユーザーと店舗をベースに強大なネットワークを構築し、テクノロジーにリテールが加わった企業を目指す」としている。

同計画書は何度も、中国のニューリテールこそが怪獣充電の目の前にある1000億元（約1兆7000億円）規模の市場であると言及。地方市場のコアチャネルを構築すれば、メーカーはプライズゲーム、スマート自動販売機、電子タバコ販売機といったチャネルにも応用することができると説明した。しかし、今のところ2社のアイデアは実行されていない。

小電は電子タバコ分野に参入する動きを見せている。2019年には、同社が「iCool」という電子タバコ商標を申請中で、電子タバコのスタートアップ「益爽（ESUN）」と提携し、自動販売機「iCool小爽」をリリースする見通しが報じられた。だがその後、小電の電子タバコ事業は進展していないようだ。

モバイルバッテリーシェアリングサービス企業は地方市場の開拓を進めており、短期的に事業基盤を失うことはないだろう。しかし、5～6年後には業界がレッドオーシャンに近づくと予想され、頭上の「ダモクレスの剣」がついに落ちる時、資本市場の支持を引き続き受けられるかは新しい成長ストーリーをどう描くかにかかっている。

作者：連線Insight（ID：lxinsight）、文・鳳梨、編集・子夜

（翻訳・神戸三四郎）

同サービスを提供している「小電科技（DIAN）」は昨年半ば、深圳証券取引所の新興企業向け市場「創業板（ChiNext）」への上場に向けて上場支援契約を締結。最近では「怪獣充電（Energy Monster）」が米国でのIPOを計画していると伝わった。ロイターによると、怪獣充電は現在、シティグループ、「中金公司（CICC）」、「華興資本（China Renaissance）」、ゴールドマン・サックスなどと今年前半の米国上場を目指し交渉中で、調達額は3億ドル（約330億円）に上る可能性もあるという。

バッテリーシェアリング業界大手の小電、「街電（JieDian）」、「来電（LaiDian）」、怪獣充電という「三電一獣」のうち小電と怪獣充電が「上場企業第一号」の座をめぐり競っている。

2018～19年の価格競争と業界再編を経て大手がシェアを伸ばし、中国のモバイルバッテリーシェアリングサービス利用料は平均で1時間当たり3元（約50円）に上昇した。

しかし、収益を得るだけでは不十分だ。業界大手は「薄利でシェアを奪う」という過激な拡張戦略を取る後続企業に対処すると同時に、IT大手「美団（Meituan）」の厳しい攻勢にも耐えなければならない。すでに一～二級都市の市場は飽和し、向こう2～3年で三～四級都市も飽和しそうな状況にある。

こうした中、モバイルバッテリーシェアリングサービス企業は魅力的な成長ストーリーを描けるのだろうか。

ひっそりと収益を膨らませる

業界ではこの2年ほど、値引き競争よりも値上げの動きが盛んだった。

この2年で利用料は1時間当たり1元（約17円）から平均3元（約50円）に上がり、最高で10元（約170円）に達した。利用料についてネット上では、米テスラ（Tesla）の電気自動車「Model 3」向け充電スタンドの1時間当たり約2.6元（約43円）に対し、モバイルバッテリーシェアリングサービスは2～3元（約33～50円）で、テスラに匹敵するコストがかかると試算されている。

業界関係者によれば、深圳市羅湖区中心部ではモバイルバッテリーシェアリング設備は商業施設、バー、カラオケ、病院といった人が多く集まる場所に設置され、投資の回収期間は平均1～2カ月だ。レストラン、カフェ、ネットカフェでも3カ月以内に投資を回収できる。

2019年に怪獣充電が明らかにしたビジネスプランによると、営業開発および販売部門人件費の20％、支店利益の23％、バッテリーシェアリング設備減価償却率の16％、保管・輸送・設置・付属品費用などを差し引いた粗利益率は1日当たり31％に達する。

怪獣充電　画像：公式ブログ

小電は昨年6月、創業板上場を目指して「浙商証券（Zheshang Securities）」と上場支援契約を締結した。中国の市場調査会社「艾瑞諮訊（iResearch）」が発表した「2020年モバイルバッテリーシェアリング業界研究リポート」によると、2019年の小電の売上高は15億元（約250億円）以上で、昨年の業界平均17％の成長率と20％の純利益率を基に試算すると、純利益は少なくとも3億5000万元（約60億円）に上るという。

米国上場を計画する怪獣充電はこの2年間に目を見張る成長を遂げた。英調査会社ユーロモニターのリポートによれば、怪獣充電は2019年にシェア36.4％のトップに躍進し、業界で初めて年間取引総額が20億元（約330億円）を超える企業となった。

後編：トップ企業の牙城は堅固なのか＆成長ストーリーは続くのか

（翻訳・神戸三四郎）

ソフトバンクグループ会長の孫正義氏にとって、中国は手を緩められない市場であり、2018年以降、SVFは中国チームの構築に積極的に取り組んできた。同ファンドがこれまでに中国で行ってきた大口の投資として、ライドシェア最大手「滴滴出行（Didi Chuxing）」、ショート動画アプリ「TikTok」を手掛ける「バイトダンス（字節跳動）」、トラック配車サービス最大手「満幇集団（Full Truck Alliance Group）」、自動車取引プラットフォーム「車好多（Chehaoduo）」（中古車取引サイト「瓜子二手車（Guazi）」の親会社）、オンライン医療ポータル「平安好医生（Ping An Good Doctor）」などがある。

※ソフトバンクは中国にもう一つの子会社ソフトバンク・ベンチャー・アジア（SBVA）を設立しているが、これはビジョン・キャピタルとは完全に別の独立したチームにより投資運営が行われている。SVFに比べ、SBVAの投資対象ステージはより早期である。先頃バッテリーシェアリングの「怪獣充電（Energy Monster）」がシリーズCで5億元（約76億円）を調達した際のリード・インベスターはSBVAが務めていた。

商務部の統計によると、新型コロナウイルスの影響を受け、2月末時点で、中国のデパートとショッピングセンターの開業率はわずか50％、営業時間の短縮が目立ち、集客率も前年比85～90％減となったため、モバイルバッテリーシェアリングサービスの利用率も激減した。売上高の減少はモバイルバッテリーシェリング企業の現金フローには大きな打撃となり、企業の一部は倒産の危機に直面している。

解説

モバイルバッテリーシェアリングサービス業界内部の競争は激しく、川上川下の価格交渉能力も劣っているため、業者へは設置手続費用や各社ごとの比率によるコミッションを支払わないといけない状態だ。ショッピングセンター、ホテル、観光地、レストランなどのシーンに投入が集中しているため、新型肺炎期間中の営業停止や移動制限などはシェアリングサービスの利用率の大幅減少を招き、運営状況が芳しくない企業は倒産へと追い込まれるであろう。中国のほとんどの地域で感染が沈静化しつつあり、消費の回復によりトップレベルの企業の売上も回復すると思われるが、地方都市は引き続き冷え込んでいくとみられる。

※本記事は「中国商業新聞CBNS」の提供です。