中国工業情報化部と中国国家市場監督管理総局は6月11日、共同で行き過ぎた競争行為の疑いがある自動車メーカーに対しヒアリングを実施し、注意喚起を行った。両部門は企業に対し、「価格法」や「低価格ダンピング行為の禁止に関する規定」などの法規を厳格に遵守し、価格コンプライアンスと品質管理を強化するとともに、健全な競争環境を維持するよう求めた。

中国工業情報化部は今年3月、中国国家発展改革委員会、中国国家市場監督管理総局と共同で新エネルギー（NEV）自動車業界の会合を開催し、競争秩序の是正や「60日以内の支払い」コミットメントの履行徹底に向けた方針を打ち出した。4月には対象を駆動用バッテリーおよび蓄電池業界にも拡大している。

過去2年間、自動車メーカーは値下げによって販売台数を確保する戦略を続けてきたが、その結果として利益は圧迫され、業界の利益率は低下の一途をたどっている。業界内では、中国不動産大手「恒大集団」のような経営危機に陥る企業が自動車業界からも出るのではないかとの懸念が高まっている。消耗戦が続けば、資金繰りやサプライチェーンの最も脆弱な部分からリスクが一気に顕在化する恐れがある

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価格競争は偶然に起きたものではなく、構造的な矛盾が表面化した結果だ。

電動化への移行は予想を大幅に上回るペースで進んでいる。中国の自動車業界団体・全国乗用車市場情報連合会（CPCA）によると、5月の新エネルギー乗用車の小売浸透率は過去最高の62.9％に達し、ガソリン車の市場シェアは37.1％まで縮小した。

一方、自動車市場全体は縮小傾向にある。CPCAは2026年の乗用車小売販売台数の伸び率予想をマイナス11％へ引き下げた。市場の成長が頭打ちとなる中、既存市場の奪い合いが激化し、これに生産能力の過剰とブランドの乱立が重なったことで、大量の新車供給を市場が吸収しきれなくなり、最終的に激しい価格競争へと発展した。

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米コンサルティング会社アリックスパートナーズは2025年7月に公表した「グローバル自動車展望」の中で、「1台以上の販売実績があるブランド」という基準で集計すると、中国で2024年に電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド車（PHV）のブランド数は129に達したと指摘した。同社は、2030年までに財務の健全性を維持できるブランドは約15にとどまると予測している。つまり、現在存在するブランドの約9割が今後数年以内に淘汰されるか、業界再編の中で市場から退出することになる。

（36Kr Japan編集部）

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香港証取はこれに先立ち、清算中の中国恒大集団の上場を8月25日午前9時（日本時間同10時）をもって取り消すと発表していた。
香港証取は恒大集団の株式取引が2024年1月29日から暫定停止されていると明らかにし、関連規定に基づき、恒大集団が2025年7月28日までに取引を再開できない場合、上場を廃止する可能性があるとしていた。

中国恒大集団に香港高裁が清算命令、株式取引を停止

中国証券監督管理委員会（証監会）は2024年に恒大集団の不動産部門、恒大地産の債券の不正発行や違法な情報開示を理由に行政処分を決定し、是正命令と警告、41億7500万元（約860億円）の罰金を科した。当時の董事長で実質的支配者の許家印氏にも4700万元の罰金が科され、証券市場から終身排除された。【新華社香港】

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CSRCの発表によると、恒大地産は2019と20年の決算で、売上高と利益を前倒しで計上する手法で、売上高を計5641億5000万元（約12兆円）水増しし、これら虚偽の記載に基づいて公募社債を不正発行した。CSRCはまた、同社が期日どおりに定期報告を発表せず、重大な訴訟・仲裁案件を抱えていることも開示しなかったと指摘した。

経営危機の中国・恒大汽車、地方政府からEV補助金など420億円の返還要求

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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中国政府は2009年から、EVを含む新エネルギー車の普及を目指して販売補助金制度を打ち出した。恒大汽車も19年4月29日に地方政府と投資協定を締結したが、地方政府側は同社が契約義務を履行しなかったとして、契約解除と各種奨励金・補助金の返還を求めている。

恒大汽車が発表した23年12月期決算によると、最終損益は約120億元（約2600億円）の赤字で、累積赤字は1100億元（約2兆4000億円）を超えた。総資産は348億5100万元（約7700億円）、総負債額は725億4300万元（約1兆6000億円）で、現金および現金等価物はわずか1億2900万元（約30億円）だった。

恒大汽車は、すでに地方政府側と協議を進めているという。今回の発表に先立つ5月17日、同社の株価は一時70％高騰したが、その後は取引停止となっている。

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＊1元＝ 約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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陳静芬（リンダ・チャン）裁判官は審理のなかで、恒大集団が経営陣を交代する可能性を指摘した。同社の許家印会長はすでに、法律違反の疑いで「強制措置」（身柄拘束）を受けている。

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裁判官が任命した清算人は、同社の事業が持続的に運営できるよう最大限努めるとし、可能な限り事業の維持・再編・継続を優先する方針を明らかにした。

恒大集団の清算申し立ては2022年6月に行われ、今回の決定までに1年半以上を要した。裁判官は債務再編の進展を待つとし、清算命令の決定を延期していた。清算人は、清算命令は恒大集団のみを対象としており、同社の子会社、とくに中国本土で事業を展開する子会社に直接的な影響はないと強調した。

このニュースを受け、1月29日の恒大集団の株価は急落、香港取引所は同社と子会社2社の株式取引を停止した。取引停止前の恒大集団の株価は前日比24％安の0.163香港ドル（約3円）、傘下の電気自動車（EV）メーカー「恒大新能源汽車集団（Evergrande New Energy Auto Group）」は18％安の0.229香港ドル（約4円）、傘下の不動産管理会社「恒大物業集団（Evergrande Property Services Group）」は3％安の0.39香港ドル（約7円）だった。

翌30日、香港取引所は恒大新能源汽車集団と恒大物業集団の株式取引を再開した。親会社の恒大集団については、取引停止が続くとみられる。

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＊2024年1月30日のレート（1元＝約21円　1香港ドル＝約19円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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劉氏は1981年生まれ。20年以上にわたって恒大集団で実績を積み、現在は同集団の常務副総裁、恒大新能源汽車の執行董事、恒大新能源科技（Evergrande Neoenergy Technology Group）の董事長を兼任している。

恒大新能源汽車は1月8日午前、株式の取引を停止したが、劉氏拘束の情報を開示後、午後1時に取引を再開した。同社の株価は一時20％強下落し、終値は0.39香港ドル（約7.4円）で引けた。時価総額は42億2900万香港ドル（約800億円）となった。

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株式取引が停止された当初は、恒大新能源汽車がアラブ首長国連邦（UAE）のEVメーカー「NWTN」と進めていた戦略的出資契約が失効したことと関係しているのではないかと見る向きもあった。

恒大新能源汽車は1月1日付の「公告及通告」で、NWTNから5億ドル（約730億円）の戦略的出資を受ける契約が、期限切れで失効したと明らかにした。この契約は、財政難に苦しむ同社の「生命線」になると見られていた。

同社は20〜22年の累積赤字が916億7300万元（約1兆8000億円）に達し、22年末時点で債務超過に陥っている。

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＊2024年1月10日のレート（1香港ドル＝約19円、1ドル＝約145円、1元＝約20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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一部中国のメディアは関係者の話として、許氏の次男である許滕鶴（Peter Xu）氏も同時に連行されたと報じた。同氏は以前、恒大集団傘下の資産管理会社「恒大財富（Evergrande Wealth）」の事業を主導していた。さらに元最高財務責任者（CFO）の潘大栄氏をはじめ複数の幹部が拘束され、調査を受けているとの情報もある。中には、主要事業会社「恒大地産集団（Evergrande Real Estate Group）」の元会長、甑立涛氏の名前も挙がっている。

恒大集団の創業者・許家印氏、資産が約4000億円に減少　全盛期の1割未満に　

恒大地産集団は同日、未払い債務に関する最新データを公表した。2023年8月末時点で、同社と連結子会社は1件あたり3000万元（約6億円）以上の債務に関する未解決の訴訟案件1946件を抱えており、総額は4492億9800万元（約9兆円）となっている。

7月17日に公表された恒大集団の22年12月31日時点の負債総額は、2兆4374億1000万元（約49兆9100億円）だった。7210億2000万元（約14兆円）の契約負債を除くと、1兆7163億9000万元（約35兆円）となる。

恒大集団は9月24日、外貨建て債務の再編に関する公告で、子会社の恒大地産集団が立件調査を受けていると明らかにしていた。

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＊23年9月30日のレート（1元＝約20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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5年前の2018年8月、恒大集団傘下の「恒大健康」（現「恒大汽車」）は株価が順調に上昇していた。当時発表された米フォーブスの「リアルタイム・ビリオネアランキング」によると、創業者の許家印氏は資産が414億ドル（約6兆1500億円）で中国一の富豪となっていた。しかし、中国のシンクタンク胡潤研究院が発表した2023年の「胡潤世界富豪ランキング」によると、同氏の資産は200億元（約4000億円）とピーク時から9割以上減り、世界1100位となっている。

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＊23年9月25日のレート（1元＝約20円　1ドル＝149円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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恒大集団は同日、外貨建て債務の再編協議3つを予定していたが、いずれも9月下旬に延期すると発表した。協議では合計1400億元（約2兆8100億円）以上にもなる外貨建て債務について、借換債の発行や関連会社の株式への転換を提案する予定だ。

今回の取引再開に先立つ7月28日と8月3日には、子会社のEVメーカー「恒大新能源汽車集団（Evergrande New Energy Auto Group）」、以下「恒大汽車」）と不動産開発企業「恒大物業集団（Evergrande Property Services Group）」が株式の取引を再開している。外貨建て債務の再編が順調に進むかどうかは、この2社の事業が継続できるかにかかっている。

今回の取引再開前には、恒大物業が預金134億元（約2700億円）を不適切に流用した問題についても追加説明をした。創業者の許家印会長は関連文書に署名した事自体は認めたが、自身の関与は否定したという。一連の問題を調査していた独立調査委員会も、許氏の主張を認めている。

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決算発表でわかった成約額の深刻な減少

恒大集団は、取引再開前日の27日に2023年1〜6月期連結決算を発表している。6月末時点での負債総額は2兆3800億元（約47兆6600億円）で、契約負債の6039億8000万元（約12兆1000億円）を差し引いた約1兆7800億元（約35兆6500億円）のうち、借入金が6247億7000万元（約12兆5100億円）だと明らかにしている。

また、営業損失は173億8000万元（約3500億円）、純損失は合計392億5000万元（約7900億円）で、手元現金は133億8100万元（約2700億円）だった。

成約額は334億1300万元（約6700億円）で、2021年上半期の3567億元（約7兆1400億円）から大きく減少した。また、6月末時点で保有する土地（使用権）は1億9000万平方メートルで、参画中の再開発プロジェクトは78件だという。

2700億円の資金流用、創業者が関与について釈明

2022年3月、子会社の恒大物業が預金の134億元（約2700億円）を不適切に流用した問題が明るみに出て、恒大集団・恒大物業・恒大汽車3社の株式は香港市場で取引停止となった。恒大集団はこのほど取引を再開するにあたり、この問題に関する調査結果の追加説明を発表している。

2020年12月28日から2021年8月2日にかけて、恒大物業の関連会社6社は銀行8行を通じて預金を第三者企業に融資の担保として提供し、第三者企業が借り入れた資金を複数のルートを通じて恒大集団に流していた。

独立調査委員会の調査によると、恒大集団は2020年12月中旬から下旬にかけて、上記の方法で資金を調達して運転資金に充てていた。この期間、一連の資金流用に関連した文書に接触、またこれを所持し、社内の資金状況を知り得た取締役は許家印会長と夏海鈎氏、潘大栄氏の計3人だということがわかっている。

許会長はこれについて、該当の文書を詳細にチェックしたことも、特に注意を払うよう促されたこともないと説明している。独立調査委員会では、同氏のこれらの説明が過去に述べていた内容と一致しており、問題の期間中、会社の財務や資金についてはそれぞれの責任者に一任していたため、同氏が関連の文書を詳細に目を通すことはなかったと認めている。

夏海鈎氏と潘大栄氏については過去に発表された通り、一連の問題に関与したとして夏氏はすでに退職、潘氏はすでに更迭されている。

独立調査委員会は、関連する事実が十分に明らかになり、関係した人物はすべて洗い出したとして、追加調査の結果も2月に発表済みのものと一致すると結論づけた。

子会社の恒大物業は業績上向く

恒大グループの中で現在唯一、キャッシュフローがプラスとなっているのが恒大物業だ。

8月24日に発表した2023年1〜6月期決算によると、売上高は前年同期比6.2%増の61億5000万元（約1200億円）、親会社に帰属する純利益は同42%増の7億8000万元（約160億円）だった。

同社の事業規模は現在でも業界トップクラスだ。2023年6月末時点で成約面積は合計約8億1000万平方メートル、管理面積は5億1000万平方メートルとなっている。

恒大物業の株式は恒大集団よりも早く取引を再開した。取引再開初日の8月3日、株価は50％以上下落。同月28日の終値は0.67香港ドル（約12.4円）で、時価総額は約72億香港ドル（約1300億円）だった。

恒大汽車の株式も7月28日に取引を再開した。8月28日の終値は1.22香港ドル（約22.6円）で、時価総額は約132億香港ドル（約2400億円）だった。

恒大汽車の2023年1〜6月期の売上高は1億5500万元（約30億円）、純損失は前年同期比48.6％減の68億7300万元（約1400億円）だった。

同社は8月15日、アラブ首長国連邦（UAE）のEVメーカー「NWTN（紐頓集団）」から5億ドル（約700億円）の戦略投資を受け入れると発表した。NWTNは5億ドル分の新規発行株式を取得することで恒大汽車の株式の約27.5%を保有することになる。NWTNは米ナスダック市場に上場する企業で、UAE資本だが経営者は中国出身者だ。

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（翻訳・山下にか）

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恒大集団は、2021年に6862億2000万元（約13兆7000億円）、22年に1258億1000万元（約2兆5000億円）、計約8120億元（約16兆2000億円）の赤字を計上していた。貸借対照表によると、同社の22年12月31日時点の負債総額は2兆4374億元（約48兆6000億円）となっている。

巨額赤字の中国・恒大汽車に救世主か、ドバイのEV企業が約730億円出資

恒大集団は、中国の不動産開発ブームに乗って急成長を遂げた。しかし、新型コロナウイルス流行の影響や中国政府が打ち出した不動産に対する融資規制により、21年頃から経営状況が悪化し、資金繰りが困難な状況に陥っていた。

中国不動産最大手の碧桂園控股（Country Garden Holdings）も資金繰りの悪化が懸念されている。同社は8月10日にプロフィット・ウォーニング（利益警告）を発表。23年1〜6月期の最終赤字が450億～550億元（約9000億～1兆1000億円）になるとの見通しを示し、「創業以来最大の困難に直面している」ことを明らかにした。

＊23年8月24日のレート（1元＝約20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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