4位以下は、中国家電大手の海爾集団（ハイアール）、本田技研工業、韓国サムスン電子、ソニーグループ、中国保険大手の中国人寿保険（集団）、三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が続いた。トップ500は市場シェア、ブランドロイヤルティー（人々がブランドに抱く愛着の度合い）、アジアでのリーダーシップなどの項目について、ブランドの影響力を評価した。今回は20カ国・地域のブランドが選出された。

ランクインしたブランド数を国別に見ると、中国（香港・マカオ・台湾地区を含む）は最多の219ブランドで、全体の43.8％を占めた。2位は日本の128ブランド、3位は韓国の46ブランドだった。

世界の消費傾向と産業の発展構造はここ数年、大きく変化している。23年に比べ、今回は金融、情報技術、自動車、電子・電気機器、通信サービスなどの分野からの選出数が増加した一方、石油化学工業、建材、航空サービスなどの分野からは減少した。

今回は、金融、メディア、情報技術、食品・飲料、電子・電気機器などの41業種のブランドがランクインした。選出ブランドが最多だったのは金融業の70ブランド。2位以下は、情報技術の50ブランド、メディアの45ブランド、食品・飲料の44ブランド、自動車の27ブランドだった。（新華社上海）

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テンセントが1月29日に開いた年次総会で、馬化騰（ポニー・マー）最高経営責任者（CEO）は「過去1年間、私たちは大きな課題に直面してきた。次世代のゲーム会社が次々と現れ、続々と新作を生み出している…私たちも新作を発表したが、期待したほどの成果は上がらなかった」と述べた。

馬氏は、ゲーム事業はテンセントの切り札であり、ゲーム事業の海外展開が同社のグローバル化に向けた最大の希望になると説明した。年次総会で公開されたデータによると、23年の海外ゲーム事業の売上高は70億ドル（約1兆円）以上で、「原神」や「崩壊：スターレイル」などのヒット作を持つ米哈遊（miHoYo）を上回った。

オランダの調査会社Newzooによると、23年の世界ゲーム市場の規模は1840億ドル（約27兆円）となった。一方、中国ゲーム産業協会が発表した23年の中国ゲーム市場の規模は約420億ドル（約6兆円）だった。以上のデータに基づいて計算すると、中国のゲーム企業から見た海外市場の規模は約1420億ドル（約21兆円）となり、テンセントの海外シェアが依然5％にとどまっていることが分かる。

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＊2024年2月5日のレート（1ドル＝約148円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）