その一環として始動したのが「Aichi-China Innovation Program（ACIP）」だ。本プログラムは、愛知県発のスタートアップが中国市場に進出するための足掛かりを提供するもので、2024年も選抜企業に対して現地でのピッチ大会やイノベーション施設の視察、ネットワーキング支援など、実践的なサポートが数多く行われた。

脱「ベンチャー不毛の地」、日本最大級のイノベーション拠点『STATION Ai』が名古屋で開業

なぜ今、中国市場なのか。言うまでもなく、中国は巨大な内需と急速な技術革新を併せ持つ世界屈指の成長市場である。特にAI、ロボティクス、スマート製造といった分野では、グローバル市場を牽引する動きも見られる。こうした背景を踏まえ、愛知県は日本のスタートアップに対して“アジアの現場”に直接触れる機会を創出し、その挑戦を後押ししている。

海外エコシステムとの連携や、グローバル企業が入居を始めている「STATION Ai」

中国でピッチイベント・エコシステムツアーを実施

2025年2月、ACIPの一環として、愛知県選抜スタートアップ3社が中国・北京および深圳を訪問。現地スタートアップエコシステムの中核拠点を巡りながら、自社のプロダクトや技術を中国の投資家らに向けて発信するピッチイベント、3社それぞれの事業と関わりの深い専門家や協業パートナー候補との個別面談などを実施した。

今回参加したスタートアップは以下の3社である。

株式会社ViewBE（CEO 鈴木 葉留奈氏）

「髪から自分らしさを可視化する」ヘアテックプロダクト「Faview」を展開。毛髪センシングとデータ分析により、パーソナライズされた美容体験を提供するスタートアップ。

株式会社Quastella（CEO 竹本 悠人氏）

Industry Alpha株式会社（CEO 渡辺 琢実氏）

製造業向けに、センサーとAIを活用したスマートファクトリー・デジタルツインソリューションを提供。生産現場の見える化・最適化を支援する。

一行は、北京市では、愛知県と提携関係にある清華大学サイエンスパーク（TUSパーク）や、レノボ本社（レジェンドホールディングス）を視察。深圳では、ファーウェイ（華為技術）、ネコ型配膳ロボットで知られるPudu Robotics（普渡科技）、ITCC（政府系インキュベーション施設）などを訪れた。これらの訪問を通じて、各社は中国の最前線にある技術開発や市場ニーズ、そして現地スタートアップ支援制度について理解を深めた。

ハイライト①：ピッチイベント＆個別面談で、事業展開スピードをさらに加速

本プログラムでの注目ポイントのひとつに、現地の有力な投資機関やパートナー候補企業が一同に集まるピッチイベントが挙げられる。各社は、自社の技術・サービスを発表するだけでなく、現地のエコシステムプレイヤーと直接対話し、生のフィードバックを得る貴重な機会となった。

例えば、株式会社ViewBEが手がけるヘアテック事業「Faview」に対しては、中国側の強い関心が見て取れた。業務用途（B2B）、個人用途（B2C）ともに市場性の高さが評価され、「すぐに導入を検討したい」との声も複数寄せられた。

代表の鈴木葉留奈氏は、こう語る。

「半年前から市場調査を進めてきましたが、北京での反応は予想以上に熱量がありました。もちろん文化や制度面のハードルもありますが、それ以上にパートナー候補との出会いが多く、グローバル展開の道筋が具体化した実感があります」

こうしたリアルな現地体験こそ、本プログラムが提供する最大の価値と言える。なお、同氏は今後、上海や香港への展開も視野に入れており、もちろん愛知県の支援も最大限に受けながら既に具体的なアクションを検討中とのことである。

愛知県は、各スタートアップの事業ニーズに応じた個別面談も現地で調整している。現地パートナー企業や投資家との1対1の対話を通じて、より具体的な協業・市場展開の可能性を探る機会を提供した。短期間ながら実務的な議論に踏み込むことで、現地との関係構築が一層加速した点は、参加者にとって大きな成果となったようだ。

ハイライト②：世界をリードするデジタル・AIの最前線を体感

他にも印象的な体験となったのがレノボ本社への訪問だ。同社は1984年に創業、当時からIT企業を目指しており、現在ではグループで10万人を超える世界を代表する企業となった。その技術開発戦略は「オープンイノベーションプロセス」に基づき、次世代技術の産業化を行っている。5年後、10年後の技術にフォーカスするため産学連携を強化し、自社技術と人的リソースも活用しながらR&Dと事業化を並行して推進する。投資領域も幅広く、AI、バイオ、材料、宇宙関連にまで及ぶ。日本企業との連携事例も多く、現地でのIP共創を通じた技術連携モデルは、今後のスタートアップにとっても学ぶべき点が多い。

また、深圳におけるファーウェイやPUDUでは、ハードウェアとソフトウェアを融合したプロダクト開発、ロボティクスの高速な事業化スキームに触れた。PUDUではヒューマノイドロボットの商業化が数年以内に見込まれているといった話もあり、参加者からは「日本では想像しにくいスピード感」「試作から量産までのプロセス設計が非常に参考になる」といった声が聞かれた。

配膳ロボ大手「PUDU」、 初のヒト型サービスロボットを発表　床清掃も可能に【動画】

通常であれば接点を持つことも簡単ではない海外の巨大テック企業との交流は、日本人起業家にとって大きな刺激となっただけでなく、今後の海外展開を見据える上で不可欠なノウハウや実践的なネットワークの獲得に繋がったようだ。

アジア市場に挑む第一歩としての中国

今回の訪中プログラムを通じて、参加したスタートアップはいずれも中国市場の「リアル」に触れ、具体的なビジネスの可能性を感じ取った。文化や商習慣の違いという壁は確かに存在するが、それ以上に、テクノロジーに対する投資の大きさ、そしてスピード感は、日本の起業家にとって刺激的であり、視野を広げる契機となった。

愛知県が本プログラムを通じて示したのは、「世界に通じるスタートアップを愛知から生み出す」という強い意志である。今後も、アジアに軸足を置いた挑戦の場を広げることで、愛知発のスタートアップがよりダイナミックに世界と交わる時代が来ることを期待したい。

（36Kr Japan 編集部）

愛知県は、県の強みである圧倒的な産業集積を背景に、モノづくりの伝統や優れた技術・技能との融合による新たなイノベーションを誘発し、産業の成長を拡大させるエコシステムを形成するため、2018年に策定した「Aichi-Startup戦略」に基づき、「STATION Aiプロジェクト」を推進している。

今回オープンした「STATION Ai」は新規事業創出の最前線として、10月1日からスタートアップや企業などが順次入居する。わずか1ヶ月で、すでに200社のパートナー企業、500社のスタートアップの入居が決まっており、海外企業も数十社にのぼるという。

スタートアップ・エコシステム「グローバル拠点都市」に向けて

愛知・名古屋及び浜松地域がスタートアップ・エコシステム「グローバル拠点都市」として内閣府から選定されており、中部経済連合会、名古屋大学、愛知県、名古屋市、浜松市等で、「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」を組成している。スタートアップを次々に生み出し、優れた人材・技術・資金を呼び込み、発展を続けるための活動がすでに行われているが、これからはSTATION Aiを中心地に位置付け、さらに加速していく。

10月31日に開催されたオープンセレモニーには、大村秀章愛知県知事、岸田文雄前首相（ビデオメッセージ）をはじめ、関係者多数が出席した。大村知事は、「スタートアップとパートナー企業が同じ建物で毎日イノベーションを起こそうと切磋琢磨する仕組みは日本でSTATION Aiだけ、他にない。だからこそ、アジア地域のハブとなり世界に打って出ていきたい」と述べ、本施設への期待感を示した。

岸田前首相も、「日本では2022年にスタートアップ育成5か年計画を策定してから成果が着実に生まれている。STATION Aiにおいては、愛知県ならではの産業集積、モノづくりの伝統がスタートアップと融合し、世界を牽引するユニコーン企業が数多く誕生することを期待する」とエールを送った。

トヨタ開発の多目的利用可能な次世代EV「e-Palette」に大村知事が試乗

魅力的な空間と働きやすい環境、スタートアップの商品を積極活用

STATION Aiは、スタートアップにとって多くの魅力が詰まっている。

まず、スタートアップの技術や商品を最大限に活用し、来訪者を魅了する空間演出を実現している。例えば、ヘラルボニー社の美しいアート作品152点がSTATION Aiの施設内に設置、いたるところに飾られ、訪れる人を温かく迎える。

ヘラルボニー社のアート作品が並ぶ施設の様子　（STATION Ai株式会社提供）

眺めの良い7階のルーフトップテラスは一般の方にも開放

建物自体がIoTやAI、データ利活用の技術などを取り入れたスマートビルディングとなっており、施設内の混雑状況を可視化するなど、利用者の利便性を向上させることに加えて、施設全体でロボットによる実証実験を行うことができるロボットフレンドリーな設計にもなっている。今後はロボット開発のスタートアップとの協業による発展も見据える。

ロボットフレンドリーな環境を打ち出し、スタートアップと協業を加速

また企業間のイノベーションを促進する仕掛けや開放的なワーキングスペースのほか、ジムや託児所も設けられているだけでなく、カフェやレストランなどが入る飲食スペースや、部屋にキッチンが付いたホテルは一般の人も利用できるという。会員だけでなく、地域の住民にも広く開かれた施設を目指している。

興味深いイベントやセミナーが毎日のように開催予定

投資・協業に繋がるエコシステム、専門家によるきめ細やかな支援

STATION Aiは、このエコシステムの中心地として、スタートアップに資金調達や事業拡大の機会を提供していく。1年半前から入居している製造業向け在庫管理DXソリューション提供のスタートアップ「エスマット」代表の林氏は「当社では投資を受けただけでなく、事業拡大に繋がるキーパーソンに繋いでもらったり、登壇機会を作ってくれたり、営業活動でも担当スタッフが一緒に汗をかいてくれる、感動的なサポートを受けている」と語る。

STATION Aiには、スタートアップの成長を支援する専門家チームが常駐している。彼らは、営業支援、事業計画策定、資金調達など、スタートアップが抱える様々な課題に対して、きめ細やかなサポートを提供、入居しているスタートアップからは、「専門家のアドバイスのおかげで、事業が大きく前進した」といった声が聞かれる。

海外スタートアップの受け入れ・連携を強化

STATION Aiは、海外のスタートアップとの連携を強化することで、グローバルなイノベーションを創出することを目指している。海外のスタートアップに対して、日本市場への進出支援や、日本企業との共同事業開発の機会を提供していく。

また、現時点で9か国、21の大学・研究機関と連携する。今回のセレモニーには、シンガポールからシンガポール国立大学のTan Eng Chey総長、中国からは上海交通大学の丁奎嶺（Ding Kuiling）学長や清華大学サイエンスパークを運営する啓迪控股（TUS HOLDINGS）の蔡曉衛（Cai Xiaowei）総裁など、多くの関係者が来訪した。海外のスタートアップ企業にとって、日本進出の有力候補地として愛知が注目されている。

良いことばかりで最高の船出をきったように見えるが、同施設の運営を行うSTATION Ai株式会社の佐橋宏隆CEOは「ベンチャー不毛の地だった愛知を変革するには、まだまだ課題ばかり。ハコはできたがソフトをこれからどんどん充実させていく」と語る。特に海外とのエコシステム連携は必須の強化ポイントで、現在7%の海外スタートアップ入居比率も、これからどんどん高めていくと意気込んだ。

スタートアップのアイデアを形にし、世界に羽ばたかせるための強力なプラットフォームとして、STATION Aiは今後、新たな産業の創出と地域経済の活性化に大きく貢献していくことが期待できそうだ。
（36Kr Japan編集部）

スタートアップ・エコシステムの構築に向けた海外戦略では、中国を重点地域の一つに位置付けている。「Aichi-China Innovation Program」を戦略の一環として、県内スタートアップの中国進出支援・県内企業と中国スタートアップのマッチング支援・県内大学と中国の大学の学生交流・創業支援などを実施する。すでに中国の清華大学系列のイノベーション支援組織「Tusホールティングス」、上海交通大学、浙江大学と事業連携し、県内スタートアップと中国のビジネスパートナーとのマッチングなどを通じて双方のビジネスチャンス拡大を図っている。

2023年12月には北京と上海を訪問するツアーを開催し、愛知県とゆかりの深いスタートアップや大手企業などが参加して、中国の企業や投資機関と交流した。スタートアップは中国の投資家に自社の魅力を伝え、大手企業は自社の課題の解決につながる中国のスタートアップを発見することができたという。中国のスタートアップにとっても、日本進出や新たなビジネスの機会を得られる貴重な場となった。

日本最大のスタートアップ支援拠点が愛知県に

愛知スタートアップ戦略の中核プロジェクトとして、2024年10月には日本最大のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」が名古屋市にオープンする予定となっている。スタートアップを中心に1,000社の入居を目指し、日本全国や海外の有望なスタートアップだけでなく国内外の投資機関も呼び込んで、ユニコーン企業の輩出を狙っていくという。

STATION Aiには一般開放エリアもあり、おしゃれなカフェやレストランもオープンする。地域住民との間で自然なコミュニケーションが生まれる工夫もされており、従来の発想に捉われないクリエイティブな施設になりそうだ。

愛知県はSTATION Aiを最大限に活用し、世界をリードするオープンイノベーション先進都市を目指す。海外のスタートアップにとって心強いのは、大手企業とのビジネス機会の創出支援や投資家とのマッチングなどを積極的に進める愛知県の姿勢だ。すでに県内のスタートアップなどが中心となり、空と陸をつなぐモビリティ戦略も動き出している。

空も陸も、「愛知・中部地域」でモビリティ新産業が動き出す。海外スタートアップにも好機

今回のツアーで交流した中国のスタートアップや大手企業、名門大学や大手投資機関からも、STATION Aiに対して大きな関心が寄せられた。技術力の高い中国のスタートアップが入居すれば、愛知県は最大限のサポートを提供していくという。

中国の大学発スタートアップと技術を日本へ

今回のツアーでは北京と上海の名門大学を訪ね、有識者や専門家と意見を交わした。

北京で訪問したTusホールディングスは、ヘルスケア分野の先端技術を持つ中国スタートアップの日本進出を支援する方針だという。同社の母体である清華大学のヘルスケアチームは、日本の大学や研究機関と活発に交流しており、2023年にも視察ツアーで日本を訪れている。

北京ではこのほか、レノボ・グループのベンチャーキャピタル（VC）「Legend Capital」や、検索大手バイドゥ（百度）の自動運転実験エリア「Apollo Park」などを訪問した。

バイドゥの自動運転実験エリア「Apollo Park」

上海では、上海交通大学に隣接するハイテク産業パーク「零号湾（NeoBay）」を訪ねた。零号湾は、イノベーションの促進やスタートアップの育成を支援するプラットフォームで、海外のさまざまな機関も参画して国際的なイノベーション・エコシステムを構築している。フランスやシンガポールの大学との共催で、定期的に交流イベントなどを実施しており、名古屋大学との交流にも意欲を見せる。

NeoBayを運営する関係者の方々と訪問ツアーのメンバーたち

中国企業、成長見込める日本のスタートアップへの投資・協業に期待

日本ではすでに、少子高齢化や地方都市の過疎化が大きな社会課題となっている。課題の解決に取り組むスタートアップも続々と誕生し、成長を続けている。中国でも今後、同じ社会課題に直面することが予想されており、市場の拡大が見込まれる。

今回のツアーには、これらの課題に取り組むスタートアップ3社が参加し、中国での事業展開の可能性を探ると同時に、事業提携パートナーや投資家とのマッチングを目指してビッチイベントに臨んだ。

・眠れる特許を収益に変える「PATRADE」

知的財産の専門家集団が、特許を保有する大学や大企業と特許の活用で事業拡大を図る中小企業とのマッチング支援を行う。今後は日本と中国をつなぎ、日本の特許を中国で活用する事業、逆に中国の特許を日本で活用する事業の双方向で、新たなビジネス創出を後押しする。

・高齢者のQOL向上に取り組む「Hubbit」

ITに不慣れなシニア向けのタブレットや、AIを活用した介護サービスの開発を手がける。高齢化が進む日本で実績を重ね、シニアのQOL（生活の質）を向上させつつ、医療・介護従事者の負担軽減を実現している。高齢化が急速に進む中国で、ビジネスパートナーと事業機会を探求する。

・感情の可視化でより良い社会を目指す 「Olive」

生体情報を中心としたマルチモーダルな感情認識技術を通じ、ヒトの感情を周囲に「見える化」する。日本では、富士通や松竹など多くの大手企業との協業実績も多数ある。デジタル化が進む中国で、自動車の安全やオフィス環境の向上、メンタルヘルスケア、リテールでの活用など、幅広い分野で協業の可能性を探っていく。

北京のTusホールディングスの会場で開かれたピッチイベントには、日本のスタートアップとの連携に関心を持つ中国企業の幹部や投資機関の担当者が50人以上集まった。中国で注目の高まる分野を手がける3社のプレゼンが終わると、登壇者への質問と名刺交換で熱気が溢れた。今後の中国での協業に向け、より詳細な打合せを申し込む中国企業も多かった。

熱気が溢れたピッチイベント

愛知の大手企業、中国スタートアップへの投資・協業に意欲

海外進出を目指す中国のスタートアップにとって、日本企業との提携は重要だ。その点、愛知県内には中国スタートアップとの連携に積極的な大手企業が数多く存在する。今回のツアーにも、県内の大手企業の担当者が多数参加し、自社の課題を解決できる中国スタートアップとの協業を探った。

上海では、有望なスタートアップが集まる零号湾を訪問した。零号湾に入居するスタートアップは隣接する上海交通大学との関係が深く、同大学の学生が設立した企業のほか、教授が設立した企業の運営に学生が参画するケースがあり、優秀な人材が集中する。テンセントや中国VC大手から出資を受けるスタートアップも多い。

そのうちの1社、「奕目科技（VOMMA Technology）」は世界トップレベルの3Dカメラを開発している。半導体など精密機器の検査で大いに活躍しており、韓国サムスン電子など国内外の大手企業との提携実績もある。トヨタ自動車グループの内装部品メーカーをはじめ、愛知の大手企業がVOMMAを訪問し、さまざまな質問をぶつけた。高度な3Dデータを活用した検査検品ができるとあって、愛知県内に数多くある製造現場での活用が期待できる。実際に、日本企業との協業の話も進んでいるという。

VOMMA社の責任者が自社の技術を紹介している様子

愛知県は、中国との連携を最も積極的に進める地域のひとつだ。今回のツアーを通じ、日中間の明るい未来につながるイノベーションのきっかけが数多く生まれた。24年は中国の起業家や投資家にとって役立つプログラムが数多く実施される予定だという。愛知県を舞台に、日中両国のスタートアップが羽ばたく未来が近づいている。

（36Kr Japan編集部）

この地域に優れた人材・技術・資金を呼び込むため、中部経済連合会や名古屋大学、愛知県、名古屋市、浜松市などが「Central Japan Startup Ecosystem Consortium（CSC）」を組織し、海外の都市と連携してグローバルなスタートアップ・エコシステムの形成を目指す体制を整えた。

東京ー名古屋間を40分で結ぶリニア中央新幹線の開業が2027年に予定されていることもあり、フランスとGDPが同等の巨大な経済圏が誕生する見通しで、期待感が大きく高まっている。ヘルスケアや農業などの分野で革新的な事業を創造するプロジェクトも推進されているが、特に注目されるのはモビリティ分野での新産業創出だ。

12月13日、愛知のモビリティ分野におけるスタートアップ・エコシステムを紹介するイベントが開催され、同地域で革新的なプロジェクトを推進する国内外のスタートアップが集結した。

参加者の関心は、モビリティ分野の新産業を創出するために官民一体となって推進する「空と道がつながる愛知モデル2030」プロジェクトに集まった。このプロジェクトでは、ドローンや空飛ぶクルマ（eVTOL）など「空のモビリティ」の社会実装の早期化や、自動運転車両と同時制御しながらの運用などを実現し、革新的なモビリティ社会を目指す。行政と大企業、そしてスタートアップが連携してスタートした世界でも前例のないチャレンジとなるため、愛知県や名古屋市は国に働きかけてルール作りを行う一方で、民間が持つテクノロジーを駆使し、新しいモビリティ社会の実現に向けて意欲的に取り組んでいる。

日本のスタートアップが県などの地方自治体に提案することで始まる新プロジェクトもあり、採択されればスタートアップにとって事業成長やブランディングにつながる。今回のイベントを主催したJETRO名古屋所長の平野氏や、名古屋市スタートアップ支援室長の鷲見氏らによると、今後は海外企業や外国人起業家も積極的に巻き込んでいきたい考えだという。

では、スタートアップから見て、愛知・中部地域でのチャレンジはなぜ魅力的なのか。また、同地域が持つ資源をどう有効活用すればよいか。押さえておくべき地域の特徴や動向について、実際にモビリティ事業を手掛ける3社に話を聞いた。

l  URBANCHAIN Group（香港） CEO　Vitaly Pentegov氏

ハードとソフトを統合したスマート駐車場管理ソリューションを日本で展開。香港をはじめグローバルに事業を推進する。日本では愛知県やJETROの支援を利用して、名古屋鉄道と共同で実証事業を手掛ける。

l  株式会社プロドローン 代表取締役社長　戸谷 俊介氏

2015年設立の日本を代表する産業用ドローン開発企業。ハード・ソフト両面で独自のコア技術を持ち、革新的な機種を多数発表している。行政との共同プロジェクトを多数実施、海外のスタートアップとの連携も積極的に進める。

l  Crystal株式会社 代表取締役社長　蒼佐 ファビオ氏

2016年の創業で、車載システム開発支援をメインに、電動キックボードシェアリングサービス「su_i」を展開。愛知県の社会実装事業として、トヨタファイナンシャルサービスとの連携サービスを推進する。

URBANCHAIN Group（香港） CEO　Vitaly Pentegov氏

モビリティ・スタートアップがなぜ中部地域で活躍できるのか？ 

• モビリティ産業に適した環境（場所・人材・チャレンジ精神・資本など）

モビリティ産業は、自動車やドローンなどハードウエアが関わる産業だ。これらのハードウエアを手掛ける企業にとって、広い土地や製造業に精通した人材が必要不可欠な要素となる。愛知・中部地域は、首都圏や関西に比べて安く土地が手に入る。また、トヨタやデンソーなど日本を代表する製造業の本拠地もあることから、優秀な人材が日本で最もそろいやすい。さらに、行政が政策面でも資金面でも積極的に民間のチャレンジを後押ししており、多くの新しい試みや実証が行われている。自動運転プロジェクトも複数の場所で実施されており、市民のリテラシーが高まっているという。

愛知・中部地域に限らず、日本では製造技術に定評のある大企業でも、デジタル化や人工知能（AI）など最新技術の活用が遅れている場合も多い。海外のスタートアップとの提携を希望する大企業が数多くあるため、海外企業にとってチャンスが多い地域と言える。

• 参加者全員が、本気で、新しいモビリティ社会の実現に取り組む

蒼佐氏によると、この地域の行政やスタートアップ支援拠点の方々は、新しい産業を創出することに本気で取り組む熱意ある人が多いという。例えば、スタートアップの事業成長に役立つ情報を提供してくれたり、困ったことがあれば相談に乗ってくれる専門家も多い。Crystal株式会社は、愛知県の担当者が大企業とつなげてくれたことで自社サービスの成長に弾みがついた。大規模で事業展開する大手企業のサービスとの協業が実現し、自社で手掛ける電動キックボードのシェアサービス「su_i」の新規ユーザー獲得で大きな進展があったという。

戸谷氏は、海外と日本、大企業とスタートアップ、民間と行政、といった本来は交わりづらい立場の方々を、自らがハブとなってつなげる活動をしている。自宅を改築してバーカウンターを用意した。日々さまざまな人が気軽に立ち寄り、グラスを片手に新産業を興そうと会話を弾ませているという。今年はシンガポールなど海外政府の担当者も訪れた。バーカウンターでの交流をきっかけに、海外スタートアップとの協業の話も進んでいる。戸谷氏によると、愛知県は「日本最大の田舎」だという。経済規模は大きいが、東京に比べれば人情味ある雰囲気が魅力で、人と人とのコミュニケーションで話が進んだり、助けあったりできるのも、愛知・中部地域の魅力と言えるだろう。 

株式会社プロドローン 代表取締役社長　戸谷 俊介氏

• 日本最大のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」を中心に、外国人・海外企業を強力に支援

人とのつながりが大事だと言われると、海外のスタートアップや外国人はハードルが高いと感じるかもしれないが、そんな心配は無用だ。同地域では海外との連携にも非常に積極的に取り組んでいる。 

中でも、愛知県経済産業局が立ち上げたスタートアップ中核支援拠点「STATION Ai」は極めて大きな役割を果たす。STATION Aiは、国内外のスタートアップ・エコシステムのネットワークを融合し、国際的なイノベーション創出拠点の形成を目指す。同施設は、2024年10月に名古屋市昭和区鶴舞にオープンする予定で、有力なスタートアップの創出・育成・誘致・展開に加え、地元のモノづくり企業などとのオープンイノベーションを推進する。 正式オープンまでは、名古屋駅近くのWeWorkグローバルゲート名古屋内に2020年1月に開設した「PRE-STATION Ai」を利用し、起業サポートやスタートアップと既存企業との協業支援を行っていく。

Vitaly氏は、STATION AiやJETRO愛知などの後押しにより、名古屋鉄道の担当者とつながり、名古屋鉄道が所有するビルの駐車場をスマート化するプロジェクトを進めている。URBANCHAIN Groupの本社がある香港でも提携先を探すのは非常に難しいため、日本での困難も覚悟していたが、想像以上の支援を受けたことで日本進出後の活動は順調だという。

特に重要だったのは、STATION Aiをはじめ英語によるコミュニケーションが可能な人材が、同社の強みを理解したうえで、売り上げにつながるような大企業とのマッチングを支援してくれたことだ。愛知では、海外のスタートアップも、外国にルーツがある起業家も、海外展開したい日本のスタートアップも、大いにサポートしていくという。

24年10月には「STATION Ai」の全面運営が始まり、海外の投資家や大手企業の入居も決まっているという。このように、海外の起業家も巻き込む形で、愛知・中部地域は大きく変わろうとしている。今後の動向にぜひ注目したい。

（取材・作成：36Kr Japan）